【社会考】住んでる自治体が消えちゃうって？

おはようございます。コロちゃんは、さっき午後のワンコとの散歩に行ってきました。そうしましたら、途中で暑いのなんのってまるで「初夏」のような気候でしたよ。

ワンコにはペットボトルで水を飲ませましたけれど、散歩の途中で水を容器に入れるとペチャペチャと、夢中になって飲んでましたよ。

これからのワンコとの散歩は、水を持ち歩くことが必須となりますね。

コロちゃんは、陽気が暑い方が「腰痛」が楽になるのですが、毛皮を着ているワンコにはイヤな季節となりそうですね。

どうやら、今年の夏は「暑い夏になる」との予想が出ているそうですから、コロちゃんとワンコは室内にクーラーを効かせて籠る日々となりそうだと、今から思っていますよ。

皆さんも、暑くなりますから体調にはお気を付けくださいね。

きょうは「自治体が消えちゃうって？」をカキコキしますよ。

0.「今日の記事のポイント」

☆「2050年にすむ自治体が無くなるのと、人口戦略会議とは何か？」

☆「コロちゃんたちの住む自治体は残るのだろうかと、構造的な人口減少の要因がある」

☆「若い女性はどこを目指すのかと、俺ら東京さ行ぐだ♬」

☆「消滅可能性自治体はもう詰んでいる」

1.「2050年に住む自治体が無くなるの？」

先日の4月24日に、民間の「有識者」がつくる「人口戦略会議」が、「2050年にかけて全国の744の自治体が「消滅する可能性があるという試算」を発表しました。

コロちゃんは「おいらが住んでいる自治体が無くなったら困るよ」と、まるで2050年になっても自分が生きているかのように心配して、その発表を読んでみましたよ。

2050年と言えば、いまから26年後ですから、いくらコロちゃんが長生きでもそれまでは生きていないでしょうね。

コロちゃんたら、まったくそそっかしいですよね。
ε＝ε＝ε＝＼(；≧σ≦)／大変だァ～！！

2.「人口戦略会議とは何か？」

「人口戦略会議」の母体は「北海道の独立系シンクタンク」である「社団法人北海道総合研究調査会」です。その中で「人口戦略会議」を、2023年7月に設置しています。

参加メンバーは、以下の様となっていました。

◎議長 三村明夫（日本製鉄株式会社名誉会長）
〇副議長 増田寛也（日本郵政株式会社代表執行役社長）

〇その他メンバー は、経済界・労働界・学識者・地方自治体などの有志となっており、全28名です。

コロちゃんはざっとメンバー見てみましたが、全部で28名の方の内で知っているのは以下の方だけでした。

〇 増田寛也（日本郵政株式会社代表執行役社長）
〇翁百合（㈱日本総合研究所理事長）
〇白川方明（青山学院大学特別招聘教授）
〇宮家邦彦（一般財団法人ｷｬﾉﾝｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ戦略研究所研究主幹）

あっ、コロちゃんが知っていると言っても面識がある訳じゃないですよ。ただ名前を知っているだけです。
(￣o￣*）*–☆当たり前だよ！

「増田寛也氏」は、2014年に「日本創生会議」で「消滅可能性都市」を発表された方ですね。

「翁百合さん」は日経新聞の経済欄の署名論考で時々拝見しますし、「白川方明氏」は元の日銀総裁ですよね。「日銀の金融政策」の本の中でよくお名前が出てきいます。

また「宮家邦彦氏」は、TVでも外交や国際関係のコメンテーターとしてよく見かける有名人です。

これらの方々が「日本は人口減少時代に入って2100年には6300万人に半減する。このままでは縮小スパイラルになる」との危機感をもって、「人口戦略会議」を昨年2023年7月に立ち上げたようです。

3.「744自治体が無くなるの？」

今回この「人口戦略会議」が発表した『令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』には、「全国の744自治体が消滅する可能性がある」というショッキングな内容となっています。

現在の「日本」の全国の「自治体数は1718市町村※」です。

（※全国町村会：都道府県別市町村数：令和5年1月1日現在）

そのうちの744自治体が「消滅可能性」があるとなると、自治体総数の43％にあたります。何と「半分近くの自治体」が26年後の2050年に「消滅する」かもしれないと言うのです。

➀「消滅可能性自治体とは何か？」

この「レポート」によると、「若年女性人口」が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」と定義していますね。

この「若い女性人口」が50％も減少すると、その後の少子化による人口減少は加速度的に進行することが予想されるのだと思いますね。

まあ、コロちゃんは「日本」の人口減少や、「若い女性人口」の減少は「不可避」だと思っていますけど、社会の指導層では「もうダメ」とは口が裂けても言えないことなのでしょう。

この「レポート」による自治体の分類は、以下の通りです。

◎「全国自治体：4分類：総自治体数1782」

➀「消滅可能性型：744自治体」（2050年までに若年女性人口が半分以下）

➁「ブラックホール型：25自治体」（他地域からの人口流入に依存し出生率が低い）

③「自立持続可能性型：65自治体」（将来も自治体が持続する可能性大）

➃「その他：895自治体」（上記分類に該当しないが人口は減少傾向）

ふむふむ、全国の自治体がすべて「③自立持続可能性型：65自治体」になれば、もう問題は解決するのですね。

だけど、この分類を見ると「➀消滅可能性型：744自治体」と「➃その他：895自治体」を合わせると1639自治体で、全体の9割以上じゃないですか。

なんか、これから「人口減少」を「増加」にもっていくなんて「無理ゲー」なんじゃないのと、コロちゃんは思っちゃいましたよ。

➁「対策は二つ、自然減と社会減に対応せよ」

この「レポート」では、キチンと「提言」もしています。

新聞ではスペースの関係だと思われますが、その「対策の提言」までは記載されていませんでしたね。ちょっと内容が複雑で、ご紹介するには説明が長くなってしまうからだと思われますね。

まず「封鎖人口 ※」と言う概念を使って全国の自治体を分析し、必要な対策を「❶自然減対策」と「❷社会減対策」に分けています。

（※封鎖人口：他地域との人口移動がなく、出生数と死亡数によってのみ変動するものと仮定した人口）

この「封鎖人口」を推定することによって、必要な対策が以下の二つに分かれます。

➀「封鎖人口において若年女性人口が急減する地域では、出生率の向上という『❶自然減対策』が必要」

➁「封鎖人口では人口減少は穏やかだが、移動仮定の分析では人口が急減する地域では、人口流出の是正といった『❷社会減対策』が必要」

ねっ、わかりずらいでしょう？

この内容じゃ、新聞が詳しく書くと「封鎖人口※」という用語の説明だけで字数が増えちゃいますものね。新聞で紹介しないのも当たり前だなと、コロちゃんは思いましたよ。

（※封鎖人口：他地域との人口移動がなく、出生数と死亡数によってのみ変動するものと仮定した人口）

要するに「自治体」の人口減少には「二つの理由」があって、その対策も「二つの違った対策」が必要だと言うのですよ。

確かに、人の出入りをなかったものとして予測した人口が減っていれば、地域内の「出生率向上の対策（❶自然減対策）」が必要でしょうね。

そして逆に、人の出入りがあると仮定して予測した人口が減っていれば、地元の「就職企業の誘致などの対策（❷社会的対策）」が必要となると思いますね。

そして「消滅可能性型自治体：744自治体」は、そのほとんどが（❶自然減対策）と（❷社会減対策）が必要とされています（※）。

（※「社会減対策」のみが必要なのは176自治体だけ、それ以外の568自治体は「社会減対策・自然減対策の両方が必要）

報道では、東北地方では77％が「消滅可能性都市」に指定され、特に「秋田県」では96％の自治体が「消滅可能性都市」指定されるなど、1県全体が「消滅」する恐れがあるとされています。

また他にも「和歌山県」や「高知県」なども「消滅都市」が6割を超えるなど、凄まじい人口減少の進行に、コロちゃんは驚きましたね。

③「いよいよ人口減少の社会が見えて来た」

コロちゃんは、この内容が暗く重い「レポート」を読むと、いよいよ日本の「人口減少の姿」が誰の目にもハッキリ見える段階に進んだ思いを痛感しましたよ。

なお、この「人口戦略会議」が発表した『令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』をお読みになりたい方は、下記のリンクのクリックをお願いします。

ぜひ、パラパラ読みでも良いですから、目を通されると興味深いですよ。ぜんぶで34ページのレポートですよ。

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

4.「コロちゃんたちの住む自治体は残るのだろうか？」

ここまで「若い女性の人口の流出や減少」の詳細な考察の「レポート」を読むと、コロちゃんの住む地方自治体の未来はどうなるのかな、と誰しもが自分の足元を見てみたくなりますよね。

そこでコロちゃんは、さっそく調べてみることとしました。

➀「コロちゃんの住む町では？」

どらどら、コロちゃんが住んでいる首都圏の片田舎の市は「○○○○○○ま市」だよね。

名簿を指でツ―と見て行くと・・・、あったあった。これだこれだ。

◎「○○○○○○ま市」

➀「2020年:　　　 総人口：9.2万人」
➁「2020年：若年女性人口：9300人」

❶「2050年　　　：総人口：7.2万人」
❷「2050年：若年女性人口：6200人」
❸「若年女性減少率　　　：▼33.8％」

ふーん、コロちゃんの住む市では「若い女性」なんか、最近見ていないからもう居ないのかと思っていたけど、それでも9300人も居るんですね。

あらら、コロちゃんの住む自治体は、26年後の2050年には「総人口」が2万人も減少し、「若い女性人口」も2100人（▼33.8％）も減っちゃうのね。ダメじゃん！
(乂｀д´)ﾀﾞﾒｯ!

ただ「消滅可能性の都市分類」では、どこに入るのかな？

上記でご紹介した「消滅可能性自治体分類」を、もう一度見てみましょう。

◎「全国自治体：4分類：総自治体数1782」

➀「消滅可能性型：744自治体」（2050年までに若年女性人口が半分以下）

➁「ブラックホール型：25自治体」（他地域からの人口流入に依存し出生率が低い）

③「自立持続可能性型：65自治体」（将来も自治体が持続する可能性大）

➃「その他：895自治体」（上記分類に該当しないが人口は減少傾向）

ふむふむ、「③自立持続可能性型：65自治体（将来も自治体が持続する可能性大）」だったら「合格」なのね。

だけど、その「合格自治体」は、全国1718自治体の内でたった65自治体しかないんだから、コロちゃんとこは入りそうもないなー。

コロちゃんの住む地方自治体は、「分類記号D-3」で上記の「➃その他：895自治体（上記分類に該当しないが人口は減少傾向）」に分類されていますね。

やっぱり「合格」にはなりませんでした。

この「分類記号D-3」は、「若い女性の減少率20～50％」となり、「必要な対策」は「自然減対策（少子化対策など）」と「社会減対策（企業誘致など）」の両方が必要な方に分類されています。

最悪の「➀消滅可能性型（2050年までに若年女性人口が半分以下）」には該当していません。

だけど、コロちゃんの住むところで2万人も人口が減るんですね。2割も減少かー？　予算不足で図書館が無くなったりしないかなー？　ちょっと心配ですね。

それでは、ついでですからコロちゃんの「長男一家様」と「次男一家様」の居住地の自治体の様子を見ておきましょう。

➁「長男一家様の住む町では？」

この「レポート」の「地方自治体別」の一覧表には、全国の「自治体」が記載されています。

しかし、情報量が多すぎる関係かもしれませんが、都道府県別になっていなくて、いきなり市町村名が出て来るのですよ。

だから、目当ての「市町村」を探すのにコロちゃんは苦労した・・・かと思うでしょ？

ところがさにあらず、コロちゃんはパソコンの「ctrl+F」をポチっと押すと「目当ての単語」が直ぐに見つかる「ショートカットキー」を使っているのですよ。

もちろんこんな高度なテクニックを、元からコロちゃんが知っていたわけではありません。

以前に、このブログの誤字を「編集長＆株主様」から指摘された時に、コロちゃんが以下のように訴えました。

「ド〇えもんー、助けて―、誤字がみつかんないよー？」byコロちゃん

そんなわけでコロちゃんは、この「レポート」の一覧表をポチポチして、目当ての「長男一家様」の居住地の「2050年の未来予測」を見てみました。

◎「○○○市」

➀「2020年:　 　 総人口：16.6万人」
➁「2020年：若年女性人口：1.8万人」

❶「2050年　　 ：総人口：13.7万人」
❷「2050年：若年女性人口：1.2万人」
❸「若年女性減少率　　　：▼33.2％」

フーム、「長男一家様」の住む自治体は、26年後の2050年には「総人口」が2.9万人減少し、「若い女性人口」も6000人も減っちゃうのね。

「若い女性の減少率」は、コロちゃんとこ（▼33.8％）と、そんなに変わらない（▼33.2％）よね。

「消滅可能性の都市分類」では、「分類記号D-1」で上記の「➃その他：895自治体（上記分類に該当しないが人口は減少傾向）」に分類されていますね。

この「分類記号D-1」は、「若い女性の減少率20％未満」で、「必要な対策」は「自然減対策（少子化対策など）」のみです。

「社会減対策（企業誘致など）」が必要とされない自治体ですから、コロちゃんとこ（自然減対策と社会減対策の両方が必要）よりは、少し良いですね。

最悪の「➀消滅可能性型（2050年までに若年女性人口が半分以下）」には、もちろん該当していません。

この「長男一家様」の自治体は、「自治体分類」では「➃その他：895自治体（他の分類に該当しないが人口は減少傾向）」に入ります。

他の分類の「➀消滅可能性型」「➁ブラックホール型」「③自立持続可能性型」には入りませんでしたね。

だけど、この地域は「首都圏」からは比較的近い地方都市なんですけど、それでも総人口・若い女性人口が共に減少しちゃうんですね。

コロちゃんは、これにもちょっと驚きましたよ。

③「次男一家様の住む町では？」

続いてコロちゃんの「次男一家様」の住む自治体を見てみましょう。

◎「○○○市」

➀「2020年:　 総人口：233.2万人」
➁「2020年：若年女性人口：28万人」

❶「2050年　　 ：総人口：190.8万人」
❷「2050年：若年女性人口：16.4万人」
❸「若年女性減少率　 　　：▼41.6％」

ほー、「次男一家様」の住む自治体は、人口を見ると凄い大都市ですね。230万人もいますよ。

しかし、26年後の2050年には「総人口」が42.4 万人も減少し、「若い女性人口」も11.6万人も減っちゃいますね。

「若い女性の減少率」は、なんと「▼44.6％」と半減近い大きな減少になりますね。これは大きな減少率ですね。

「消滅可能性の都市分類」では、「分類記号D-3」でコロちゃんとこと同じ分類となっていますから、「➃その他：895自治体（上記分類に該当しないが人口は減少傾向）」ですね。

この「分類記号D-3」は、「若い女性の減少率20～50％未満」ですから、「必要な対策」は「自然減対策（少子化対策など）」と「社会減対策（企業誘致など）」の両方が必要の方に分類されています。

しかし、2020年人口が200万人を越えるような「大都市」でも、2050年には

総人口：若い女性人口が共に大きく減少（▼44.6％）するのですね。

これはコロちゃんには、ちょっと予想外で驚きましたね。

5.「構造的な人口減少の要因がある」

ここで、コロちゃんがちょっと気づいた事を、ポチポチ調べながら書いてみたいと思います。

上記の「人口戦略会議」が発表した「分析レポート」では、「若い女性の人口流出」という視点から、「2050年の全国の自治体」の人口がどう変わるのかを見ています。

この「若い女性の人口流出」をコロちゃんが読んだ時に、これは「大学進学」とその後の「新卒就職」と深い関連があるのではないかと思ったのです。

下記で「日本の大学数と首都圏の大学数」を見てみましょう。

➀「首都圏には全国の大学の38％が集中」

最初に「日本」には、全国で約800校の大学があります。そのうちの「国公立・私立大学」の数は、だいたい以下の通りです

◎「国公立・私立大学数」

①「国立大学 ：82校」
➁「公立大学 ：94校」
③「私立大学：592校」

ざっと「国公立・私大」の構成割合は、私立大学が3/4、国立・公立大学は、それぞれ1割程度となっていますね。

そして、このうち「首都圏」にある「大学数」は、288校と全国の36％ほどが集まっています。都道府県別の内訳は以下の通りです。

◎「首都圏の大学数」

❶「東京都 ：150校」
❷「埼玉県 ：42校」
❸「千葉県 ：42校」
➍「神奈川県：54校」

⑤「合計数：288校」

上記の様に、「首都圏」には全国の4割弱の「大学」が集中しています。これだけの大学数があると学生数も全国の4割となっています。

下記の表をご覧ください。内容は下に書き出します。

首都圏の大学生(2020年）
首都圏	学生数	％
東京都	67.8万人	25.8%
埼玉県	10.9万人	4.1%
千葉県	10.9万人	4.1%
神奈川県	17.3万人	6.6%
合計	106.9万人	40.6%

上記の表は、コロちゃんがネットであちこちから調べたものですので、あまり正確性はありませんが大体の傾向は分かると思います。

上記の表を見てもわかりますが、「首都圏」には全国から「大学生約100万人」が集まっているのです。その半数は「女性※」でしょう。

（※2019年：日本の学生総数260.9万人：女性118.4万人〈45.4％〉：男性142.5万人〈54.6％〉）

そうなると「首都圏」には、「若い男女」が毎年続々と流入し続けているということになります。

「首都圏の大学」に入学した18～22歳の若い女性たちは、入学から4年後には「卒業して就職」していきますが、そのまま「首都圏」に残る女性たちも数多いかと思われます。

それは当然ですよね。「首都圏」には多くの企業が集まっているのですからね。

➁「東京都1極集中の主役は高校・大学卒若者たち」

コロちゃんは、「東京都一極集中」と何となくイメージを持っていましたが、上記で「レポート」で全国の自治体からの「若い女性の人口流出」を書いていて、その行先はどこだろうと思いました。

それは、コロちゃんが1970年代初頭に「東京へ行っちっち※」したように、今の若い女性たちの行先は間違いなく「東京」だと考えたのです。

（※「東京へ行っちっち」👈歌詞の1節:曲名は「僕は泣いちっち」：1959年：歌：守屋浩：作詞作曲」：浜口倉之助）

ところが、コロちゃんは調べ始めて驚きました。

2022年のデータですが、「東京都の人口転入超過数」を5歳刻みの「年齢階級別」に見てみると、増えているのは「15～29歳の男女」のみで、他の年齢層はみな転入数が「減少」しているのです。

下記に2022年の「東京都の転入超過の年齢区分」のみを書いておきますね。超過人数が多い順です。

◎「東京都：転入超過数」

➀「20～24歳女性：29924人」
➁「20～24歳男性：27239人」
③「25～29歳男性：10388人」
➃「25～29歳女性 ：8847人」
⑤「15～19歳女性 ：7215人」
⑥「15～19歳男性 ：6580人」

上記以下の全ての年齢層は、逆に「転出超過」となっていたのですよ。

ということは、上記の「20～24歳の男女」の転入超過は「大卒の就職」での東京都転入であり、「25～29歳の男女」の転入超過は「就職・結婚」での東京転入なのでしょう。

そして「15～19歳男女」の転入超過は、「中・高卒」での「進学・就職」が考えられますよね。

繰り返しますが、「東京都」では、上記の年齢層以外の全てが「転出超過」となっています。

「東京都」への「人口集中」の実態は、実は「進学・就職・結婚」が全てを占めていました。この事実にはコロちゃんも驚きましたよね。

一応、念のために2023年の「東京転入者数」のデータを、またポチポチと探してみました。（上記のデータは2023年分）

それが以下です。

◎「2023年：東京都転入者：年齢と数」

❶「20代：88635人:86％」
❷「10代：14856人:14％」

この2023年もまた、「20代＋10代の転入者」で100％となっています。他の年齢層は全て「転出超過」でマイナスの数値です。

これらのデータを考えると、上記の「人口戦略会議」の「分析レポート」で「消滅可能性自治体」から流出した「若い女性」たちの多くは「進学・就職」等で「首都圏など」に流出したと思われますね。

しかし「大学・就職先企業」の多くが「首都圏」にある以上、その毎年の「若い男女の流出」を止めるすべはありません。

今から「首都圏に集中する大学・企業」の地方分散を図ることが出来るとは、コロちゃんには思えませんね。

多くの大学は「私学」ですし、多くの企業も「民間企業」ですから、政府のトップの一言で「地方移転」を断行するようなことは到底「日本」では出来ないでしょう。

この様に見て行くと、現在の日本全国の「市町村」で進行している「若い女性の流出」は、「首都圏」に大学と企業が集中している構造を背景としています。

その「構造」を変えることは極めて難しく、結果としてほとんど全ての自治体は、「若い女性の流出」を止めることはできないと、コロちゃんは思いましたよ。

6.「若い女性はどこを目指すのか？」

いずれ「日本の人口」は、2020年国勢調査時点の1億2615万人が、2070年には8700万人と2020年時点の69.0％に減少すると推計されています。

（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」結果の概要より）

しかし、現在の足元では上記しているように、全国の自治体から「若い女性」が「都市部」に流出をしています。

それでは、現在流出している「若い女性たち」はどの都県に向かっているのでしょうか？

コロちゃんは、あちこちをポチポチと調べた結果、以下の都道府県で「若い女性」が流入していることがわかりました。

◎「2023年：対前年20代女性転入超過数:ベスト5」

❶「東京都 ：43552人」
❷「神奈川県：8850人」
❸「大阪府　：7033人」
➍「埼玉県　：4086人」
❺「千葉県　：1252人」

上記のデータでは、「未婚・既婚」までは分かりません。しかし「東京都」に1極集中してくる「20代前半の人口」は、国勢調査で見るとその9割が未婚者だと書いてあるデータもありました。

上記の❶～❺の自治体を除いた、全国の自治体全部で「若い女性の流出」が進んでいます。これを止めることが果たして出来るのでしょうか。

コロちゃんは、「落語」の「大岡裁き（離した方が親）」が頭に浮かびましたよ。

「自治体同士」で、いくら「若い女性」を奪い合いするような政策をぶつけ合っても、「大学・企業」が一部「大都市（上記の❶～❺）」に集中する構造は変えられないと、コロちゃんは思いますよ。

7.「♪俺ら東京さ行ぐだ♬」

「♬テレビも無ェ、ラジオも無ェ、自動車（くるま）もそれほど走って無ェ・・・俺らこんな村いやだ、東京へ出るだ♪※」

（※俺ら東京さ行ぐだ：1984年：作詞作曲：歌：吉幾三）

コロちゃんが東京へ出て来たのは1970年代初頭ですから、この曲が流れる10年以上前でした。

当時は高度成長の後半期でしたので、都市部で製造業が勃興する中で、多くの労働力が必要とされて地方圏から数多くの中卒・高卒の少年たちが東京を目指していましたね。

コロちゃんよりも5～6年先輩の方々に「団塊の世代」と呼ばれた少年たちがいました。

1960年時点での「団塊の世代」は全部で1100万人と言われていました。

それが、その後の10年間（1961～1970年）に、「地方圏から都市圏」に「団塊世代の地方圏居住者」の内の約3割の210万人が移動したとされていますね。

コロちゃんは、その一番最後の列の後に付いて行ったようなものでしたね。

そういえば、コロちゃんが「東京」の下町で最初に住んだアパートは、「3畳1間」で半間の小さなキッチンが付いていた部屋でした。

トイレは共同で風呂は無く、近くの銭湯に良く通いましたね。家賃は当時月￥5000円だったような？

真夏になると、クーラーなどは当然ありませんでしたから（当時クーラーが付いたアパートは無かった）、いくら窓を開けても風は入らず、地獄のような蒸し暑さでしたね。

「生活環境」は、今では信じられないほど悪かったですが、コロちゃんは理由のない楽観を抱いて、日々の新しい発見に身を躍らせるように喜んでいましたね。

いやいや「若さ」というものは、無茶をするものですね。そして、それが何とかなってしまうものでしたよ。

今のコロちゃんでは、ぜったにやらないこと、出来ないことを、突き進んでいたのが1970年代のコロちゃんでしたよ。

8.「消滅可能性自治体はもう詰んでいる」

おっとっとっと、話しがだいぶずれちゃいましたね。ゴーインに話を元に戻しますね。

全国の「地方圏」から若い女性たちが「首都圏」に流入することは、「大学・企業」が首都圏に集中している構造から起きているために、止めることはできないとコロちゃんは考えます。

そして「全国の自治体」には、「就職・進学」の理由がない女性たちも一定数はおられますが、その方たちの「取り合い・奪い合い」が「地方自治体」の間で起こるでしょう。

ただ、この「若い女性の取り合い・奪い合い」も、マクロで見ると意味はありません。

その結果の生き残った自治体は周辺部から「若い女性」を吸収する「ブラックホール自治体※」となりますが、もともとの出生率の低下自体は変わりませんから、いずれ行き詰ることとなります。

（※ブラックホール自治体：人口戦略会議レポートの定義：移動仮定における若年女性人口の減少率が 50％未満である一方、封鎖人口における減少率が 50％以上の自治体）

そもそも「若い女性人口」が低下した自治体は、残った少ない女性が一定数の子どもを持つことによって、見かけ上の出生率が上昇することもあり得るのです。

この様に見て行くと、コロちゃんは既に「日本全国」の大多数の「消滅予定自治体」は「詰んでいる」・・・えっ、違った？　

ああ、失礼しました「消滅可能性自治体」でした。
(;･д･)ﾉあ､ごめん｡

ゴホン、「消滅可能性自治体」はもう「若い女性の流出」も「人口減少」も止めることは出来ないのだから、「ダメコン」、ダメージコントロールを図るべきだとコロちゃんは考えますよ。

人口減少を受け入れて、コンパクトシティ化を進めて、残る多くの市民の生活満足度の低下を防ぐのも、立派な行政目的だとコロちゃんは考えますよ。

なかなか、「故郷が消滅する未来」を語ることはつらいかもしれませんが、未来に責任を持つためには、つらい真実とみたくない現実を、あえて見詰める勇気も必要だとコロちゃんは考えていますよ。

コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。

このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)

おしまい。