【社会】「借金」しながら「減税」するの？

おはようございます。今朝のワンコとの散歩でお空を見上げると、真っ青な青空が広がっていました。「これぞ正に秋の空」です。

幸いにして風も吹いていなかったので、爽やかさを満喫して、散歩からワンコと一緒に帰ってきました。

今日は、週に一度の「アクアウオーキング」の日です。午前中は「温水プール」に行くのです。やはり、事前に決めたスケジュール通りの生活ができると、気持ちが良いですよね。

今日も一日腰痛がひどくならないように、「運動療法」に勤しもうとしているコロちゃんでした。

今日は、「与野党全部が減税の声」をポチポチします。

1.「全政党が減税を叫ぶ」

コロちゃんが、朝食を食べたのちに、コーヒーを飲みながら新聞をバサバサしていますと、「与野党減税を前面」「首相発言を機に新たなバラマキ」との記事が目に入りました。

読んでみると、なんと「ほとんどの政党が減税」を主張しているではありませんか。

下記に各党の主張を書き出してみます。

◎「消費税」
〇自民党　　　現状維持
〇公明党　　　現状維持
●立憲民主党　減税否定せず
●国民民主　　一率5％
●維新　　　　一律8％
●共産　　　　廃止目指す

◎「所得税」
〇自民党　　　引き下げ論
〇公明党　　　定額減税
●立憲民主党　減税否定せず
●国民民主　　引き下げ
●維新　　　　ー
●共産　　　　最高税率引き上げ

◎「法人税」
〇自民党　　　引き下げ
〇公明党　　　減税に否定的
●立憲民主党　引き下げに慎重
●国民民主　　引き下げ
●維新　　　　引き下げ
●共産　　　　28％に引き上げ

2.「成長の果実を国民へ」

先月の9月25日に、岸田総理は記者会見で「経済対策」を巡っての方針の中で、以下のようにご発言されました。

「経済成長の成果である税収増などを国民に適切に還元すべく対策を実施したい」

このご発言は「減税」ですよね。

多分「減税」ですよ。
きっと「減税」ですよ。
間違いなく「減税」ですよ。

そのご発言の「減税の財源」はどこから持ってくるのかと、コロちゃんがポチポチ調べましたが、下記の所らしいです。

7月3日に「財務省」は、2022年度の「一般会計決算概要見込」を発表しています。その中で、「2022年度の税収」は71.1兆円と過去最高を更新したと発表しています。

今回発表になった2022年度の内訳と、前年の2021年度の税収は以下の通りです。

◎「年度決算税収額」
①「2021年度　67.0兆円」→
②「2022年度　71.1兆円」（+4.1兆円増加）

そして、この「年度決算税収額」の内訳を下記に書き出します。

◎「所得税」
①「2021年度　21.4兆円」→
②「2022年度　22.5兆円」（＋1.1兆円増加）

◎「法人税」
①「2021年度　13.6兆円」→
②「2022年度　14.9兆円」（＋1.3兆円増加）

◎「消費税」
①「2021年度　21.9兆円」→
②「2022年度　23.1兆円」（＋1.2兆円増加）

また、上記の「基幹3税」以外にも、「相続税3.0兆円（前年比+0.2兆円）」や「関税1.0兆円（前年度比+0.1兆円」などが、前年度を上回る税収となったと報じられています。

これらの「2022年度」の税収は、当初の目標より6兆円程「上振れ」たとされており、その「上振れ分」を「減税」にあてようというのでしょう。

しかし、「消費税の上振れ」は、物価上昇のために「商品価格」が上がったことによるものでしょう。

「商品価格」が物価上昇で上がれば、その10％である「消費税」も税収増となるのは当然です。

データで見ると「消費」は伸びていないのですから、「消費税上振れ」の中身は「物価上昇分」となると思いますね。

国民から広く集めた「消費税」を、今度は「減税」で一部の国民に分配するのは、理屈が通らないし、「格差」が拡大することにもなるのではないでしょうか。

3.「コロちゃんと減税」

やだなー、コロちゃんはあんまり「政治」についてのお話をポチポチしたくないですよ。

だって「編集長＆株主様」の「次男一家家長様」が、「臭い」って言うんですもん。

そりゃそうですよね。「政治の世界」なんて、「どぶ泥に手を突っ込むような仕事」だって言われてますものね。そりゃ「臭く」もなりますよね。

だけど「減税をほとんどの政党が言い出す」なんてことを新聞で読んだら、コロちゃんのような「年金暮らし」のおじいちゃんは一言、言いたくなっちゃうのです。

えっ、「減税ならばコロちゃんも恩恵があるだろう」って？

コロちゃんのような「年金収入」のみの一人暮らしのおじいちゃんには、年収158万円（月13.2万円）以下は「所得税」は課税されないのです。

そして年収148万円以下（月12.3万円）だと「県民税・住民税」も課税されません。

これが若い方ですと、「給与収入」が103万円（月8.6万円）までなら「税金」はかかりませんが、「市・県民税」は93万円（月7.8万円）を超えると税金がかかる場合があります。
（税金には多くの控除項目がありますので条件によって課税最低限が異なってきます）

そのようなわけで、妻が健在であった頃には、「扶養控除」が一人分付きますから、コロちゃん世帯は完全に「非課税」でした。

その後に、1人暮らしになってからは、「所得税・住民税・県民税」を払うようになりましたが、それでもごく少額ですね。

ですから、政治の世界の方々が「減税」といくら叫んでも、コロちゃんちにはほとんど「恩恵」は無いのです。
（消費税減税は除く）

「減税」で利益がある方は、「税金」を払っている方のみです。

「税金」を払う必要のない「貧乏人」には、「減税」の恩恵は届かないのです。
（清貧もその中に入ります）

と言っても、コロちゃんは、自分に利益がないから「減税」に反対するわけではないですよ。

コロちゃんが、「減税」に反対するのは、「借金（国債）」しながら、「減税（バラマキ）」することがおかしいと考えているからですからね。

4.「減税と非課税世帯」

一般に「増税」と言えば、国民の多くが拒否感を持ち、「減税」と言うと、国民の多くが賛成するように思えますが、その理解は間違っています。

例えば「消費増税」は、広く国民に薄く税金の網が広がりますが、「減税」は多くの「貧しい人々」には届かないのです。

①「住民税非課税世帯」

上記でコロちゃんが、「税金」を少額しか払っていないと言いましたが、世の中の「貧しい方たち」の多くは「所得税・住民税・県民税」を払っていないのです。

「住民税・県民税」は「世帯単位」で掛かってくる「税金」ですが、日本の「総世帯総数」5142万世帯のうち、「住民税課税世帯」は3924万世帯となっています。
（厚生労働省「2021年国民生活基礎調査」より）

その残りの1218万世帯が「非課税」であることがわかります。

全世帯の1/4近くに住民税が課税されていません。

まあ「住民税」の「減税」はまず行われないとは思いますが、この「非課税世帯」の方々には「減税」の恩恵は届きません。

②「所得税非課税世帯」

それでは、個人単位に税金がかかってくる「所得税」についての「非課税の方」はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。

下記のグラフをご覧ください。

「内閣府　世帯類型・業態別の所得税非課税世帯割合」より

https://www5.cao.go.jp/keizai3/2002/1216seisakukoka15-z2.pdf
出典:内閣府ホームページ　世帯業態別非課税世帯割合（所得税）より（10月12日利用）

上記のグラフは、「内閣府ホームーページ」にある「所得税非課税世帯割合」です。

見るのは真ん中のグラフですね。以下の様に記載されています。

①「課税現役世帯 65.7％」
②「非課税世帯　 30.2％」

「日本の総世帯数」は、上記の「住民税非課税世帯」の項でも記載されていますように、5142万世帯です。
（厚生労働省「2021年国民生活基礎調査」より）

その30.2％と言うと、1553万世帯となります。

なんか、あんまり数が多いのでコロちゃんもビックリしました。

もう一度下記に記載しますね。

①「住民税非課税世帯数　1218万世帯」
②「所得税非課税世帯数　1553万世帯」

コロちゃんは、おそらくこの上記の二つの「非課税世帯」は、ほとんどダブっているのではないかと思いましたね。

この方々からも「消費税」は、遠慮なく徴収されます。そしてこの方々には「減税」の恩恵は届かないのです。

「税金」を払っていませんからね。

5.「解決方法はあるよ」

上記の本当に貧しい生活に困っている方々に、「国家」が救いの手を差し伸べる方法はあります。

それは「給付付き税額控除」という制度の導入です。

下記の引用をご覧ください。

「ウィキペディア 　給付付き税額控除」より

「給付付き税額控除とは、負の所得税のアイディアを元にした個人所得税の税額控除制度であり、税額控除で控除しきれなかった残りの枠の一定割合を現金にて支給するというもの。ミルトン・フリードマン「負の所得税」を応用したものである」

「勤労税額控除という形式で導入している国家が存在し、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、スウェーデン、カナダ、ニュージーランド、韓国など10カ国以上が採用している」

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%A6%E4%BB%98%E4%BB%98%E3%81%8D%E7%A8%8E%E9%A1%8D%E6%8E%A7%E9%99%A4
ウィキペディア (Wikipedia): フリー百科事典:「最終更新 2023年7月9日 (日) 02:38 

上記の引用のように、「給付付き税額控除」は、すでに多くの諸外国で導入されている制度ですが、日本では多額の予算が必要になるために、まず導入することは難しいように思われますね。

こんな「良い制度」があるんですけど、日本人には「生活保護」への偏見が強くありますから、なかなか導入は難しいと、コロちゃんは考えています。

6.「借金しながら減税しブレーキとアクセルを踏む」

今日のテーマは「借金しながら減税するの？」です。

日本の「借金の総額」は、今までにこのブログで何回も繰り返し書いていますので、ここでは金額だけを下記に書くだけとします。

「8月10日に財務省が発表した『国債残高』は、6月末時点で1276兆3155億円となったと報じています」

これだけの「借金」がありながら、「減税」を行なうのは「筋が悪すぎる」とコロちゃんは思いますよね。

そして、今後決められる「防衛費の財源」の議論です。

政府は、今後５年間で43兆を防衛予算とすると説明しています。

そしてその内容は、2023～27年度の「防衛力整備計画」で、増加分にあたる14.6兆円の財源を以下のように説明しているのです。

①税外収入（4.6～5兆円強）
②決算剰余金（3.5兆円程度、年7000億円）
③歳出改革（3兆円強）
④増税（法人税、所得税、たばこ税、1兆円強）

この④の「防衛費のための増税」が問題となります。

「減税」しながら「増税」するの？

今回「経済対策」で「減税」を言いながら、一方で年末に「増税する」とは、まさに「ブレーキとアクセルを両方踏むような政策」なのではないでしょうか。

コロちゃんは、とても疑問な政策だと思いますよ。
（あっ、臭くなっちゃったかな？）

コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。

このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)

おしまい。