おはようございます。今朝も早朝からムッとする熱気が漂っていました。日中の最高気温も36度と予報で言ってましたから、今日も暑くなりそうですね。
もう、そろそろ秋の気配が近づいて来てもよい時期なのですが、それはこの熱波が通り過ぎてからになるのでしょうか。
コロちゃんとワンコは、早く涼しい秋が来ないかなーと思いながらポコポコと朝の散歩から帰ってきました。
今日は、頭が思わず熱くなる「物価上昇」のお話をポチポチします。
1.「消費者物価指数」の動き
先日の８月18日に、総務省が「消費者物価指数」（CPI）を発表しています。その内容をみると、物価は7月分もやっぱり上昇していますね。
以下に今年の「消費者物価指数」（CPI）を記載します。「変動の大きい生鮮食品を除く総合指数」です。
1月 プラス4.2％
2月 プラス3.1％
3月 プラス3.1％
4月 プラス3.4％
5月 プラス3.2％
6月 プラス3.3％
7月 プラス3.1％ （この数値が今回新しく発表になった数字です。）
下記のグラフををご覧ください。
「総務省統計局 消費者物価指数7月分」より
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
参照:総務省統計局 報道資料（令和5年8月18日付け）2020年基準 消費者物価指数 全 国 2023年(令和５年)7月分より（8月19日利用）
上記のグラフを見てもわかりますが、2022年初頭から始まった「消費者物価の上昇」は、いまだに一向に収まりそうもありません。
上記の1～7月の「消費者物価指数」（CPI）の数字は、すべて3％を超えていますが、この3％越えは昨年から11ヵ月連続となっています。
コロちゃんたちのような「年金生活者」の、今年の「賃上げ額（裁定額）」は、「新規裁定者（67歳以下）」がプラス2.2％で、「既裁定者（68歳以上）」がプラス1.9％です。
コロちゃんは、もうすぐ70歳になる「既裁定者（68歳以上）」なので、「賃上げ額（裁定額）」は1．9％となっています。
2022年の「65歳以上の単身無職世帯」の実収入は 134,915円と発表されています（総務省統計局 家調査報告 2022年平均結果の概要）。
もし、この方たちの収入が年金のみだとすると（単身無職ですからね）、コロちゃんと同じ「既裁定者（68歳以上）」の方の「賃上げ（裁定額）」は、その1.9％ですから、2563.4円となります。
つまりコロちゃんを含む「65歳以上の単身無職世帯」の方の今年の「賃上げ（裁定額）」は、月約2500円となり、昨今の物価上昇には及ばない金額となっているわけです。
当然のこととして、「65歳以上の単身無職世帯」の生活はその分苦しくなっています。
2.「消費支出」の動き
総務省は、8月6日に「家計調査」を発表しています。
総務省が発表した「6月の家計調査」の「二人以上の世帯の消費支出」は、1世帯当たり275.545円で、実質では、前年同月比4.2％の減少でした。
下記のグラフをご覧ください。
「総務省統計局 家計調査報告」より
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
出典：総務省統計局 家計調査報告 ―月・四半期・年― より（8月19日利用）
上記のグラフは、「二人以上の世帯の家計調査報告」です。3月以降の「消費支出」がマイナス圏に沈んでいることが見て取れます。
それでは、今年に入ってからの「二人以上の世帯の家計調査」を見てみましょう。
1月 マイナス0.3％
2月 プラス1.6％
3月 マイナス1.9％
4月 マイナス4.4％
5月 マイナス4.0％
6月 マイナス4.2％
この数字を見ると、2月のみプラス1.6％となっているものの、他の月はすべてマイナス圏に沈んでいます。
「消費支出」が回復している様子は見受けられません。春闘での「賃上げ」の波及効果も見られません。
6月の数値（マイナス4.2％）は、5月の数値（マイナス4.0％）から、更にマイナス幅が拡大しています。
やはり、多くの皆さんは、物価高の中で消費支出を抑えて「生活防衛」に走っていると思われます。
コロちゃんたちの「年金生活者」は、基本的には収入は増えませんから、多くの方は支出を切り詰めて「生活防衛」に勤しんでいると思います。
3.「国民の声」を聴いてみよう
それでは、「物価」と「生活防衛」を頭において「国民の声」を聴いてみましょう。
①日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」（2023年6月調査）
「日本銀行」では、毎年、年に４回（１.４.7.10月）に、「生活意識に関するアンケート調査」を行なっています。
調査対象者は、全国の20歳以上の個人で4000人に対して、回答方式は、郵送回答又はインターネット回答の選択式で行なわれています。
直近の調査は、2023年5月11日～6月6日に「第94回調査」が行なわれました。その発表は7月12日です。
「現在の物価に対する実感（1年前対比）」の回答は、以下の通りでした。
○「かなり上がった」 66.3％
○「少し上がった」 29.2％
○「ほとんど変わらない」2.1％
○「少し下がった」 0.5％
○「かなり下がった」 0.5％
上記のアンケート結果をみると、現在の物価に対する実感（１年前対比）は「上がった」と回答した人の割合が95.5％と、ほとんどの方が物価の上昇を実感しています。
そして、「現在の暮らし向きについて（1年前対比）」の回答は、以下の通りでした。
○「ゆとりが出てきた」 4.1％
○「どちらともいえない」 38.3％
○「ゆとりが無くなってきた」56.8％
上記のように、半数以上の方が「ゆとりがなくなってきた」と回答しています。
要するに、アンケートによる多くの方の意見は、下記の通りなのです。
●【物価に対する実感】「かなり上がった、少し上がった」95.5％
●【現在の暮らし向き】「ゆとりがなくなってきた」 56.8％
多くの国民の皆さんが、物価高を実感して、生活のゆとりがなくなったと回答しているのです。
「物価高」と「ゆとり無し」を実感しているのは、決してコロちゃんだけではないのです。
「日本銀行」は、この国民の声を真摯に聞いてもらいたいと、コロちゃんは考えますね。
この「日本銀行」の「生活意識に関するアンケート調査」（2023年6月調査）を、お読みになってみたい方は、下記のリンクのクリックをお願いします。
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2307.pdf
②内閣府「満足度・生活の質に関する調査報告書」
「内閣府」では、わが国の経済社会の構造を、人々の満足度（Well-being）の観点から、把握し政策運営に生かしていくための調査を毎年1回行なっています。
今回の調査期間は、2023年2月10日～3月5日で、15歳～89歳のインターネットパネル登録モニターに対して行なっています。
サンプル数は、男女計で10633名となっています。
下記のグラフをご覧ください。
「内閣府 満足度・生活の質に関する調査報告書（男性）」より
https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/manzoku/pdf/summary23.pdf
出典:内閣府 政策統括官 満足度・生活の質に関する調査報告書2023～我が国のWell-beingの動向～より（7月29日利用）
このグラフは、「分野別満足度の変化」のグラフです。上のグラフが「男性」で、下のグラフが「女性です。
「内閣府 満足度・生活の質に関する調査報告書（女性）」より
https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/manzoku/pdf/summary23.pdf
出典:内閣府 政策統括官 満足度・生活の質に関する調査報告書2023～我が国のWell-beingの動向～より（7月29日利用）
上記のグラフは、昨年2022年2月の調査を起点としての「満足度」を回答してます。
性別、年齢別とも「家計と資産」「雇用環境と賃金」「子育てのしやすさ」が大きく低下しています。
これは今の世の中で「生活が苦しくて貯蓄ができない」「非正規雇用が多く、賃金が安い」「子どもを持つことが罰のようになっている」ことの反映かと思います。
そして、昨今の「物価上昇」への不満の表れでもあるかと思います。
また、男性の40～64歳（社会の中堅層）で、「生活満足度」「家計と資産」「生活の楽しさ・面白さ」が大きく低下しているのが目につきます。
このグラフが訴えていることは、「物価上昇」が「家計と資産」を脅かして、「生活満足度」「生活の楽しさ・面白さ」が低くなったということではないでしょうか。
「内閣府」の政治家の皆さんは、この国民の声を真摯に聞いて欲しいと、コロちゃんは考えます。
この「内閣府」の「満足度・生活の質に関する調査報告書」をお読みになりたい方は、下記のリンクのクリックをお願いします。
https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/manzoku/pdf/report07.pdf
4.「物価を下げる」のは難しくない
日本では、金融政策は「日本銀行」が一手に担当しています。その日本銀行のお仕事は「物価の安定」です。
「物価の安定」とは何か？
日本銀行のサイトを見ると、「物価の安定」を次のように定義しています。
「家計や企業等の様々な経済主体が、財・サービス全般の物価水準の変動に煩わされることなく、消費や投資などの経済活動にかかる意思決定を行うことができる状況」
「お役所言葉」ですので、わかりにくいのですが、庶民の立場からこの文章を丸めると、下記のようになるのではないかと思われます。
「家庭で家計を担当しているママさんが、物価が上がったことにより、スーパーで割引商品を探すような心配をしなくともよい状況」byコロちゃん解釈
ちょっと、内容を丸めすぎましたか？ しかも「昭和」の時代のお話しみたいですよね？ だけど、こう書くとわかり易いでしょ。
もし「物価の安定」が、上記のコロちゃん解釈でしたら、毎月3％以上もの物価上昇にある日本では、「物価の安定」が成立していないのではないでしょうか。
「金融緩和」という政策は、「物価を上げる」政策なのです。景気が良くなることを目指しますからね。
それに対して「物価を下げる」政策は、「金融引き締め」なのです。
現在の植田日銀は、前総裁の黒田日銀の「金融緩和」を微修正しながらも継続していますが、そろそろ金利を上げて、物価を下げる政策に転換した方が良いのではないでしょうか。
5.「日銀」さん、物価上昇を止めてください
現在の日本では、このブログで上記しているように、2023年の1月～7月まで3％を超える物価上昇が見られています。
この「物価上昇」を抑えることは難しい事ではありません。
植田日銀が、「金融緩和」政策を修正すればよいだけです。それだけで、日本の物価上昇は抑えられるでしょう。
「日銀」もそろそろ本来の任務である「物価の安定」に方向を切り替えて、物価上昇を抑える時なのではないかと、コロちゃんは考えています。
現にアメリカやイギリス、EUでは、大幅な「利上げ」でインフレ（急激な物価上昇）を抑えようとしています。
日本でも、欧米と同じように「物価上昇」を抑える政策に転換して、コロちゃんたち年金生活者や低所得の国民を助けて欲しいと考えます。
「日本銀行」さん、どうか物価上昇を抑えてください。お願いします。
コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。
このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)
おしまい。
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