【生活考】「住民税」と「所得税」

おはようございます。今朝のワンコとの散歩では、ワンコが先頭に立ってグイグイとコロちゃんを引っ張っていくのです。

空を見あがると、明るくはなっていますが、まだ日の出直前です。気温は11度、ちょっとコロちゃんには肌寒い気温ですが、ワンコには快適な気温のようですね。

コロちゃんは、先日の「大腸内視鏡検査」で「異常なし」と言うお墨付きをいただいたので、心安らかな気分で、ワンコとの散歩を歩いてきました。

今日は、コロちゃんの「住民税と所得税のお話し」をカキコキします。

1.「テーマは間違っていませんよ」

ちょっと、ちょっとコロちゃん。テーマの記載が間違っているよ！

「住民税と所得税」だったら【経済考】でしょ。テーマが【生活考】になってるよ。

現在「年金生活者」であるコロちゃんは、「住民税と所得税」を「年金」から自動的に天引きされています。

「年金から天引き」されると、支払っている実感があんまりないんですよね。

ですから、コロちゃんと同じ多くの「年金生活者」の方も、給与生活をおくられているお若い方も、「年間の住民税額と所得税額」を知らない方がほとんどだと思います。

コロちゃんは、今回自身の年金の「住民税と所得税」を計算して、初めて年間の徴収額を知りました。

2.「岸田総理の経済対策」

なぜコロちゃんが、今回「住民税と所得税」について調べようかと思ったのかは、先日の「岸田総理の経済対策」の発表がきっかけです。

岸田総理は、先日11月2日に「17兆円台前半の大型経済対策」を発表しました。

その内容は以下の5点です。

①物価高から国民生活を守る
②持続的な賃上げ、所得向上と地方の成長実現
③国内投資の促進
④人口減少を乗り越える
⑤国民の安全・安心

岸田総理は、このうちの「①物価高から国民を守る」で、「5兆円規模の減税と給付」を発表しました。

その内容は、既にこのブログでも取り上げています。その投稿記事をお読みになりたい方は下記のリンクのクリックをお願いします。

①「5兆円規模の減税と給付」

この「17兆円台の経済対策」にある「5兆円規模の減税と給付」は、以下の通りです。

①「住民税非課税世帯　1500万世帯（2500万人）に1人10万円の給付」

②「住民税課税で所得税非課税　300万世帯（500万人）下記に記載」

③「住民税・所得税は課税されているが4万円減税しきれない層（400万人）下記に記載」（コロちゃんはここです）

④「住民税＋所得税を払っている層（8600万人）1人4万円の減税」
（夫婦と子ども2人の場合、4万円×4人＝16万円の減税）

全部の人数を合計すると、この「減税案」の対象者は、「2500万人+500万人+400万人+8600万人＝1億2000万人」になります。
（年収2000万円以上は対象外との議論が出ています）

この「減税＆給付」が実施されるのは、来年2024年6月とされています。

②「減税と給付の隙間の人々」

ここで問題になるのは、「減税と給付」の「隙間」の人々が生まれてしまうことです。

今回の「所得税3万円+住民税1万円減税」に満たない層が発生してしまいます。これらの方たちには4万円の減税をすることができません。

それが、上記の②と③の方々です。（コロちゃんも含む）

下記に、もう一度記載してみます。

②「住民税課税で所得税非課税　300万世帯（500万人）」

③「住民税・所得税は課税されているが4万円減税しきれない層（400万人）」（コロちゃんはここです）

以上合計すると「900万人（+コロちゃん）の隙間の層」が発生してしまうのです。

この方々には、以下の対応策がなされると報道されています。

「2024年分の所得税から減税しきれない場合、翌2025年度分の住民税から差し引くと決定」

ここでコロちゃんは、ふと下記のような呟きを漏らしたのです。

3.「コロちゃんの住民税と所得税」

ここまで来てやっと、今日のブログテーマが【経済考】ではなく【生活考】であることの説明が終わりました。

コロちゃんは「年金生活者」ですから、「日本年金機構」から「年金振込通知書」が来ており、そこを見れば「住民税・所得税の天引き額」は分かります。

しかし、そんなのいちいちチェックして「年間いくらか？」などを計算していないですよ。

皆さんだって、給与明細の税金や保険料などの1年分の金額を計算なんかされていないでしょう？

こんなわけで、コロちゃんは、自分の「住民税」と「所得税」を調べ始めたわけです。

その結果は、以下の通りでした。

①「コロちゃんの住民税　34000円」
②「コロちゃんの所得税　 9548円」

今回の「減税は、所得税3万円+住民税1万円」で、「2024年分の所得税から減税しきれない場合、翌25年度分の住民税から差し引く」とあります。

ですから、コロちゃんの場合は「住民税34000円」が1万円が減税されます。

そして所得税9548円からは3万円も減税はできませんから、その残りの20452円が翌年2025年度の「住民税」から差し引かれることとなりますね。

しかし、何とめんどくさい「減税＆給付策」であることか。

コロちゃんだって、このブログカキコキがあるから調べたけど、普通だったら絶対にそんなことしないでしょうね。

4.「住民税と所得税のお話し」

せっかくですから、この機会に「住民税と所得税」のあれこれをちょっと見てみましょう。

①「所得税」

「 所得税」は、所得48万円（給与収入のみならば103万円）以下の方にはかかりません。（月8.6万円以下）

またそれ以上の金額の場合でも、扶養控除や社会保険料控除等の適用によって0円となることも考えられます

「所得税」には、7段階の課税率があります。その一番下の「5％の対象者」が全体の6割を占めています。

5％の直ぐ上は10％ですが、その対象者も約2割で、残りの2割が「所得税が高い方たち」となります。

この様に、「所得税」の対象者は10％以下の人が8割を占めます。それに「住民税・所得税非課税者が1500万世帯・2500万人」もいることを考えると、「高所得層」の少なさが見えてきます。

私たち貧乏人としては、つい「税金とるなら金持ちから取れよ！」と言いたくなりますよね。

しかし、実際には「お金持ち」は人数が少ないですから、あまり徴税の増額にはならないようです。

②「住民税」

「住民税」は、所得45万円(給与収入のみならば100万円)以下の方にはかかりません。（月8.3万円以下）

またそれ以上の金額の場合でも、扶養控除や社会保険料控除等の適用によって0円となることも考えられます。

上記でコロちゃんが「年間34000円の住民税」を、「たっか！」と嘆息しましたが、「住民税は一律10％」となっています。

その点「所得税」は5％から45％の7段階となっており、「所得税」の一番低い税率は5％と、「住民税10％」に比べるとその低さが目立ちます。

「住民税10％」は「所得税５％」と比べると「最低課税率」が倍ほど高いのです。

なぜ、住民税は所得税に比べて、こんなに高いのでしょうか？

それは、過去の経緯にその理由があります。かつては「住民税」が「所得税」を同水準だった時代がありました。

これが、現状のような課税率が倍になるほどに変わっていったのは、「高度成長期のインフレ」があります。

そこで、以下の様な事態が進行したのです。

①「高度成長」で賃金と物価が上昇する。

②「生活保護費」の基準額が上昇する。

③「生活保護費」からは所得税は取らないために「所得税」の「課税最低限」が引き上げられる。

④「所得税」と同水準だった「住民税」の「課税最低限」も上がる。

⑤「住民税」の「課税最低限」が上がることにより、「住民税」の納税者が減る。

⑥「住民税」の「納税額」の減少で、地方自治体が悲鳴を上げる。

⑦「所得税」と「住民税」の「税率」の一体化を取りやめる。

上記の様な経過から、現在の「住民税10％」と「所得税５％」の差が生まれたそうです。

○「住民税の内訳」

また、この「住民税」の内訳には「均等割り」と「所得割」があります。

○「均等割り」とは
住民全員に一律で割り当てられる税額で、年額5000円（区市町村3500円+道府県1500円）となっています。

○「所得割」とは
所得に応じて10％の税額となります。

上記のように「住民税」の税率が「所得税」よりも高い理由に、上記しました「市町村」の財政への配慮以外に、下記の理由があるようです。

そもそも全員が受益する「行政サービス」の経費は、「住民全員」で負担するのが原則という考え方があるとされています。

5.「コロちゃんの可処分所得」

ちょっと話しが横にそれましたが、上記でコロちゃんの「①住民税34000円」と「②所得税9548円」がわかりました。

それに「介護保険料」と「国民健康保険料」がわかると、コロちゃんの「非消費支出」がわかります。

「年間所得」から「非消費支出」を引くと、コロちゃんの「可処分所得」が計算できますね。

「可処分所得」は、「貧困率（OECD基準）」を調べる指標となる数字です。

以下に、今回初めて計算したコロちゃんの「非消費支出」を書き出します。

○「コロちゃんの非消費支出」

①「コロちゃんの住民税　34000円」+
②「コロちゃんの所得税　 9548円」+
③「コロちゃんの介護保険料金　62800円」+
④「コロちゃんの国民健康保険料金　73200円」＝
◎「合計　179548円」

○「コロちゃんの可処分所得」

「❶コロちゃんの年金収入　○○○○円」－「❷コロちゃんの非消費支出　179548円」＝「◎コロちゃんの可処分所得　○○○○円」

なるほど、やっとここまで計算して、コロちゃんの「可処分所得」がわかりました。ここまでキチンと計算したのは、初めてのことですね。

ふーん、コロちゃんの「可処分所得」は、○○○円かー、大体そこらへんかなと思っていたとおりでしたね。
(*￣-￣)ふ～ん 

さほど高くはないけれど、なんとか生活には困らない程度の金額でした。

6.「可処分所得で貧困がわかる」

ここまでしてコロちゃんが「可処分所得」を算出した理由は、「可処分所得」は「貧困率」の算出に使われているからです。

 「貧困率」は、「等価可処分所得」の「中央値の半分の金額未満の人の割合」とされています。

「等価可処分所得」とは、簡単に言うと「手取り額」ですね。

その「手取り額」の半分が「貧困線」で、その「貧困線以下」の割合を「貧困率」といいます。

2023年7月4日に厚生労働省が発表した「国民生活基礎調査」によれば、2021年の「相対的貧困率」は15.4％で、「貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）」が、127万円（月10.6万円以下）とされていました。

要するに「貧困層」の所得は、127万円以下（月10.6万円以下）で、日本における「貧困者数」は、1億2434万人の15.4％で1900万人となっています。

コロちゃんの「年金収入」は、上記の年間127万円（月10.6万円）よりは少し多いために「貧困率」には入らないことは分かっていましたけれど、今日は、より詳しい状況がわかりました。

それは、上記で「コロちゃんの可処分所得の金額」がハッキリと計算されたからです。

そのコロちゃんの計算結果は、恥ずかしいので○○と伏字にしましたが、これをお読みの皆様も、一度ご自身の「可処分所得」の計算をしてみませんか、社会的位置がハッキリしますよ。

コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。

このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)

おしまい。