おはようございます。今朝は、霧雨が降ったりやんだりしていました。いよいよ梅雨入りが間近なのでしょうか。
雨が降ると、ワンコとの散歩ができないで困りますね。なるべく雨の少ない梅雨であってほしいです。
先日、新聞を読んでいましたら、岸田総理の「少子化対策」の内容がだんだん明らかになってきました。
今日は、その「児童手当」の大盤振る舞いについて、ポチポチします。
1.現在の「児童手当」は？
まず、現在の「児童手当」がどのように支給されているのか見てみましょう。
下記の引用をご覧ください。
「内閣府 児童手当制度のご案内」より
https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html
参照：内閣府 子ども・子育て支援新制度 児童手当制度のご案内 より（5月27日利用）
上記の引用の通り、現在は０～２歳に、一律で月１万５千円。
３歳から小学生までは、第１～２子が１万円、第３子以降は１万５千円。
中学生は一律１万円となっています。
現在では「所得制限限度額」と「所得制限上限額」があり、その枠内の場合は「特例給付」で一律５千円支給となり、「所得制限上限額」を超えた場合は、支給されません。
夫婦と子供二人の場合、世帯主の年収が960万円以上なら、月5千円に減額され、1200万円を超えたら支給されていません。
この現行の制度が、以下のように変わるようです。
2.「児童手当」がこう変わるみたい
まず 、「児童手当」の「所得制限」をなくすようです。いくら所得が高くとも、支給されるようになります。
そして、第3子以降の3歳～小学生の1万5千円を、対象を0歳～高校生に拡大し、金額も3万円とする案を検討していると報道されています。
また、高校生には月1万円を支給するという案も出ているそうです。これは、どの年齢が対象なのか、この記事には明記していませんので、お子さんが1～2人の方は気になりますよね。
その新聞記事は、以下の通りです。お読みになりたい方は、下記のリンクのクリックをお願いします。
この記事によると、少子化対策の事業費は、3年間で年3兆円規模が想定されていて、児童手当の拡充には、このうちの1兆2千億円をみこんでいるそうです。
3.「児童手当」増額で喜ぶ方たち
来月6月に出てくる「骨太の方針」で最終的に決まるのでしょうけど、この「児童手当」増額に喜ぶ世帯も多いかと思います。
それでは、その方の数はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。
下記のグラフをご覧ください。
「厚生労働省 グラフで見る世帯の状況」より
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21-h29.pdf
参照:厚生労働省 令和3年国民生活基礎調査（令和元年）の結果から グラフでみる世帯の状況 児童のいる世帯より（5月27日利用）
上記のグラフをみると、2019年現在で、児童のいる世帯は21.7％です。
現在の日本の全世帯数は、5170万世帯ぐらいですから、ざっと1100万世帯ぐらいがお子さんがいるということになりますね。
やはり、子ども（児童）のいない世帯の方が多いですね。2019年の調査では、全世帯の8割近くは、子ども（児童）がいません。
なお、「児童福祉法」による「児童」とは、18歳未満の者となっています。
今回の「児童手当」の増額の影響が一番大きいのは、第3子のいらっしゃる世帯です。では、その世帯はどのくらいあるのでしょうか。
下記のグラフをご覧ください。
「厚生労働省 グラフで見る世帯の状況」より
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21-h29.pdf
参照:厚生労働省 令和3年国民生活基礎調査（令和元年）の結果から グラフでみる世帯の状況 3児童のいる世帯より（5月27日利用）
上記のグラフは、1986年以降の子どものいない世帯と、子どもの人数別世帯のグラフです。
今回の「児童手当」の増額の影響が一番大きい「第3子以上」がいる世帯は、2019年で2.8％です。世帯数では、ざっと、144万世帯ぐらいでしょうか。
それにしても、このグラフの1986年の表示では、ほぼ半数の世帯で子どもがいたのに、25年後の2019年には、21.7％まで減少しています。
このグラフは、1986～2019年ですが、この間に「児童のいる世帯」の帯は、一貫して減少しています。この子どもの減少のトレンドが、今後変わることがあるのでしょうか。
4.「第3子世帯優遇」よりも、独身者が結婚できる社会を
今回の「少子化対策」では、どうやら「子ども3人世帯」を優遇しているように見受けられます。
コロちゃんは、子どもの数を増やすよりも「婚姻数」を増やす方が、効果的な「少子化対策」になると思っていますので、ちょっと違和感を持ちました。
そこで、第3子世帯優遇とは、どのようなことを意味するのかを、あちこちポチポチ調べていて、興味深いレポートを見つけました。
それは「東京大学」名で、発表しているレポートで「我が国における子供の数と学歴・収入の関係」というテーマがついていました。
このレポートの執筆者は、以下の3人の方です。
ピーター 上田氏（東京大学大学院医学系研究科 国際保健学専攻 国際保健政策学分野客員研究員）
坂元 晴香氏（東京大学大学院医学系研究科 国際保健学専攻 国際保健政策学分野特任研究員）
野村 周平氏（東京大学大学院医学系研究科 国際保健学専攻 国際保健政策学分野特任助教）
このレポートをお読みになりたい方は、下記のリンクのクリックをお願いします。
https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400187301.pdf
この発表のポイントは、以下のとおりです。
「子供を持たない人の数は、男女とも過去３０年の間に３倍近くに増えていた」
「男性では高学歴・高収入であるほど子供を持つ割合が多いことが明らかになった」
そして、「子供の数と社会経済的要因の関係」について、以下のようにまとめています。
「子どもの有無・もしくは3人以上子どもがいるかどうかは、高収入の人ほど子どもを持っている割合が多い」。
また「非正規・パートタイムの人では、子どもを持っている人の割合や3人以上の子どもがいる割合が、正規雇用に比べて少ない」としています。
コロちゃんは、このレポートを読んで、「そうだろうな」と納得できる研究だと思いました。
現実に「第3子」の世帯は、高所得の世帯がほとんどなのでしょう。
今回の、「児童手当増額」の財源の一つは、「社会保険料」から召し上げるそうですから、「低所得」の方も数多くいらっしゃいます。
そこから財源を吸い上げて、高所得者がほとんどを占める「第3子世帯」に児童手当を増額することは、「低所得者」から「高所得者」への所得移転となるとコロちゃんは思います。
5.「児童手当」増額の前にやるべきこと
今回、岸田総理は「異次元の少子化対策」として、「児童手当増額」を打ち出してきました。
しかし、ちょっと待ってください。「少子化」の前に、若い方は「結婚ができない」と悩んでいるんですよ。
日本の場合は、まず結婚しなければ、子どもが生まれません。それでは、未婚の方たちに「結婚できない理由」を聞いてみましょう。
下記の引用をご覧ください。
「内閣府 少子化社会対策に関する調査等 結婚していない理由」より
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/cyousa21/net_riyousha/html/2_8_4.html
参照:内閣府 子ども子育て本部 少子化社会対策に関する調査等 平成21年度インターネット等による少子化対策の点検・評価のための利用者以降調査 最終報告書 第２章 ８（４）結婚していない理由 より（5月27日利用）
上記の引用をみてもわかりますが、男女とも年代にかかわらず「適当な相手にめぐり合わないから」が第1位にあげられています。
そして、第2位から第5位までに、「結婚資金が足りないから」と「結婚後の生活資金が足りないから」が、40代女性以外の全ての年代でランクインしています。
若者は、未婚の理由として、第1には「めぐり逢わない」、そして、次の第2～第5位に「経済的理由」を上げているのです。
「児童手当」を増額して、第3子にお金を配る前に、若者に、まずは「結婚資金」と「結婚後の生活資金」を配分することが、最大の「少子化対策」となるのではないでしょうか。
6.「結婚」には年収アップが必要
それでは、次に「年収」と「結婚」の関係を見てみましょう。
下記のグラフをご覧ください。「年収別の配偶者のいる割合（男性）」です。
「内閣府 年収別配偶者のいる割合（男性）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2016/28webhonpen/html/b1_s1-1-3.html
出典：内閣府 平成28年版少子化対策白書 第1部 少子化対策の現状（第1章 3）より（5月27日日利用）
上記のグラフを見てもはっきりわかるように、25歳から39歳までの5年刻みのデータでも、所得が低いと配偶者のいる割合（男性）は、低くなっているのです。
若者は、結婚しないのではなく、結婚できないのです。
「少子化問題」に、本気で取り組むのならば、「未婚・非婚者対策」は欠かせないと思います。
下記のグラフをご覧ください。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2016/28webhonpen/html/b1_s1-1-3.html
出典：内閣府 平成28年版少子化対策白書 第1部 少子化対策の現状（第1章 3）より（3月28日利用）
上記のグラフを見てもわかりますが、「非典型雇用」の男性の「配偶者のいる割合」は、「正社員」の半分以下なんです。
「非典型雇用」男性が「正社員」男性になるだけで、結婚数は大きく増えるのではないでしょうか。
結婚数が増えれば、当然にして子どもも生まれてきます。
7.「児童手当」増額では「少子化対策」にはならないと思う
岸田総理の今回の少子化対策の「児童手当増額」は、「高所得層」の既婚者に、多くの子どもを産んでもらうための施策です。
未婚の「低所得層」には、今のところ何もありません。それでは、結婚率も出生率も上がらないのではないでしょうか。
そして、「少子化対策」の財源については、1兆円程を「社会保険」から召し上げて調達するようです。
「社会保険」には、多くの「低所得層」も加入しています。ここから財源を召し上げるとなると、「低所得層」から「高所得層」への、お金の移転となります。
これでは、ますます「格差の拡大」が進むのではないかと、コロちゃんは懸念します。
この「少子化対策」は、6月の「骨太の方針」で大枠を示すこととなっています。
今後、「低所得層」の未婚者に配慮した内容が含まれることを、コロちゃんは心から願います。
コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。
このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)
おしまい。
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