【社会考】「非正規公務員」は若者の使い捨て

おはようございます。コロちゃんは、ついさっき午後のワンコの散歩の途中で「お買い物」をして帰ってきました。

いえね、普段のコロちゃんは、朝9時に「スーパーマーケット」の開店と同時にお買い物に行くのですが、今朝はこのブログをカキコキしていて、すっかり忘れてしまったのですよ。

コロちゃんは、よく言えば「集中力がある」、悪く言えば「周りが見えない」のですよ。

コロちゃんはいつも何かに集中すると、それ以外はみんな忘れてしまうのです。このコロちゃんの評価は、それぞれが考えてみてください。

コロちゃんはもう高齢だから変われないもーん！
(๑´ڡ`๑) ﾃﾍﾍﾟﾛ

そ・れ・で、今日はワンコとの散歩の途中にお買い物をするので、ペットカートをガラガラ通していってきたのですよ。

そうしましたら、らく・らく・楽じゃないですか。重い荷物も、この「ペットカート」にずっぽり乗せれば簡単に持ち帰れますね。

コロちゃんは、「スーパーマーケット」の前でワンコをヨイショっと降ろして、お買い物の荷物を載せて帰ってきましたよ。これは良い事を思いつきましたね。

ペットカートはお買い物にも便利に使えます。これからは、毎回のお買い物にこの「ペットカート」を押していくことにしますよ。

なお、このコロちゃんが「楽天市場」で購入した「ペットカート」は、お値段が「送料無料」で￥5999円とお安く買えましたよ。下記に表示しておきますね。

今日は「非正規公務員は若者の使い捨て」カキコキしますね。

0.「今日の記事のポイント」

☆「非正規公務員が74万人だってと、非正規公務員の給与は1/2～1/3」」

☆「使い捨ての非正規公務員と、岸田総理の5％賃上げ」

☆「不本意非正規雇用は200万人と、コロちゃんの非正規雇用の記憶」

☆「国・地方自治体は若者を使い捨てするな」

1.「非正規公務員が74万人だって」

報道によれば、全国の地方自治体で働いている「非正規職員」の数が74万2725人だったと報じられています。

この「非正規公務員」の増減を見ると以下のようになっています。

◎「非正規職員数」

➀「2005年　 ：45万人超」
➁「2020年：69万4473人」
③「2023年：74万2725人」

この上記の数字を見ると、地方自治体の「非正規職員数」はこの18年間で、約30万人近く増えていることになりますね。

そして、この2023年の74万人以外にも、「雇用期間が6ヶ月未満」の「短期の非正規職員数」が47.6万人もいると報じられていますね。

それでは、ここまで「非正規公務員」を増やしているとすると、本来の「正規職員数」はどのように変化しているのでしょう。

下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。

「厚生労働省　地方公共団体の総職員数の推移」より

https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/22/backdata/01-01-02-08.html
出典：厚生労働省　令和5年版　厚生労働白書　－つながり・支えあいのある地域共生社会ーより（4月22日利用）

上記のグラフは「厚生労働省」が発表している「地方公共団体の職員数の推移」です。

地方公共団体の職員数（正規雇用）は、平成6年（1995年）～令和4年（2022年）の間の27年間に全体の職員数の「15％（48万人）」も減少しています。

この「正規職員」の減少分（27年間で48万人減少）を、上記でみた様に「非正規公務員」を増やして（18年間30万人増加）、穴埋めしてきたことは明らかですね。

この目的は人件費を抑えるためでしょうね。ただコロちゃんは、全国の自治体が申し合わせて「人件費節約」をしたとは思っていませんよ。

日本人は同質の国民ですから、日本中の地方自治体で、同じ時に同じ方向に一気に走った事が見て取れますね。

そして、最初に「非正規公務員」を導入した方たちが、あとになってから「こんなに増えるとは思わなかった」と過去を振り返るのでしょう。

コロちゃんは、そんな姿を「日本で最初に非正規雇用導入の旗を振った方」のお話しから伺ったことがありますよ。下記に書いておきますね。

「日本」の企業への「非正規雇用」の本格的な導入は、1995年の「日経連」の発表した「新時代の日本的経営」と言うレポートから始まっています。

1995年に1001万人（20.9％）だった「非正規雇用」は、2024年現在で2134万人（37.1％）と倍以上にふえました。

当時「日経連」で常務理事を務めた「故・成瀬健生さん※」は、2023年に東京新聞のインタビューで、「非正規雇用」が4割を占めている現状に対し、以下のように証言したと報じられています。

「今ほど増えるとは思わなかった」

（※成瀬健生さんは、１995年に日経連で上記の日経連の「新時代の日本的経営レポート」を作成した方です）

2.「非正規公務員の給与は1/2～1/3」

地方自治体の給与水準は、「総務省」が毎年「地方公務員給与実態調査結果等の概要」で発表しています。

下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。

「総務省　地方・国平均給与月額」より　

https://www.soumu.go.jp/main_content/000937599.pdf
出典：総務省　令和５年地方公務員給与実態調査結果等の概要より（4月22日利用）

上記のグラフは、「総務省」が発表している「地方・国の平均給与月額」のグラフです。下に書き出しますね

◎「地方・国平均給与月額」

➀「地方：35.9万円：黒色棒グラフ」
➁「国　：40.4万円：白色棒グラフ」

③「地方：平均年齢：青色線」
➃「国　：平均年齢：黒色線」

上記によると「地方公共団体の正規職員の平均給与月額」は、35.9万円となっています。

これに対して「非正規職員」の給与の公的なデータは見つかりませんでした。

しかし「日本自治体労働組合総連合（自治労連）」が全国の地方自治体で働く1万4000人の「非正規公務員」にアンケートした結果は、59.3％が「年収200万円未満」と回答したとありましたね。

年収200万円未満だとすると、月収は16.7万円未満となります。

上記の「地方公務員の平均月収35.9万円」の50％未満です。凄まじい年収格差と言っても良いと、コロちゃんは思いましたよ。

これだけ人件費を削減すれば、地方自治体の財政難の一助とはなりますよね。ただそれには「非正規職員」の生活を顧みなければ」という一言が付きます。

「年収200万円以下」では、とうてい「普通に働いて、普通に生活」をすることは難しいと、コロちゃんは考えますよ。

3.「使い捨ての非正規公務員」

コロちゃんが驚いたのは、それだけではありません。

下記のパンフレットをごらん下さい。内容は下に書き出します。

「厚生労働省　契約期間が5年を超えたら『無期転換』できます」より

https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/content/contents/2020-0918-3.pdf
出典:厚生労働省　契約期間が5年を超えたら「無期転換」できますより（4月22日利用）

上記のイラストは「非正規雇用者」の雇用契約の「無期転換ルール（5年間ルール）」の説明パンフレットです。

民間企業の「非正規雇用者」は、有期労働契約が更新されて通算５年間を超えた時には、労働者の申込みによって「長期労働契約」に転換できるのです。

この「無期転換ルール（5年間ルール）」は、契約社員やパートタイマー、アルバイト、派遣社員も対象になります。

そして「労働者が申し込む」と、「会社側は拒否できない」と定めているのです。

ところがですよ。コロちゃんもこれは知らなかったのですが、この「5年間ルール」は「非正規公務員には適用できない」とされているというのです。

上記で見てきたように、「地方自治体」の「正規公務員：280万人」に対して「非正規公務員：74万人」と、すでに4人に1人が「非正規公務員」となっています。

これはもう「非正規公務員」が、職場で補助的な仕事を行なうレベルの人数ではありません。

この「現代の身分制度」のような「正規・非正規雇用」の格差は、全て無くすべきだとコロちゃんは考えますよ。

そのやり方は簡単ですよ。民間の「無期転換ルール（5年間ルール）」を、「非正規公務員」にも適用するだけで簡単にできると思いますよ。

4.「岸田総理の5％賃上げと非正規公務員」

今年の「賃上げ」については、「岸田総理」は繰り返し「５％を超える賃上げを」とおっしゃっています。

そして「経団連の十倉会長」も、それにぴったり合わせたかの様に「５％を超える賃上げを」と御発言されています。

先日の4月18日に「連合」が発表した「第4次回答」では、「ベア＋定昇」で平均5.20％と33年ぶりの「高額回答」だったとされています。

コロちゃんも、物価が毎月上昇する局面で、賃上げもされなければ生活がどんどん苦しくなってしまいますから、「5％賃上げ」はけっこうなことだと思っていますよ。

しかしね、「岸田総理」が民間企業の「賃上げ」を要請する前に、政府の足元の「非正規公務員」の身分を見直してお給料を上げることを先にするべきじゃないかと、コロちゃんは思ったんですよ。

国と地方自治体の違いはあっても、両方とも「日本国」の「行政機関」でしょう。

だったら、「岸田総理」は「外部の民間企業の賃上げ」に口先介入する前に、自分の足元の「非正規公務員」の身分を「正規雇用」に変えて、賃上げをはかるべきじゃないですか。

それに「岸田総理」は、2024年3月に以下のようなご発言をなさっています。

「2つの約束を申し上げる。今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現させる。来年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」

コロちゃんはこれを聞いて思ったんですよ。「賃上げ」をするのは「民間企業」ですよね。「岸田総理」は何で勝手に約束できるの？って。

こういうのを世の中では「他人のふんどしで相撲をとる」って言うのですよね。

また「隗より始めよ」と言う言葉があります。この言葉は、中国の燕と言う国の「戦国策」の中の言葉ですね。

この言葉の意味は「人にやらせようとするなら、自分からやれよ」という意味で使われますね。

コロちゃんは、「岸田総理」が「民間企業に５％賃上げ」を要請する前に「地方自治体の非正規公務員」が5％の賃上げを受けられるような身分にしなさいよと思ったのですよ。

5.「不本意非正規雇用は200万人」

コロちゃんだって、主婦が子育ての合間の時間だけ働きたいとか、学生が授業の合間の時間だけ働きたいとかの「短時間アルバイト」を否定するわけじゃありませんよ。

だけど、本来ならば「正規雇用で働きたい」と考えている方が、やむを得ず「非正規雇用」で働かざるを得ないという姿は、どう見て「正常」な在り方ではないとコロちゃんは思うのですよ。

「不本意非正規雇用」と言う概念があります。

これは「現職の非正規雇用労働者についた主な理由が、正規の職員・従業員に無いからと回答した者」とされています。

下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。

「厚生労働省　不本意非正規雇用労働者の割合・人数の推移」より

https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/21/backdata/01-02-14.html
出典：厚生労働省　令和4年版労働経済の分析より（4月22日利用）

上記のグラフは「厚生労働省」が発表している「不本意非正規雇用労働者の割合・人数」です。

2013～2021年の推移を記録しています。

上記の「不本意非正規雇用労働者数」のピークは、2013年・2014年の348万人となっています

その後はだんだんと減少し続けていますが、2019年以降は横ばいかやや減少かという数値になっていますね。

直近の2021年を見ると、「不本意非正規雇用労働者数」は、214万人ですね。

またこの内容を、ちょっと詳しく見てみましょう。下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。

「内閣府　年齢階級別の不本意非正規の比率」より

https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/shiryou/houkoku/sankoushiryo5.pdf
出典：内閣府　正規雇用・非正規雇用の労働者の推移より（4月22日利用）

上記のグラフは「内閣府」が発表している「年齢階級別不本意非正規の比率」です。

下記に書き出しますね。

◎「年齢階級別不本意非正規の比率」

➀「15～24歳：33.3％」
➁「25～34歳：39.8％」
③「35～44歳：37.5％」
➃「45～54歳：35.5％」
⑤「55～64歳：24.7％」
⑥「65歳以上　：9.1％」

上記を一目見ても、真ん中の「➁25～34歳：39.8％」と「③35～44歳：37.5％」が、大きな山を作っています。

この年代の方が「不本意非正規雇用」に落ち込むと、結婚や子どもをもつ選択に大きな影響をもたらすことは明らかですね。

このような方たちへの「正規雇用」への「転換」が、今必要なことは明らかだとコロちゃんは思いますよ。

6.「コロちゃんの非正規雇用の記憶」

コロちゃんは、1970年代に就職してからは「正社員」の職にしか従事していませんでした。と言うよりは、その頃の就職事情は、ほとんどが「正社員」の求人ばかりだったのです。

ですから、コロちゃんの若い頃は、正規の就職する以前にごく短期間のアルバイトをした以外には「非正規雇用」に従事することはありませんでした。

コロちゃんの身の回りで「非正規雇用」となったのは、子育てが終了した後の「妻のお仕事」でしたね。

それは1990年代ごろだったと思いますが、当時の妻は「図書館の清掃のお仕事」や「新聞配達所での新聞にチラシを挟むお仕事」などに通っていましたね。

コロちゃんの年代の夫婦は、ほとんどが「夫が正社員」で「妻は専業主婦」でしたから、コロちゃんの妻も収入を「年収の壁」以内に抑える「非正規雇用」に従事していたのです。

コロちゃんの記憶に残っている出来事は、「妻が図書館の清掃のお仕事」をしていた時のお話しです。

妻が言うには「図書館では正規の市の職員は館長1人だけ。あとは全部パートだよ」とのことでした。

この「図書館」は、田舎には珍しく規模が大きくて、職員数も見かけるだけで10人以上は見かけていましたから、多数の職員がいる「図書館」だったのです。

それが「正規の市職員」は、館長たった1人だけとは驚きますよね。。

コロちゃんは、それを聞いて「たまに市役所に行くと大勢の女性の職員が窓口にいるけど、あれもほとんどが非正規雇用なのかな？」と、世の中の変化を実感していましたよ。

と言うのは、コロちゃんの若い頃は「田舎（地方都市）でまともにお給料がもらえるのは、銀行・農協・村役場のみ」とよく言われていたのです。

それが、1990年代の金融ビッグバンと不良債権問題によって「銀行」が凋落し、「農協」は2000年代初頭から2020年頃にかけて数が半減しています。

そして残った「村役場・市役所」などの「地方自治体」にも、「非正規公務員」にどんどん置き換えることが進んでいたとは、なんとも暮らしづらい世の中になったものだと思いましたよ。

7.「国・地方自治体は若者を使い捨てするな」

今日のテーマは、コロちゃんが新聞で「全国の地方自治体で働いている非正規職員の数が74万2725人だった」との記事を見て思いつきました。

コロちゃんのブログを読んだことのある方ならば、コロちゃんがこのような「若者を安く使い捨てる」ような「企業主」を嫌っていることはご存じだと思います。

しかし、この記事の内容は「強欲な会社社長」が相手ではなく、「国家・地方自治体」なんですよ。

本来ならば「国・地方自治体」は、国民や企業の模範となるのが当たり前じゃないですか。

それを、逆に率先して「働く若者を使い捨てる」かのような「非正規公務員」を増やす「人事政策」を続けているなんて、コロちゃんだったら「恥を知れ！」と言いたくなりますよ。

良いですか、もう一度言いますよ。「国・地方自治体」の首長や官僚たちは「若者を使い捨てるな！」

コロちゃんは、久しぶりに腹の底からムカムカしてしまいましたよ。
ﾑ―ｶ―((o(｡>皿<｡)o))ﾂ―ｸ―!!!

まあ、公平に見れば「不本意非正規雇用者数」は、2013年以降は年々減り続きていますし、日本は人口減少が続いていますから、今後も「不本意非正規雇用者数」はおそらく更に減少すると思います。

しかし「公務員の非正規雇用者」は、「官製ワーキングプア」ですからね。今後は一切無くしていくことを、コロちゃんは心から願いますよ。

コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。

このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)

おしまい。