【社会考】結婚しようよ

コロちゃんは、おひとり様のおじいちゃんですが、若い方たちと子どもが遊んでいる姿を見ていると嬉しくなります。

もちろん、遠く離れて家庭を営んでいる子どもたちの一家を思い起こすこともありますよ。

だけど、よその子たちでも幸せな姿を見るのは、気持ちがホンワカするじゃないですか。
(´　｀●)ﾎﾝﾜｶ～

1.少子化の現状は？

その幸せな家族の一員となる、子どもの数が減っているのは、もう誰もが知る現実となっています。改めて現状を見てみましょう。

下記の表をみてもわかるように、団塊世代（1947～49年）の年間出生数269万人がピークです。

その後の団塊ジュニア世代（1971～74年）の209万人という二つ目のピーク以降は、右肩下がりにダダ下がりです。

出典：内閣府　子ども・子育て本部　　令和3年版　少子化対策白書より（1月24日利用）

直近の昨年2022年の確定数値はまだ出ていませんが、出生数は前年比▲5.1％減の77万人前後の試算が発表されています。もちろん過去最低です。

また、2022年の「合計特殊出生率」の予測も、1.27と、過去最低だった2005年の1.26に迫る数値が出ています。

「合計特殊出生率」とは、15～49歳までの既婚・未婚問わない全女性の年齢別女性出生率を合計したものです。一人の女性が一生の間に産むとしたときの子どもの人数になります。

日本では、1年間に143万人（2021年）が亡くなっていますから、産まれてくる子どもとの数の差がそのまま人口減少として出てきます。

日本は、なんと毎年70万人程度が減少していくわけですね。

2.少子化対策は政策の一丁目一番地になれるかなー

この少子化対策を、岸田総理が最優先の政策として実行しようとして、頑張っています。こういうのを政治の世界では「1丁目１番地」っていうんですよね。

「1丁目1番地」とは、政治家が絶対に実行するぞ！　という譲れない政策のことなんです。

岸田総理は、「家族関係社会支出は2020年度で国内総生産（GDP）比2％を実現している。それをさらに倍増しようと言っている」と発言しているんですよね。

20年度の「家族関係社会支出」は10兆7536億円（GDP比2.01％）ですから、これを倍増するというと新たに約11兆円が必要となりますよね。さすがにあちこちから抵抗があるみたいです。

この話は、このブログでも書いてますから、ご興味のある方は下記のリンクをご覧ください。

国だけではなく、地方自治体でも「子育て支援」は重点政策になりつつあります。

東京都では、2024年1月から0歳～18歳までの子どもに対し、月￥5000円、１年分の6万円を現金で一括給付すると発表しています。

さらに、これまで0歳～2歳の第2子の保育料を半額に、第3子以降を全額無償としていましたが、これを第2子以降で所得制限なく、全額無償化するなどと発表しました。

そして、多くの都道府県でがそれに続き、大阪府は出産への10万円相当の現金やクーポンを支給。福岡県は病児保育を無償化等々が次々と発表されています。

新聞をみると、どうやら「子育て支援」は全国的に少しずつ広がっているように思われますね。

だけどね、コロちゃんは思うんですよね。こういう「子育て支援」で少子化は解消されるのかなーって。
σ(￣＾￣)はて？

結果が伴わない「言うだけ政策」って、ここ数十年ずーっと続いていましたから、コロちゃんは、つい疑問を持っちゃうんですよね。

3.日本は、結婚しなければ子どもが生まれない国

上記の「子育て支援」はいいと思いますよ。

ですけどね、この政策はほぼ「結婚した人」が対象ですよね。「結婚できた人」と言い換えてもいいかもしれません。

下記の表をみるとわかるんですが、日本と欧米では「結婚」と「子どもの出生」についての価値観が違うんです。

https://５ww8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2004/html_h/html/g1210000.html
出典：内閣府　平成16年度版　少子化社会白書（全体版） 第2章　なぜ少子化が進行しているのか　より（2月22日利用）

結婚していないカップルから生まれた子を「非摘出子」と言います。

日本は、2003年のデータではわずか1.93％です。フランス・イギリスは40％台ですから、なんと20倍以上です。

このデータでいえることは、日本社会が欧米社会とが決定的に違う点があり、それは日本で生まれる子どもはほぼ結婚したカップルからだということです。

これは、国民文化としか言いようがないですね。

だからと言って現代の日本が、明治日本のような、お妾さんが当たり前で遊郭で遊ぶのは男の甲斐性という社会に戻るとは考えられないですよね。

コロちゃんは、特にヘタレですから、そんなこと考えもしません。ちょっとしか。
(´∀｀*)ｴﾍ。

日本で子どもを増やすには、子育て支援よりも、その手前の「結婚支援」を進めないと効果は少ないのではないかと、コロちゃんは思うのです。

4.結婚数はどうなっているの

この話の流れだと、もうお分かりですよね。下記の表が日本の今までの結婚数の推移です。

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2021/r03webhonpen/html/b1_s1-1-3.html出典：内閣府　　少子化対策白書　令和3年版 第1部　少子化対策の現状（第1章3）より（2月22日利用）

1970年から1974年にかけて年間100万組を超えていましたが、2021年では年間50万組と戦後最小となっています。

要するに、日本の結婚数は戦後最高時の半分以下にまで落ち込んでいます。

「子育て支援策」は子どもを持ったカップルや、子どもを持ちたいカップルにはある程度のインセンティブにはなると思います。それはそれでいいことですよ。

しかし、そもそも結婚数が毎年右肩下がりに落ち続けている現状では、むしろ必要なのは「結婚支援策」ではないかとコロちゃんは考えるのです。

5.どうしたら、結婚が増えるかな

下記の表をご覧ください。就労形態別の配偶者のいる方の割合です（男性）。

出典：内閣府　平成28年版少子化対策白書　 第1部　少子化対策の現状（第1章 3）より（1月24日利用）

25～35歳の男性においては、非典型雇用の方の有配偶者率は、正社員の方の半分以下となっています。

なんだ、若い方に結婚してもらうことは簡単じゃあないですか。

非正規社員を法律で禁止して、みんな正社員にするだけで、日本の結婚数は爆上げしますよね。

あーあ、良かった、良かった、やっといい方法が見つかった・・・じゃねーよ。
ヾ(´д･｀；)ﾑﾘﾀﾞｯﾃ…

現実にできますかねー。

6.もしも、非正規雇用男性が正規雇用に変わったら

非正規雇用男性が正規雇用になれたならば、どのくらい結婚率が上がるのかのデータは見つかりませんでしたね。

ただ、男性の有配偶率は30〜34歳で51.5%です。だいたい半数の方が結婚されています。

25～35歳男性は800万人ほどいらっしゃるみたいですから、そのうちの未婚男性は380万人ほどでしょうか。

下記の表から類推すると、25～34歳の非正規男性は100万人規模でしょうから、もしも全員が正規雇用化できたら数十万人規模で婚姻数が増えるかもしれません。

まあ、この数字は当てにしないでください。非常に適当な推測です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000013yhp-att/2r98520000013yw9.pdf
出典:厚生労働省　正社員と非正規労働者の現状より（2月22日利用）

7.過去に戻して結婚しようよ

過去の日本に戻ろうと言ったら「保守」ですよね。

過去の日本では、ほとんどの方が結婚していたようにコロちゃんは記憶しています。このコロちゃんでも結婚できたんですから。(๑˃̵ᴗ˂̵)

ですから、これからの日本でも、労働者派遣がほとんど禁止されていて、非正規雇用が少なかった過去の日本に戻して、みんなが結婚できるような社会に戻しませんか。

そうすれば、子どもも増えるし、消費も増えるし、未来も安心です。

過去の日本は、そのようなシステムでうまくいっていたんですから、もう一度過去に戻りましょうよ。

下記の表をみてもわかるように、38年前の日本では非正規雇用は現在の1/3以下だったんですから。

https://www.mhlw.go.jp/content/001041163.pdf
出典：厚生労働省　「非正規雇用」の現状と課題より（2月10日利用）

コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。

このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)