【社会考】少子化対策は出て来たけれど

おはようございます。今日のコロちゃんは、午前中に「眼科医院」に行ってきたんです。毎年１回の「眼底検査」ですね。

コロちゃんは「糖尿病」も罹患していますから、進行すると「糖尿病網膜症」という視力が低下する怖い病気になることがあるのです。

それで、年に１回「眼科医院」で検査をしているのです。

この検査は「眼底検査」といって、瞳孔が開く薬を点眼するものですから、その後３～４時間はまぶしくて見えずらい状態となります。

コロちゃんは、サングラスをかけて自転車で眼科医院に行きましたよ。

その結果は、以下の通りでした。

おー、良かった良かった。これで、「年末年始」を心静かに過ごせますね。

皆さんもお身体にはお気を付けくださいね。コロちゃんも健康管理をしっかりやって、このブログの連日更新にまい進しますよ。

今日は「子ども未来戦略会議あれこれ」をカキコキしますね。

0.「今日の記事のポイント」

☆「こども未来戦略方針（案）と、ラストチャンス」

☆「児童手当の拡充と、高齢者に偏る家族関係社会支出」

☆「第3子・大学授業料無償化と、大学教育費の実態」

☆「育児休業の給付引き上げと、男性育休の推進」

☆「育児時短就業給付の創設と、財源はあるの？」

1.「子ども未来戦略方針（案）が出てきた」

政府は、「少子化対策」の司令塔として内閣官房に「こども未来戦略会議」を設置しています。

以下で引用している組織ですね。

「内閣官房　こども未来戦略会議」より

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/
参照：内閣官房　子ども未来戦略会議より（12月12日利用）

今回報道で、12月11日に開かれた「こども未来戦略会議」で新たな「こども未来戦略（案）」が提示されたと報じられました。

きょうは、この新たに提示された「こども未来戦略（案）」の中から、コロちゃんが興味を持ったところを何ヶ所かカキコキしたいと思います。

2.「ラストチャンスなの？」

コロちゃんが、最初に目を止めたは、現状認識として「少子化対策はこれから6～7年がラストチャンス」と言っていることです。

コロちゃんは、「少子化の流れはもう防げない」と思っていましたから、この「楽観的な認識」はどのような背景から生まれているのかを知りたいですね。

この「こども未来戦略（案）」は、以下の様に記載しています。コロちゃんが簡略化しますね。

◎「我が国の出生数」

①「1990～2000年　約3％減少」
②「2000～2010年　約10％の減少」
③「2010～2020年　約20％の減少」
④コロナ禍の3年間（2020～2022年）で、婚姻数は約9万組減少

なるほど、まさに加速度的に「出生数の減少」が起きていますね。コロちゃんがこれを読むと「もう無理じゃないの？」と言いたくなりますけど、為政者たちはそうは見ていないようです。

この後には、以下の記載が続きます。

「このままでは、2030 年代に入ると、我が国の若年人口は現在の倍速で急減することになり、少子化はもはや歯止めの利かない状況になる。」

「2030 年代に入るまでのこれからの６～７年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」

「やる気」と「気合」は分かりますが、以下の様（下記の●）にならないでしょうか？

①「1990～2000年　約3％減少」⇒
②「2000～2010年　約10％の減少」⇒
③「2010～2020年　約20％の減少」⇒

●「2020～2030年30％の減少」、こうなっても不思議ではないですよね。
（コロちゃん予測です）

3.「児童手当の拡充」

やはり、お子さんをお持ちのパパさん・ママさんにとって、「児童手当」がどのように拡充されるのかは興味があるとおもいます。

下記の引用をご覧ください。小さい字ですので、図の下に書き出しますね。

「内閣官房　児童手当の抜本的拡充」より

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai8/sankou1.pdf
出典：内閣官房　子ども未来戦略会議　こども未来戦略方針野具体化に向けた検討について　より（12月13日利用）

上記の図の、左側が「児童手当の拡充前（令和6年9分まで）」で、右側が「拡充後（令和6年10月分以降）」となります。

上記の図の、左が「ビフォー」で、右が「アフター」ですね。

下記に右側の「アフター（新しく拡充される児童手当額）」を書きます。

○「児童手当の充実」は、「所得制限を撤廃」し、高校生まで支給を伸ばします。「児童手当の手当月額」は以下の通りとなります。
（令和６年10月分以降）

①「0～2歳　月1.5万円　第3子以降月3万円」

②「3歳～高校生　月1万円　第3子以降月3万円」

③「第3子の場合は、第1子が22歳の年度末を越えるまで月3万円」

これらの「児童手当の拡充」に関して、この「こども未来戦略（案）」では、以下の様に記載しています。

「次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化・・・所得制限を撤廃し、全員を本則給付とするとともに、支給期間について高校生年代まで延長する」

「多子加算については、こども３人以上の世帯数の割合が特に減少していることや、こども３人以上の世帯はより経済的支援の必要性が高いと考えられること等を踏まえ、第３子以降３万円とする」

コロちゃんが読んだ限りでは、みごとな現金のバラマキですね。ただ「日本」の社会保障は「高齢者」に偏っていると言われていますから、一定の意義はあるかと思いますね。

 

4.「高齢者に偏っている家族関係社会支出」

ここで、参考の為に「日本」の「家族関係社会支出」を見てみましょう。

下記のグラフをご覧ください。

「子ども家庭庁　家族関係社会支出の対GDP比の推移」より

https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/81755c56-2756-427b-a0a6-919a8ef07fb5/18e3aa55/20230402_policies_03.pdf
出典：こども家庭庁　参考資料集　より（12月13日利用）

上記のグラフは、1980～2020年の「家族関係社会支出の対GDP比の推移」です。

緑色線は「高齢者関係社会支出」で、青色線が「こども・子育て分野」です。

一目見てわかるように、日本の「家族関係社会支出」は、「高齢者（緑色）」に偏って線グラフは上方に伸びています。

それに対して「子ども・子育て分野（青色）」は、最近になって少し上向きになってはいますが、全体が低い位置を這うように推移しています。

明らかに、日本の「家族関係社会支出」は「高齢者」に偏っているのです。

皆さん、この上記のグラフが「日本の社会政策」が、「高齢者優先」であることが確認できるビジュアル表示です。

よくご覧くださいね。そして「これでよいのか？」をお考え下さい。

コロちゃんは、もう「高齢者」ですから「生活上」は、このままの方が利益が多いのですが、次の世代の事を考えると、これではいけないと思ってますよ。

この実態を修正するためならば、今回の「所得制限」を撤廃した「児童手当」にも意味はあるかと思いますね。

 

4.「第3子・大学授業料も無償に」

次にまた「子ども未来戦略（案）」に戻りまして、「多子世帯（子ども３人以上）」の「大学授業料無料化」についての提示を見てみましょう。

下記の引用をご覧ください。

「内閣官房 【多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化】」より

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai8/sankou1.pdf
出典：内閣官房　子ども未来戦略会議　こども未来戦略方針野具体化に向けた検討について　より（12月13日利用）

上記の図の「多子世帯」とは、「扶養される子どもが3人以上の世帯」としています。「扶養される子どもが3人以上いれば第1子から無償の対象」とされています。

と言う事は、「第１子」が社会人となって「扶養」から外れると、「第２子」以降の大学授業料は無償の対象ではなくなると言う事ですね。

なお、無償の対象は「大学・短大・高専（4.5年生）・専門学校の授業料・入学金」です。

ただし「授業料支援の上限」は、大学の場合は国公立約54万円、私立約70万円ですから、全額とまではなっていませんね。

これらの「高等教育支援の大幅拡充」に関して、この「こども未来戦略（案）」では、以下の様に記載しています。

「高等教育費により理想のこどもの数を持てない状況を払拭するため、2025 年度から、多子世帯の学生等については授業料等を無償とする措置を講ずる」

今まで、「貧しい家庭への支援」に徹していた国家が、「大学教育」に対して、初めて「所得制限のない無料化（一部）」に取り組みました。

そういう意味では、「ベーシック・サービス」へ1歩を踏み出したと評価できるのかもしれませんね。

（ベーシックサービスとは、病院・介護・大学・障がい者福祉といったサー ビスがすべての階層に、無償で提供されるという社会制度、井出英策慶応大学教授が唱えている）

コロちゃんは、「増税」して「社会システム」を新しく時代に合ったシステムに組みなおすべきと考えています。

そして「教育・医療・介護等」の「社会サービス」を「無料」にする上記の「ベーシック・サービス」に賛同しています。

どうして賛同するのかというと、「社会サービス」の無料化は「国民の分断」を防ぐからです。「児童手当て」の現金配布では、もらえない人との間で分断が生じてしまいます。

「サービス」と「現金」の間には、「みんなが受益者」と「国民の分断」という大きな違いが生まれるのです。

ですから、今回の「所得制限なし」の「高等教育支援の拡充」は、将来の「教育全般無料化」への1段階として評価できると考えていますよ。

上記のコロちゃんが取り上げた「ベーシック・サービス」について詳しくお知りになりたい方は、下記のコロちゃんの【読書考】「どうせ社会は変えられないって誰がいった？」のリンクのクリックをお願いします。

5.「大学教育費の実態」

ここで、ちょっと横道にそれて「大学教育」の4年間で、どのくらいの費用が必要なのかを見ておきましょう。

現在、大学進学の4年間では以下の通りの経費が掛かると言われています。

①「国公立大学　約503.2万円」
②「私立大学　文系学部　約738.1万円」
③「私立大学　理系学部　約807.8万円」
（日本政策金融公庫：平成29年度教育費負担の実態調査結果より）

「こどもが大学に進学したい」と希望した時に、上記の負担に耐えられる親御さんは限られてしまいます。

コロちゃんは、「第3子の家庭」だけではなく、すべての子どもたちが「大学進学」できる「高等教育費」の「全額国庫負担」を主張しますね。

「学びたい人は全員が学べる環境」を整えることが、必要だと思いますよ。

 

6.「育児休業の給付引き上げと男性育休の推進」

 再び「子ども未来戦略（案）」に戻って、「育児休業給付の給付率引き上げ」を見てみましょう。

下記のイラストをご覧ください。

「内閣官房 育児休業給付の給付率引上げ」より

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai8/sankou1.pdf
出典：内閣官房　子ども未来戦略会議　こども未来戦略方針野具体化に向けた検討について　より（12月13日利用）

現在は「育児休業」を取得した場合には、180日までは「賃金（手取り）の8割程度」の支給となっていますが、これを最大28日間は「賃金（手取り）の10割相当」に引き上げます。

他の期間の給付率には、「育児休業期間」の日数で変化がありますので、詳しくは上記のイラストをみて下さい。

また、「子ども未来戦略（案）」には、「男性育休の取得促進 ～「男性育休は当たり前」になる社会へ～」と書き込み、将来の目標として下記を挙げています。

（男性の育児休業取得率の目標）

○2025 年 公務員 85％（１週間以上の取得率）、民間 50％

○2030 年 公務員 85％（２週間以上の取得率）、民間 85％

（参考：民間の直近の取得率 16：女性 80.2％、男性 17.13％）

コロちゃんの子育ては「昭和」でしたので、この本文を読んでも、なかなか今一つピンときませんが、息子たちの子育てを見ていると、「男性育児」はもう当たり前となっていると思いましたね。

その「育パパ」を後押しする政策ならば、もっと国家の強制力で企業に指示する内容でないと効果は少ないと思いますよ。

言うまでもなく「民間企業」は収益を最大化するのがお仕事です。

それに対して、国家が目標を掲げさえすれば、企業がおとなしく従うかというと、そうはなりそうもないというのがコロちゃんの意見ですね。

 

7.「育児時短就業給付の創設」

次は、「育児時短就業給付の創設」を見てみましょう。

下記のイラストをご覧ください。

「内閣官房 育児休業給付の給付率引上げ」より

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai8/sankou1.pdf
出典：内閣官房　子ども未来戦略会議　こども未来戦略方針野具体化に向けた検討について　より（12月13日利用）

現在は、「育児のための短時間勤務」で「賃金が低下した」時に給付する制度はありません。

そこで、「被保険者が、２歳未満の子を養育するために、時短勤務をしている場合の新たな給付として、育児時短就業給付を創設」するとしています。

その「給付率は賃金の10％」とし、2025 年度から実施するため、所要の法案を次期通常国会に提出するとしています。

コロちゃんは、この「制度創設」は良いと思いますが、10％とはあまりにも少ない。無いよりはマシ程度の金額ですね。

この「制度」の実現後の利用状況を見てから、さらに「給付率引き上げ」がなされることを望みますよ。

8.「財源はあるの？」

やっとここまで来ました。一番肝心の「財源」のお話しです。どんな素晴らしい政策でも、財源がなければ「絵にかいた餅」です。

岸田総理とそのブレーンが、どのような「財源」を提示したのかを見てみましょう。

まずは「予算規模」です。どのくらいの予算が必要なのかがわからなければ、財源を決められません。

①「子ども未来戦略（案）予算規模」

この「子ども未来戦略（案）」では、必要な「予算」について以下の3点を挙げています。

①「子育てに係る経済的支援の強化や、若い世代の所得向上に向けた取組み　1.7兆円程度」

②「全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充 　1.3 兆円程度」

③「共働き・共育ての推進　0.6 兆円程度」

④「合計　3.6兆円規模」

②「子ども未来戦略（案）財源構成」

上記の必要な「予算3.6兆円規模」に対して、挙げられている「財源」は以下の通りです。

❶「医療・介護といった社会保障の歳出改革　2028年度までに1.1兆円程度」

❷「こども・子育て拠出金や雇用保険料など既存予算の活用　2028年度までに1.5兆円程度」

❸「医療保険料に上乗せして集める支援金制度　2028年度までに1.0兆円程度」

❹「合計　2028年度までに3.6兆円程度」

一応「予算」と「財源」は、共に3.6兆円で帳尻はあっています。

そして、その後には以下の様に書き込んでいます。

「消費税などこども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わない」

岸田総理は、決して「増税メガネ」ではないとしていますね。

③「歳出改革が出来るのか？」

上記の❶～❸の「財源案」について、ここでは❸「医療・介護といった社会保障の歳出改革2028年度までに1.1兆円程度」について取り上げて検討してみたいと思います。

なぜかと言うと、この「社会保障の歳出改革」（介護サービス利用者2割負担への引き上げ等）は、つい先日にコロちゃんがこのブログで取り上げたばかりなのです。

この「歳出改革の工程案」は、先日12月5日に「財政諮問会議」に「社会保障改革の工程の素案」とし提示されました。

その主な内容は「介護サービスの現在自己負担1割を一定の年収の利用者から2割負担に増やす」という内容です。

この内容を扱ったコロちゃんの投稿を読んでみたい方は、下記のリンクのクリックをお願いします。

この投稿でコロちゃんは、以下の2点を指摘して投稿しています。

①今までの「社会保険制度」は、「現役世代」から「高齢世代」への「仕送り」だけだったけど、さすがにこれ以上の「仕送り」は難しくなってきたこと。

②その結果とうとう「高齢世代内」から召し上げざるを得なくなったと投稿しています。

ところが、この12月5日に提示された「社会保障改革の工程の素案」は、その直後の7日に厚生労働省は「実施は早くて2025年8月になる」と、早くも先送りする発表をしています。

そして、この「歳出改改革」の内の「社会保障費の抑制」は、今までは「薬価」の抑制で実現していましたが、「財源の捻出」を今後も「薬価の引き下げ」に依存するのは難しくなっているようです。

この内容を読むと、新たな歳出改革で「財源」を捻出することが難しいことがわかります。

この様に、ちょっとコロちゃんがポチポチ調べただけでも、新たな「財源」の捻出は「計画通り」には、進まないのではないかと思いましたね。

9.「こども未来戦略（案）+もう一つのビジュアル表」を読んでみますか？

上記のように、ざっと今回の「こども未来戦略（案）」を簡単に見てまいりました。

岸田総理の唱える「少子化対策」には、コロちゃんも共鳴するところはあるのですが、内容をちょっと調べるだけでその「財源調達」がどうなるかがわかりません。

そして、日本の政治情勢が「自民党安倍派の政治資金パーティー」の問題で、てんやわんやとなっていて、こちらも先行きがどうなるのかわかりません。

今回の「少子化対策」の内容と財源もほぼ判明しましたが、その「実現」の過程をコロちゃんは、静かに見守りつつ、このブログで内容と意見を今後も投稿していきたいと思いますよ。

この「こども未来戦略（案）」をお読みになってみたい方は、下記のリンクのクリックをお願いします。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai8/siryou1.pdf

そして「参考資料1」の「こども未来戦略方針の具体化に向けた検討について」を見てみたい方は、下記のリンクのクリックをお願いします。
（こちらはイラスト入りのビジュアルな表で見やすくなっています）

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai8/sankou1.pdf

コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。

このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)

おしまい。