【社会考】「人手不足」はもう終わるのか？

おはようございます。今朝も相変わらず寒かったですね、今朝の気温は摂氏2℃でした。

まだ氷点下にならないだけマシなのですが、コロちゃんは朝5時台に真っ暗な中をワンコと散歩していますから、とても寒く感じてしまいます。

それから、最近のワンコは朝帰宅後にエサをあげても、見向きもしないで「こたつ」に潜り込んで出てこないのですよ。

「♬いーぬはよろこび、にわかけまわり、ねーこはこたつでまるくなる♬」
（童謡「雪」：1911年：尋常小学唱歌より）

コロちゃんちのワンコは、「にわかけまわらず、いーぬはこたつでまるくなる♬」となっていますよ。

まあ、もう14歳という老犬ですから大目にみますけれど、最近のこのワンコはあまり「エサ」を食べないので、ちょっと心配ですね。

今日は「人手不足は終わるのか？」との内容をカキコキします。

0.「今日の記事のポイント」

☆「人手不足はピークを越えたのか、実質賃金を見てみよう」

☆「岸田総理は、物価高を上回る所得を実現だって」

☆「岸田総理の狙いは・・ここ」

☆「コロちゃんは、日本はもう大きな成長は出来ない」

1.「人手不足はもう山（ピーク）を越えたの？」

コロちゃんが、いつも通りの朝を迎えて、新聞をバサバサと読んでいましたら、「求人の伸び　足踏み」との記事を見つけました。

コロちゃんは、このような「賃金の上昇」と関係がありそうな記事には関心が高いのです。

その記事によりますと、「求人の伸びが足踏みしている」とあり、「新型コロナ禍から回復した宿泊・飲食業のニーズも一服した」と記載されていました。

「有効求人倍率」とは、求職者数に対する求人数の割合です。景気とほぼ一致して動きますので、「景気判断」の重要な指標とされています。

コロちゃんは、「有効求人倍率が低下」しているならば、「賃金上昇も止まる可能性」が出てきますから、詳しく見てみようと思いました。

もし「賃金上昇にブレーキ」がかかれば、岸田総理の「経済の好循環」に赤信号が点滅するかもしれませんからね。

下記のグラフは、先日の1月30日に「厚生労働省」から発表された「一般職業紹介状況」です。

内容は、下に書き出しますね。

「厚生労働省　求人、求職及び求人倍率の推移」より

https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001199180.pdf
出典：厚生労働省　一般職業紹介情報　令和5年12月分及び令和5年分　より（1月31日利用）

上記のグラフは、左半分は「平成23～令和5年」の年単位の「有効求人倍率の推移」です。

そして、右半分が「2023年（令和5年）」の月次別の「有効求人倍率（線グラフ）」です。こちらにご注目ください。

この右半分の「2023年の線グラフ（有効求人倍率）の推移」を見ると、緩やかに下降しています。

別表で数字を確認してみると、昨年2023年1月は1.35倍で、その後ゆるやかに下降していき12月には1.27倍まで低下しています。

どうやら「コロナ禍からの回復」といった「リベンジ消費」による「人手不足」は、既に終わったのかもしれませんね。

報道では、「都道府県別の12月の有効求人倍率」では、千葉県（0.96倍）、神奈川県（0.89倍）と既に1倍を下回った「人手あまり」になっていると報じています。

このように「有効求人倍率」が下がって行けば、今後の「賃上げの動き」に水を差しかねませんね。

だけど「人口減少」のはずなんですけどね？　なぜ人手が余り始めたのかな？　ひょっとしたら、市場が収縮しているのかな？　

それとも「千葉県・神奈川県」で転入が超過して、労働人口が増えていたことなどが考えられるかも知れませんね。

その理由まで新聞では書いていませんでしたが、気になる報道ですね。

2.「実質賃金を見てみる」

先日の1月23日に、厚生労働省が昨年11月の「毎月勤労統計調査」を発表しています。

その内容によると、昨年11月の一人当たりの「実質賃金」は、前年同月比でマイナス2.5％と、20ヶ月連続の減少となっています。

以下のグラフをご覧ください。内容は下に書き出しますね。

「厚生労働省　毎月勤労統計調査」より

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2311r/dl/pdf2311r.pdf
出典：厚生労働省　毎月勤労統計調査　令和５年6月分結果速報　 より（1月31日利用）

上記のグラフの上の「太い黒の実線」は、実際に支給された「名目賃金」です。

こちらは春闘の賃上げの影響（5月の山）もあり、プラス圏にあるのですが、物価上昇率を加味した「実質賃金」（下の細い黒の実線）は、依然としてマイナス圏にあります。

昨年2023年の1月以降の「実質賃金」の数値を見てみましょう。下記をご覧ください。

1月　マイナス4.1％
2月　マイナス2.6％
3月　マイナス2.9％
4月　マイナス3.0％
5月　マイナス1.2％
6月　マイナス1.6％
7月　マイナス2.7％
8月　マイナス2.8％
9月　マイナス2.9％
10月 マイナス2.3％
11月 マイナス2.5％

どうでしょうね、上記の毎月の数字を見て、マイナス幅が縮小していますか？　

1月（ー4.1％）や、4月（ー3.0％）から見れば、やや縮小しているように見えますが、全体の流れとしては「実質賃金」が上がってきているようには見えません。

上記で、ひょっとしたら「人手不足」がもう終わりつつあるのかも知れない「有効求人倍率」の数値を見てきました。

「有効求人倍率」が今後も下がり続けてくるようだと、賃金上昇の流れは中断されてしまうかもしれません。

上記の昨年の「実質賃金の低下」は、主に「物価上昇」によるものでしょうけど、このまま「有効求人倍率の低下」が全国に波及していったならば、「実質賃金」は更に低下するかもしれませんね。

3.「岸田総理は、物価高を上回る所得を実現と大見えを切る」

先日の1月30日に「岸田総理」は、国会で「施政方針演説」を行なっています。

その中で「岸田総理」は、「あらゆる手を尽くして、今年、物価高を上回る所得を実現していきます」とハッキリと宣言しています。

そして「官民が連携して賃金が上がり可処分所得が増えると言う状況を確実につくり・・」と大見えを切りました。

この「施政方針演説」には「6月からは一人4万円の所得税・住民税減税を行ない、可処分所得を下支えします」と、国民所得に「所得税・住民税減税」という下駄を履かせても達成するとしています。

この結果は、今年の6月から年内にかけて明らかになるでしょうけど、コロちゃんは目標の達成は難しいだろうと考えていますよ。

4.「岸田総理の狙いは・・ここです」

岸田総理が、国会で「可処分所得を上昇させる」と大見えを切れた理由は、下記のグラフに見ることができます。

下記は「内閣府」が発表している「令和６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」の中のグラフです。

内容は下に書き出しますね。

「内閣府　官民が連携した賃金上昇・所得上昇による物価高の克服」より

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/shiryo_02-1.pdf
出典:内閣府　令和５年第17回経済財政諮問会議　令和６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度　より（1月31日利用）

上記のグラフは、昨年2023年と今年2024年の「物価上昇率と所得増加率」の比較です。薄い青色が「物価上昇率」で、淡い土色が「所得増加率」です。

このグラフの添付文には「2024年度の賃金上昇率は、2023年度を上回ると見込む」と書かれています。

グラフの数字を下記に書き出しますね。

◎「2023年度：政府経済見通し」

①「物価上昇率　3.0％」
②「所得上昇率　2.4％」

この数字を見ても、昨年の2023年度は「物価を上回る所得増」は実現していません。

岸田総理の「施政方針演説」の言葉を借りると、「物価上昇を上回る所得の実現」は昨年は実現しませんでした。

そしていよいよ今年の2024年です。

６月には「ひとり４万円の所得税・住民税減税」が実施され、それ以外にも「住民税非課税世帯への７万円の追加給付」も国民の所得を底上げします。

これらの5兆円規模の配布は「所得上昇率」を1.3％引き上げるとされています。

上記のグラフの2024年度を下記に書き出します。

◎「2024年度・政府経済見通し」

①「物価上昇率　2.5％」
②「所得上昇率　3.8％」（定額減税寄与度1.3％程度）

これならば「消費が増えて経済の好循環に進む」だろうと、岸田総理も一安心でしょう。

ただし、その見通しは「物価上昇率が2.5％」以内に納まり、「所得上昇率が3.8％」に伸びることを前提としたものです。

もし「物価上昇率」が2.5％以上に上がったり、「所得上昇率」が3.8％以下に落ちたりしたならば、「消費が増える経済の好循環」に進まないかもしれません。

そのように「経済の全体像」を見ていると、今回の「有効求人倍率の低下」は、岸田総理の公約「物価に負けない賃上げの実現」の危うさを示していると、コロちゃんは思いましたよ。

5.「コロちゃんは、日本はもう大きな成長は出来ないと考えています」

このブログでも、コロちゃんは今までにも何回も表明していますが、少子高齢化が進行する「日本」ではもう大きな経済成長は出来ないと考えています。

昨年2023年の日本の高齢化率は、29.1％で世界一です。

下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出しますね。

「総務省統計局　主要国における高齢者人口の割合の推移」より

https://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics138.pdf
出典：総務省統計局　統計からみた我が国の高齢者　より（1月31日利用）

上記のグラフは「1950～2070年の主要国における高齢者人口の割合の推移」です。2025年以降は推計ですね。

赤色ラインが「日本」なのですが、2005年に「イタリア・ドイツ」を追い越して以降「世界1位」となっています。

その「日本」も、2045年には「韓国」に追い越されるとなっています。

このグラフを見ると、上位3ヶ国に「日本・韓国・中国」が入っているのを見ると「高齢化率」と「儒教文化圏」には何らかの関係性があるのかも知れないと、コロちゃんは考えましたね。

「男性優位の制度」も「女性蔑視の観念」も、もともとは「儒教」をベースとした社会規範から生まれてきたと、コロちゃんは考えています。

コロちゃんが、「日本はもう大きな成長は出来ない国となった」との主張は、この高い「高齢化率」をベースとした経済システムにあります。

そもそも「人口減少」や「高齢化」は、大きく成長を阻害します。それを上回る「生産性向上」などは、言葉では言えますが、実現はさらに困難を極めることでしょう。

コロちゃんは、誰に遠慮することなく言いますよ。

ハッキリ言って「無理です」と。

だからコロちゃんは、「成長を前提としない国家システムの構築」を主張しているんです。永遠の経済成長は「見果てぬ夢」です。

夢はあくまでも夢として、現実に生きる私たちはもっとリアルな視線を持ちましょうと、コロちゃんは主張しますよ。

コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。

このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)

おしまい。