【社会】「積極財政」は国を誤るか?

社会

おはようございます。今朝コロちゃんが、ワンコとちょうど朝の散歩に出ようと玄関を出た時に、いきなり雨が降ってきました。

コロちゃんは「あー、雨だよ。少し出るのが遅れたらびしょ濡れだったよ」とつぶやきながら、雨の時にワンコの💩と💦をさせる高架下に向かいました。

そしたら、なんと雷です。遠くで「ゴロゴロ」と不気味な音がなっています。朝からいきなりの「雷」です。コロちゃんはビックリしました。

急いでワンコに💩と💦を済ませて家に帰りました。

そしたらなんと「停電」です。コロちゃんちの台所はIHヒーターですから、電気がないとご飯も食べられません。

「まいったなー!」と腕組みをしていましたら、ほんの1~2分で停電が回復しました。良かった良かったですね。コロちゃんは、やっと朝食が食べられて、ホッとしましたよ。

今日は「自民党積極財政派のお話し」をカキコキします。

1.「積極財政派の提言」

コロちゃんは、新聞をバサバサしたり、アイパッドでニュースをポチポチしたりして、現在の世の中のあれこれを見渡しています。

「日本」は現在、いろいろな社会制度や運営の仕方で「改革」や「変革」が必要とされる岐路にありますから、いろいろな方々が多くの「提言」を発表しています。

コロちゃんは、今までにこのブログで「令和臨調」や「経済同友会」などの「提言」をご紹介してきました。

今日は「自民党」の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の提言を見てみたいと思います。

この方々は、お亡くなりになられた安倍晋三元総理の「アベノミクス」を強力に支持していた方たちですね。

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コロちゃん

自民党は、一つの政党とは思われないほど、右から左まで多くの議員さんを抱えています。政策的にも、だいぶ違う方たちが一緒になっているのですね。

現実には、国民にもいろいろな方々がいますので、それに対応する「政治家」の方もバラバラなわけです。

それが自民党を「国民政党」たらしめている理由ですね。

では、その「自民党内」で、右の方が総理になった時に、比較的左の方はどうするかと言うと、「声を上げない」のです。

じっと我慢している静かにしているうちに、世の中が変化して左(リベラル)な方に寄ってきた時に「そら、出番が来た」と元気になることを「自民党」は繰り返してきたのです。

野党の方に「爪の垢」を飲ませたいコロちゃんでした。

ちなみに現在の岸田総理は、歴代総理の中でもリベラル度(経済重視派)が高いとコロちゃんは思っています。

2.「責任ある積極財政を推進する議員連盟」

この「積極財政派」とされる議員連盟は、「日本の財政状況は破綻寸前とか、国債は国民の税金で返済すべきだ、との常識は誤りだ」と、ちょっと変わった主張の方々の集まりです。

設立は2022年2月ですね。共同代表には「中村裕之衆議院議員・谷川とむ衆議院議員・足立敏之参議院議員」が就いており、自民党の国会議員等が約100名参加されています。

えっ、「多いなあ」とお思いですか?そうなんです。結構数が多いんですよ。

その「設立趣意書」を読むと、下記のような内容が記載されています。

「我が国は・・・経済成長が止まり・・・若者が将来への希望が持てなくなっている」

「若年層の所得低下は少子化の最大の要因・・・経済が成長し、所得が上がる社会への転換を早急に実現」

「積極的かつ機動的な財政出動により、経済が着実に成長・・・わが国の総合的な国力の増強がもたらされる」

「私たちは・・・財政赤字を恐れず、積極的な財政政策が必要・・・真に必要な政策への転換」

字数の関係上、だいぶ端折りましたが、簡単に言うと以下の内容です。

「日本は経済成長が止まっているから、お金をいっぱい使って経済成長しましょうよ。そのための借金はいくら借りてもヘーキヘーキ」
コロちゃんの理解です)

このような「設立趣意書」の内容で集まった自民党の「衆議院当選4回以下・参議院当選2回以下」の比較的若い議員が集まった議員連盟とされます。

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コロちゃん

この「積極財政派」は、故安倍元総理が後ろ盾となっていたようですが、今でも自民党内での勢力は大きいようです。

岸田総理は、自民党のトップではありますが、総理が率いる派閥は第4派閥ですから、多数を抱える「積極財政派」の意向を無視はできません。弱小派閥の悲哀ですね。

しかし自民党では、過去に小泉元総理が2005年に「郵政民営化法案」の「参議院本会議否決」から「衆議院解散・総選挙」に持ち込み、その後「民営化賛成派圧勝」という結果を得て、自民党内の派閥の主導権を旧田中派から、現在まで続く旧森派に奪い取った歴史があります。

総理大臣という権力は、弱小派閥の長でも、使いようによっては大きな威力を持つ という事を歴史は教えてくれますね。

3.「総合経済対策への提言」

この「積極財政派の議員連盟」の方々が、先日の10月5日に「提言」を発表しました。その「提言の表題」が長いのです。下記に書きます。

『我が国が「明日は今日よりもより良くなると誰もが感じられる国」となるための総合経済対策・補正予算編成に向けての提言』

おーい、長すぎて途中で息継ぎしなきゃ読めないよー、コピーライターぐらい使えや!

まあ、このような「寿限無」のようなテーマなのですが、簡単に以下ご紹介します。

①「真水20兆円規模の補正予算を求める」

①「真水20兆円規模の補正予算を作成すること」

○「真水」とは?
(政府が発表する経済対策は「事業規模10兆円」とその対策全体の大きさを言いますが、その金額が全部「経済成長率」の押し上げに直接効果があるとは限りません。「GDPを直接増やす部分」を「真水」と言います)

②「消費税や所得税の減税措置及び、社会保険料の減免措置」

③「コロナ融資返済の猶予・減免策」

④「地方創生臨時交付金の交付と、地方交付税交付金」の増額」

⑤「子育て支援金の継続給付や児童手当の対象拡大、奨学金の返済免除や減免策」

⑥「国土強靭化5カ年加速化対策を早期に改定し、次期法定計画の総額を18兆円に拡大」

②「基本認識」

そして「基本認識」として、以下の様に書き込んでいます。

「2%の物価安定目標を安定的に達成するためには、GDPギャップは+4%程度必要であり、これは20兆円程度を意味する」

「・・・行うべき経済対策は・・・財政規律の確保ではなく、2%物価安定目標を達成し、家計に所得をしっかり回す20兆円規模の思い切った財政拡大」

「根拠のない財政破綻の可能性を恐れ、大胆な財政出動をためらう余裕はもはや残されていない」

以上は、コロちゃんが勝手に今回の「提言」の一部をご紹介したものですが、ざっくりと下記に一言にまとめてみました。

「借金(国債)して20兆円の補正予算を組めば成長ができるよ。いくら借金しても大丈夫だよ」
コロちゃんの勝手な読み方です)

さすがに「積極財政派」とされる面々ですね。このグループが国会議員数で100名以上いらっしゃるのですから、それなりの力はあるのかと思います。

この「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の出した今回の「提言」をお読みになりたい方は、下記のリンクのクリックをお願いします。

https://sekkyokuzaisei.jp/wp-content/uploads/2023/10/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%83%BB%E8%A3%9C%E6%AD%A3%E4%BA%88%E7%AE%97%E7%B7%A8%E6%88%90%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%A6%E3%81%AE%E6%8F%90%E8%A8%80.pdf

by<br><span class="bold-blue">コロちゃん</span>
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コロちゃん

コロちゃんは、このブログの論調を見てもわかりますが、この「積極財政派」の方々の主張には反対なのです。

その理由は「積極財政派」の方々の主張することは、すでに過去に「日本経済」で行なわれていたのです。

1998年に発足した小渕内閣は「経済再生内閣」と名乗って、27兆円規模の緊急経済対策・9兆円を超える恒久減税などを実施したのですが、効果は上がりませんでした。

それがその後の「聖域なき構造改革」の小泉政権の誕生に繋がります。

「バラマキ財政」をやってもダメだったから、次は「構造改革」となったのです。

小渕総理は、自らを「世界一の借金王」とまで自嘲してまで見せたのですが、「積極財政」では「日本経済の再生」には進まなかったのです。

ですから今から一周廻って、また「積極財政でバラマキ」を行なっても、小渕元総理の負の歴史を繰り返すだけというのがコロちゃんの考えです。

4.「MMT(現代貨幣理論)」

国の借金(国債)は、いくら増えても大丈夫だよ、と言う方々が唱える経済学の理論に「MMT(現代貨幣理論)」があります。

下記の引用をご覧ください。

「ウィキペディア 現代貨幣理論」より

現代貨幣理論(略称:MMT)とは、ポスト・ケインズ派ケインズ経済学の流れを汲む理論の一つである」

「MMTは新古典派経済学の枠組みで構築されている主流派経済学と対立しているため、政策的効果やリスクについては論争となっており、活発な議論がなされている」

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E7%90%86%E8%AB%96
ウィキペディア (Wikipedia): フリー百科事典:「現代貨幣理論」最終更新 2023年9月4日 (月) 10:05

上記の引用では「活発な議論がなされている」となっていますが、コロちゃんの理解では、MMT(現代貨幣理論」は、経済学会ではほとんど相手にされていないトンデモ理論だと思っています。

MMT(現代貨幣理論)の内容は、コロちゃんの理解では下記の2点です。

①「自国通貨を発行できる政府は財政赤字を拡大しても債務不履行になることはない」

②「財政赤字でも国はインフレが起きない範囲で支出を行うべき」

そして、もし「インフレは起こった時に対処をすればよい」という内容だと理解しています。

また、二ューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授も、「巨額の財政赤字でもインフレも金利上昇も起こっていない日本はMMTの成功例」などと主張しています。

要するにステファニー・ケルトン教授は、「日本ではインフレが起きてないから、いくら財政赤字を増やしても大丈夫だよ」と言っているのです。

現在の日本では3%を超えるインフレが起きていますから、もうこの理論は実証的に否定されてますね。

上記の「積極財政派の議員さんたち」の理論的なよりどころが、この「MMT(現代貨幣理論)」なのです。

だから、「借金(国債)して20兆円を補正予算に」と言えるのですね。

コロちゃんは、この「MMT(現代貨幣理論)」を、主流派経済学の方と同じ見方で、間違っていると考えていますよ。

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コロちゃん

コロちゃんは、キチンと「経済学」を学んだわけではないですから、「MMT(現代貨幣論)」の学術的な論争なんてとてもできません。

しかし、いくら貨幣を発行できる国だからと言って、無制限に貨幣を増やしても大丈夫だなんておかしいじゃありませんか。

事実歴史を顧みれば、太平洋戦争の終戦後の日本では、『1934~36年「卸売物価ベース」でみると1949年までに約220倍というハイパー・インフレとなった』とあります。

インフレで一番被害を被るのは「社会の弱者」からです。

「将来にハイパーインフレは起こるかどうかわからないからやってみよう」とは、コロちゃんは絶対に思いませんね。

5.「GDPギャップはプラス」

この「積極財政派」の方々が主張するような、20兆円規模の補正予算を執行した場合に、物価上昇が進んでいる現在の日本で、何が起こるのでしょうか?

日本の「需要」と「供給」については「GDPギャップ」と言う指数があります。

つい先日にも、このブログで「GDPギャップ」について取り上げています。

「GDP」は「Gross Domestic Product」の略で、「国内総生産」の事を言います。

そして「GDPギャップ」とは、国の経済全体の「総需要」と「総供給」の乖離(かいり)のことです。

「GDPギャップ」が、プラスの場合は、「総供給」よりも「総需要」が多い場合で、物価が上昇する要因となります。

逆に「GDPギャップ」がマイナスの場合は、「総需要」よりも「総供給」が多い場合で、物価が下落する要因となります。

下記の表をご覧ください。

「内閣府 2023年4-6月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について」より

「2023 年4-6月期のGDP2次速報を反映したGDPギャップの推計結果は
+0.1%となった」

https://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2023/0919/1321.pdf
出典:内閣府 経済財政政策 今週の指標 2023 年4-6月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について より(10月28日利用)

上記のグラフは、「内閣府」が発表している「GDPギャップ」についてのデータです。

これに添付されている数字は字が小さいですから、下記に今年2023年の「GDPギャップ」を書き出します。「四半期表記」になっています。

〇2023年1-3月期 マイナス0.9%
〇2023年4-6月期  プラス0.1%

今年の4-6月期になって「GDPギャップ」がプラスに浮上しています。この「GDPギャップ」がプラスになったのは3年9ヵ月ぶりだと報じられています。

「GDPギャップ」がプラスと言う事は、現在の日本経済では「需要」の方が「供給」よりも大きくて、物価が上昇していることを表します。

そこにさらに「経済対策等」で多額な予算を投入した場合、その分の「需要」が増えて、さらに物価が上昇しますね。

○「総合経済対策への提言の欄外記載」

上記でご紹介しました「提言」には、「GDPギャップ」について以下のような記載があります。

「2%の物価安定目標を安定的に達成するためには、GDPギャップは+4%程度必要(1)であり、これは20兆円程度を意味する。」

コロちゃんは、この文章の「GDPギャップは+4%程度必要(1)」に注目しました。

この(1)について欄外の(注)に以下の記載がありました。

「⽇本のコアCPIインフレ率とGDPギャップの関係をより詳細に⾒ると、CPIコアインフレ率+2%に対応する内閣府GDPギャップは+4%程度になる。(「⽇本のGDPギャップは過⼩推計の可能性」第⼀⽣命経済研究所 調査研究本部 経済調査部 ⾸席エコノミスト 永濱 利廣)」

この主席エコノミストの方が、「積極財政派の理論的支柱」ですね。コロちゃんは、新聞でよくこの方の政府寄りのコメントにお目にかかりますね。

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コロちゃん

この主席エコノミストさんの発言は、時々新聞で見かけます。この方を、コロちゃんは御○エコノミストと読んでいます。あまりコロちゃんが賛同できない意見が多いですね。

まあ、これはコロちゃんが好き嫌いが激しいのかもしれませんが。

とにかく「経済学」は、今から結末がハッキリ予想できる「学問」ではないということです。

コロちゃんは、「GDPギャップ」のプラス転換が、今後の大きな「物価上昇」に繋がらないことを祈ります。

なんと言っても「物価上昇」は「清貧の敵」ですからね。

6.「減税バラマキが新しい資本主義なの?」

岸田総理は、先日の10月27日に「所得税3万円・住民税1万円」をそれぞれ「定額」で減税する方針であると発表しました。

当初は、その予算について5兆円規模とおっしゃっていましたが、その後その予算は3兆円台半ばと訂正されています。

総予算額が定まらないほどに、急いで発表したのでしょうか。

コロちゃんは、この報道を聞いて「これが新しい資本主義なの?」と思いました。

確か5月に岸田総理は、少子化対策の財源について「こどもの世代につけを回さないように」すると語られていました。

その岸田総理が、今回は3兆円台半ば(2日前までは5兆円規模)の「減税」を行なうと発表しました。

そしてその対象者数は、積算していくと1.2億人(9000万人弱+400万人+500万人+2500万人=1.24億人弱)になります。

これは、どうみても「バラマキ」でしょう。

「こどもの世代につけを回さないように」と言う岸田総理の発言は、どこへ行ったのでしょうか。

岸田総理は、自民党内の「積極財政派」の方々の意向を無視できなかったのかの知れませんね。

コロちゃんは、岸田総理に質問したいですね。「これが新しい資本主義なんですか?」と。

コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。

このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)

おしまい。

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