【社会考】「ストライキ」がある社会は健全です

社会

おはようございます。コロちゃんは、最近の毎朝のワンコとの散歩の時に、あまりにも寒さが続くので、例年の3月の最高気温と最低気温をポチポチ調べてみました。

そうしたところ、結果は以下の通りでしたよ。このデータは「1991~2020年」の平均気温です。

◎「3月の最低気温と最高気温」

①「最低気温 :3.3℃」
②「最高気温:13.3℃」

あらあら、最低気温も最高気温も、思ったよりも低いですね。

しかし、今日の最低気温は3℃で、最高気温は14℃となっていましたから、まあだいたいこんなところなのでしょうか?

おっかしいなー、コロちゃんは3月ともなると、桜が咲いたりした時もあったりして、もっと「暖かいイメージ」があったのですが、記憶違いでしょうか。
σ( ̄^ ̄)はて?

ちなみに、4月の気温も書いておきますね。4月になるとさすがに暖かい春に入るでしょう。

◎「4月の最低気温と最高気温」(1991~2020年)

①「最低気温 :8.4℃」
②「最高気温:19.2℃」

ほらほら、4月はやっぱり暖かいですね。。早く春がこないかなー、コロちゃんは待ち遠しいですよ。

今日は「ストライキがある社会の方が健全です」をカキコキします。

0.「今日の記事のポイント」

by<br><span class="bold-blue">コロちゃん</span>
by
コロちゃん

今日の記事は、下記のような内容になっていますよ。どうぞ最後まで楽しみながらお読みください。

☆「労働組合が闘わなくなったと、数も減った」

☆「上尾駅暴動事件と、全面勝利した資本側・経営側はそれで良かったのか?」

☆「春闘賃上げの現況と、コロちゃんの青春」

1.「労働組合が戦わなくなった」

最近新聞を読んでいると、大企業の春闘で「大幅賃上げ」で妥結している大企業の報道が目につきます。

3月8日には、「JR東日本」が賃上げ率約6%、うちベア3.2%(1万598円)の回答を発表しています。

また同日に「JAL(日本航空)」は、平均6%でうちベア4%(1.2万円)を回答しています。

この様に、「大手企業」が春闘の交渉初期から、続々と高額回答が続いたのは、コロちゃんの記憶では全くありませんね。

ですから、コロちゃんの記憶がある1970年代以降で初めての事ではないかと思いますよ。この結果は企業の「労働組合」の戦いの結果ではありません。

ひとえに「岸田総理」と「十倉経団連会長」のおかげですね。

そもそも、1970年代なかば以降の日本の「労働組合」は、闘わなくなっているのです。

下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。

「独立行政法人 労働政策研究・研修機構 労働争議件数の推移 」より

https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0702_01.html
出典:独立行政法人 労働政策研究・研修機構 早わかりグラフで見る長期労働統計 より(3月11日利用)

上記のグラフは「1946~2021年」の「労働争議件数の推移」です。

「日本」で、一番「労働争議件数」が多かった年は「1974年の1万462件」です。その後は年々減少して2021年には、わずか297件となっています。

最近ではアメリカやヨーロッパでの、「労働組合」のストライキが新聞に載ることはありますが、日本の「労働組合」がストライキを打ったニュースは全く聞かなくなりました。

「日本の労働組合」は、争議をしなくなったのです。

2.「労働組合の数も減った」

「労働組合」が「ストライキ」をしなくなっただけではありません。「労働組合数」も「労働組合員数」も減少しています。

そもそも「戦わない労組は必要がない」のは当然の帰結です。

だって、組合員は高い「組合費」を毎月払っているわけですからね。「必要がない組合」にお金を払いたくないのは当然の帰結です。

下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。

「独立行政法人 労働政策研究・研修機構 労働組合員数の推移」より

https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0702_01.html
出典:独立行政法人 労働政策研究・研修機構 早わかりグラフで見る長期労働統計 より(1月6日利用)

上記のグラフは「1946~2022年」の「労働組合員数の推移」です。

「日本」で、一番「労働組合員数」が多かった年は「1994年の1269万人」です。その後は年々減少して2022年には992万人まで減少しています。

「厚生労働省」の2023年の最新データによると、2023年6月現在では、労働組合員数993.8万人で、推定組織率は16.3%まで低下しています。

ここまで組織率が下がると、「労働組合」はストライキどころか「組織を維持」することすら危うくなりますね。

本来の「資本主義経済」では、「事業を効率的に運営して利益を出す経営者」と、「長期的な労働環境を維持するために組合員の生活と健康を守る労働組合」が、対峙して会社をともに運営します。

それは、時には「協調」し、またときには「争議」となりながらの「緊張した関係」が必要とされる制度となっています。

しかし、日本の「労働組合」と「経営者たち」は、そのような運営をしてきませんでした。

だからこそ、現在の「岸田総理」と「十倉経団連会長」が「賃上げ」を叫ぶような、「資本主義社会」では不思議な光景となったのでしょう。

コロちゃんが見ると、「違和感」ありまくりですね。この状況は、「労働組合」も「政府」も「経団連」もあるべき姿とはかけ離れているのです。

それを今日は、順次下記で記載してみたいと思いますね。

それでは、日本の「労働組合」と「経営者たち」は。どこで道を間違えたのでしょうか?

3.「上尾駅暴動事件とスト権スト」

コロちゃんは、1970年代は20代の紅顔の美青年(?)でしたから、その時代はリアルタイムに見てきました。

その中で特に印象が強く残っていたのは1973年の「上尾事件」と、1975年の「スト権スト」です。

①「1973年:上尾駅暴動事件」

1973年に起きた「上尾駅暴動事件」とは、当時の国鉄高崎線では、高度成長下の東京近隣地帯のベッドタウン化進行によって、普段でも通勤ラッシュが激しいものとなっていました。

そこに当時ストライキが禁止されていた「国鉄労組」が、春闘時の順法闘争として「規則を厳格に守った電車の運行」をし始めたのです。

当時の記録では、上尾駅 – 上野駅間は普段37分であったところ、3時間程度かかったとされています。

その電車の「運行遅延」で上尾駅に滞留した約1万人の乗客たちの一部が暴動状態となり、国電のガラスを割ったり、駅長室へなだれ込んだりの「騒擾事件」が起きました。

コロちゃんは、当時新聞でこの様子を知りましたが、それまでは「ストライキ」に同情していた世の中の雰囲気が、この事件以降はまったく変わってしまったように感じましたよ。

②「1975年:スト権スト」

そして、その後の1975年に「スト権」を要求した「ストライキ」がありました。

この「ストライキ」は、公務員のストライキが禁止されていることから、「公共企業体等労働組合協議会(国鉄・専売公社・電信電話公社等)」が、「ストライキをする権利」を求めたものでした。

国民への影響をいうと「国鉄のストライキ」が、特に大きな影響がありましたね。この年以前は毎年「国鉄のストライキ」があるのが「春の行事」となっていました。

結果を端的に言うと、このストライキは「政府側の0回答」で、「労組側の全面敗北」となりました。

そして、この「スト権スト」の「労組側の全面敗北」以降は、国鉄のストライキはもちろんですが、他の全国の労働組合のストライキもほとんどなくなっていったのです。

コロちゃんは、この1975年のスト権ストの「労組側の敗北」が、一つの「時代の転換点」だったように思えます。

それまでは「労働組合」が春になれば「ストライキ」を行使して「要求を勝ち取る」ことが当たり前の風景だったのが、それ以降全く変わってしまったのです。

このブログの冒頭で紹介したグラフを、もう一度下に出しますね。

1975年のところをご確認ください。

「独立行政法人 労働政策研究・研修機構 労働争議件数の推移 」より

https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0702_01.html
出典:独立行政法人 労働政策研究・研修機構 早わかりグラフで見る長期労働統計 より(3月11日利用)

上記のグラフは「1946~2021年」の「労働争議件数の推移」です。

「日本」で、一番「労働争議件数」が多かった年は「1974年の1万462件」です。1975年の「スト権スト」以降は、日本の「労働組合」の争議は、上記のグラフのように減り続けたのです。

4.「全面勝利した資本側・経営側はそれで良かったのか?」

「労働争議」は、ちょっと見には「企業」と「労組」が戦うのですから、当然にしてその結果には「勝ち、負け」が判明します。

しかし、ちょっと視点を引いて見ると、「労働組合」の役割は「経営のチェック機能」にあります。

「経営側」の「無理・無法・権利侵害」などを、「労働組合」が組合員の立場に立って意見をもの申すからこそ「企業と経営の健全化」が図れます。

これはコロちゃんの意見なのですが、「資本・経営側」は1970年代に勝ちすぎてしまったのではないでしょうか。

それ以降の「労働組合」は、ストライキも打たずに、会社の中で違法なことがあっても、チェックすることさえできなくなっていました。

いくつかの例は、ビジネスに疎いコロちゃんでもすぐに頭に浮かびます。

①「2005年:JR福知山線事故」

例えば、2005年のJR福知山線の、快速電車がカーブを曲がりきれずに脱線して線路脇のマンションに衝突し、107人が死亡した事故です。

この事故では、直接の原因は、快速電車がスピードオーバーの状態でカーブに進入し脱線したとされています。

しかし、その背景には、ミスをした乗務員への懲罰的な再教育である「日勤教育」など、「JR西日本」の運転士管理方法が関与した可能性を指摘されています。

要するに事故を起こした運転手(死亡)が、ミスによる電車の運航遅延で「懲罰的な日勤教育」を課せられることを恐れたとの見方ですね。

そして電車のスピードを上げて、運航遅延を取り戻そうとしたことが、事故につながったというわけです。

その情報を新聞で読んだ時に、コロちゃんは「労働組合」が十分に組合員を守っていないと感じましたよ。

コロちゃんは、この事故を車に乗っている時にラジオニュースで知りましたが、刻刻と時間が経つにつれて、最初は数人だった死者数が、どんどんふえて来る事態(107人死亡)に戦慄しましたことを思い出しますね。

1986年の国鉄分割民営化の後に、「旧国鉄の労働組合」は徹底して骨抜きにされていましたね。

②「2022年:三菱電機製品不正」

またもう1例をあげれば、2022年に判明した、三菱電機の製品に関する不正ですね。発電所の設備や自動車の部品など幅広い製品で品質にかかわる不正が見つかっていますね。

これは規模が大きく、国内の全22製作所のうち17製作所という、8割近くが不正にかかわっていたというものでした。

これだけ規模が大きければ、関わる人数もかなりの数となります。これを「労働組合」が把握できてなければ「無能」ですし、把握したうえで無視していたならば「労組失格」でしょう。

また昨年2023年には、「ダイハツ工業衝突試験不正」「日野自動車エンジン検査不正」「豊田自動織機フォークリフトエンジン排ガス検査不正」などが矢継ぎ早に発覚しています。

Vlad AivazovskyによるPixabayからの画像

③「労働分配率と内部留保」

もう1例だけ見てみましょう。それは「大企業」の「労働分配率」と「内部留保」です。

下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。

「内閣府 日本の企業規模別の労働分配率」より

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai3/shiryou1.pdf
出典:内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局 賃金・人的資本に関するデータ集より(3月11日利用)

上記のグラフは、「企業規模別の労働分配率」の2000~2019年の推移です。

このグラフは「大企業(青線)、中堅企業(緑線)・中小企業(赤線)、小企業(橙線)」の4つを記載していますが、コロちゃんが注目するのは「大企業(青線)」です。

「大企業(青線)」の労働分配率が一番高かったのは2009年(64.8%)で、グラフの最終年の2019年(54.9%)では、9.9%も低下(企業の儲けが増える)しています。

「労働分配率が下がった」ということは、労働者は「上がった生産性分」の賃上げがなされていないことを表します。

そして、これだけ「大企業」の労働分配率が下がったのに、「労働組合」は何をしていたのでしょうか。ただ見ていただけなのでしょうか? 

その「大企業」が上がった生産性分を、どこに使ったのかのグラフが下記です。

内容は下に書き出します。

「内閣官房 大企業の財務の動向」より

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai3/shiryou1.pdf
出典:内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局 賃金・人的資本に関するデータ集より(3月11日利用)

上記のグラフは、2000年から2020年までの20年間の「大企業の財務の動向」です。

このグラフを見ると、この20年間の変化は以下の通りです。

◎「大企業の財務の動向2000~2020年」

①「預金   :85.1%増加」
②「経常利益 :91.1%増加」
③「配当金 :483.4%増加」
➃「内部留保:175.2%増加」

上記に対して、人件費は「マイナス0.4%」と減少になっています。

2000~2020年の20年間に、「大企業」は生産性の増加分だけでなく「人件費」も少し削って(-0.4%)それを「配当金(483.4%増)や内部留保(175.2%増)」に回していたのです。

これらの「大企業の労働組合」は、いったい何をしていたのでしょうか?

この時代(2000~2020年)に、「大企業」と「労働組合」が正常な対立関係を保っていて、「大幅な賃上げ」が出来ていればとコロちゃんは思いますね。

そうしていれば、今になってあわてて「岸田総理」と「十倉経団連会長」が、異例の「賃上げ要請」などをせずとも、日本はとっくに経済が成長できていたのかもしれないのですよ。

このように「民主主義という制度」は、多くの組織体の「チェック&バランス」で成り立っています。

それを「目先の勝ち負け」や「目先の儲けのみ」を追求すると、より大きな揺り戻しがその後にあると、コロちゃんは考えていますよ。

今回「岸田総理」と「十倉経団連会長」が、率先して「賃上げ」を勧めていますが、これは明らかに「社会制度」として異常なことです。

本来の「政府」や「経団連」は、決して「賃上げ」を企業に「要請(圧力)」をするような存在ではないはずです。

今後の「日本」の将来に、どのような揺り戻し・影響があるのか、それともないのか、コロちゃんは興味をもって見つめていますよ。

5.「春闘賃上げの現況」

コロちゃんは、「経済の好循環」が果たして成立するのかを興味を持って見つめていますから、「春闘の動き」も気にしています。

今のところ3月15日が「春季労使交渉の集中回答日」となっていますね。第1次回答ですね。

連合は3月7日に、参加労組の要求が「平均5.85%」となったと報じています。この数字は前年比で1.36㌽上がったとしていますね。

何しろ「日銀の安定した物価上昇率2%」の実現のためには、「定昇2%+ベア3%=5%」の賃上げが必要とされているのです。

今後の「中小零細企業」がそこまで高い賃上げが望めないことを考えると、出来るだけ最初の「大企業群」が「高い賃上げ」を得ておく必要があります。

コロちゃんは、そのような目で、楽しみに今春闘の様子を見つめていますよ。

どうでしょうか皆さん、上記のような見方をしていますと、他人の賃上げも面白いドラマの様に思えませんか。

コロちゃんは、ワクワクドキドキしながら新聞を読んでいますよ。どうぞ皆さんもお楽しみくださいね。

6.「コロちゃんの青春」

最後に上記で、一番「労働争議件数」が多かった年は「1974年の1万462件」だったと見てきましたが、その当時のコロちゃんのお話しをしますね。

当時、コロ青年は20代の前半です。元気いっぱいで「イケイケ」の若者でしたね。

その頃にコロちゃんとお付き合いしていた女性(結婚前の今は亡き妻です)の友人が、会社が倒産して争議になっているから、応援に行こうと誘われたのです。

東京北部にある下町の製造工場でしたが、「遅配の給料が支払われていない」と、労組を結成して争議となり、工場を組合が抑えている状況でした。

コロちゃんと彼女(のちの妻)は、二人で友人を応援に出かけたのですが、工場で毎晩お酒を飲みながら大激論をして、知らない相手と意気投合して大騒ぎをしましたよ。

今から思えば「労働争議」が一番多かった年前後にあたりますね。みんな、和気あいあいとまるで「解放区」のような楽しい経験でしたね。

コロちゃんと彼女(のちの妻)が、親しくなったのも、その場の交流が一因でした。

いやー、今考えても楽しかったなあー。
`*:;,。・ヽ♪(●^o^●)ヮイヮイ丿丿♪`*:;,。・ヽ

なお、そこの工場の争議は3年間ほど戦った後に、和解という形で解決してましたね。

コロ青年と彼女(のちの妻)との、「楽しい青春の日々」でした。このような楽しい思い出があるから、コロちゃんは今現在を幸せに生きているのですよ。

コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。

このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)

おしまい。

IloによるPixabayからの画像
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