お早うございます。今朝ワンコと散歩に出ようとしましたら雨がシトシト降っていました。
コロちゃんは、ペットカートを持ち出してワンコをヨイショっと乗せてから、近くの道路の高架下に連れて行きましたよ。
いよいよ「梅雨入りかな？」と思って、天気予報を見ましたら、今日は「雨のち曇り」でしたが、今週中は「晴れの予報」ですね。
来週は「雨と曇りの予報」でしたから、どうやら「梅雨入り」は来週以降になる模様です。今年の「梅雨入り」は大分遅くなるみたいですね。
コロちゃんは「梅雨入り」すると、ワンコとの散歩が出来なくなりますから、なるべく「短い期間の梅雨」を歓迎しますね。
この「ワンコ」も同じ気持ちだと思いますよ。
「なっ、ワンコ！」byコロちゃん
「ワン！」byワンコ
(U`Д´)ﾜﾝ！
ほら、ワンコもそういっていますよ。今日は「防衛費が世界10位に転落したよ」をカキコキしますね。
0.「今日の記事のポイント」
コロちゃん
今日の記事は、下記のような内容になっていますよ。どうぞ最後まで楽しみながらお読みください。
☆「軍事費の世界ランキングを見ると、日本の防衛費と中国の軍事費」
☆「日中の経済成長率を見ると、中国経済は大きな落ち込みはないみたい？」
☆「中国の過剰生産問題の中国側の言い分と、コロちゃんは軍事費拡大競争はキライです」
1.「軍事費の世界ランキングを見る」
コロちゃんが、朝コーヒーを飲みながらアイパッドで「新聞電子版」をポチポチ見ていましたら、「日本の防衛費が世界10位に転落した」との報道を見ました。
コロちゃんは、1995年の「日本」の防衛費がアメリカに次いで「世界2位」だった時を憶えていましたので、現在の凋落ぶりにちょっと驚きましたね。
だけどいいんですよ。コロちゃんは「軍事費」は最低限の準備だけで充分だと思っていますからね。
え―と、発表は今年2024年の4月にスウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所」が行なっていましたね。
発表内容は、2023年の「世界の軍事費」が、過去最大規模の総額「2兆4430億㌦（約380兆円）」となったと報じられています。
どれどれ、ちょっとその「軍事費世界ランキング」を見てみましょう。
「世界の軍事費のベスト3」は以下です。「日本」も書き入れますね。
◎「世界の軍事費ベスト3+日本」
➀「アメリカ：9160億㌦」
➁「中国 ：2960億㌦」
③「ロシア ：1090億㌦」
➉「日本 ：500億㌦」
ほうほう、「日本」は世界10位ですか、1995年には世界2位だったことを思うと、だいぶ落ちましたね。
しかし、この「日本」の世界10位は、GDPの1.2％での金額です。
すでに2027年からは防衛費を「GDPの2％」に上げることは決まっていますから、今後は上記の「③ロシア：1090億㌦」の次辺りに上昇するかも知れませんね。
それに「➁中国：2960億㌦」は、「➉日本：500億㌦」６倍ですか。
今後「日本」が「GDPの2％」にまで「防衛費」を倍増しても「中国の軍事費」はその３倍になりますね。
それと「➀アメリカ：9160億㌦」は、やはり世界ナンバー１の「軍事国家」ですね。
「中国」の３倍以上、「日本」の18倍以上の「軍事費」ですから、文字通りの「桁違い」ですよ。
やはり「日本」は、「➀アメリカ：9160億㌦」に助けてもらわないと「中国」には対抗できませんね。もっとも「対抗する」必要があるかどうかは別の問題ですけれどね。
2.「日本の防衛費と中国の軍事費」
それでは次に「日本と中国」の「防衛費・軍事費」の実態を見てみましょう。
上記で2023年の「日本と中国の防衛費・軍事費」が、「➁中国：2960億㌦」と「➉「日本：500億㌦」だったことを見てきましたが、もう少し内容を掘り下げて見てみましょう。
➀「日本の防衛費は急速に増えている」
最初は「日本の防衛費」を見てみましょう。下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。
「防衛省 防衛関係費の推移」より
https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2023/pdf/R05020403.pdf
出典:防衛省 防衛関係費～防衛力抜本強化「元年」予算～より（6月10日利用）
上記は「1997～2023年の防衛関係費の推移」です。
上記のグラフを見ると「1997～2016年度」までは「5兆円以下」になっていますが、その後の2023年度までは「5兆円台」に増加し、2023年度で一気に「6兆円を突破」しています。
現在の「2024年度の防衛費」は、総額が8.9兆円となっており「GDP比では1.6％」となっています。
さらに2023年からの5年間の「防衛費」を総額43兆円とした「防衛力整備計画」が策定されており、最終年の2027年度には、年額約11兆円（GDP比2％）に増額されるとされています。
「日本の防衛費」は、かつて1976年の三木総理の時代は「1％以下の枠」を閣議決定していました。
その後2020年まではほぼ「1％の枠内」にとどまっていましたが、2021年に6.1兆円(GDP比1.09%)と1％を突破し、今後2027年度には2％へと増額されることになっています。
なおこの「日本の防衛費」ですが、「NATO基準軍事費」と比較すると「退役軍人年金・日本の海上保安庁に相当する沿岸警備隊の経費・国連平和維持活動（PKO）拠出金など」が算入されていません。
ですから「世界の軍事費」とは単純に比較できない数字となっているようです。要するに「日本の防衛費」は「世界基準ではもっと大きい」ことになるようですね。
➁「中国の公表国防費は急拡大中だね」
次に、お隣の「中国の公表国防費」を見てみましょう。
この「公表」とわざわざ書いている理由は、「中国の国防費」は、実際には「他の予算項目」に計上しているのではないかと言われているからだそうですね。
まあこれは「日本でさえ」上記にあるように、似たような事を行なっているのですから、「権威主義国家中国」では隠すのは難しくはないでしょう。
下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。
「防衛省 中国の公表国防費の推移」より
https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2020/html/n12202000.html#:~:text=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%85%AC%E8%A1%A8%E5%9B%BD%E9%98%B2%E4%BA%88%E7%AE%97,%E5%80%8D%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82
出典：防衛省 令和2年版防衛白書より（6月10日利用）
上記のグラフは「1989～2020年」の「中国の公表されている軍事費の推移」です。
正に右肩上がりにすごい勢いで増加していますね。このグラフの本文には以下の記載があります。
「中国の公表国防予算は、1989年度から2015年度までほぼ毎年二桁の伸び率を記録する速いペースで増加」
「公表国防予算の名目上の規模は、1990年度から30年間で約44倍、2010年度から10年間で約2.4倍」
さらに「外国からの装備購入費や研究開発費などは公表国防費に含まれていない」とみられるとしていますね。
コロちゃんがこのグラフを見た感想は、「金額は増加しているが伸び率は2007年以降は下がっている」と思いましたね。
なにしろ「中国」は、「GDP」が「日本」の4倍以上の国（※）ですから「日本」が正面から張り合うのは相当に無理がありますね。
（※GDP:中国18.5兆㌦：日本4.1兆㌦：〈約4.5倍〉：2024年名目GDP：IMF予測)
そうなんですよね。国の大きさが違いますから単純に「軍事費」だけを比較しても認識を誤っちゃうんですよね。
次に「国の経済力」である「GDP」の面から、「日中両国の防衛費・軍事費」を見てみましょう。
③「GDP比で見ると風景が違う」
国が大きくて経済力もある「国家」は、「軍事費」を増やすことができるのは当然のことです。
それでは「世界の主要国の軍事費のGDP比」を見てみましょう。下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。
「防衛省 主要国の国防費比較」より
https://www.mod.go.jp/j/press/book/one_sheet/pdf/qa_02.pdf
出典:防衛省 自衛隊に関する質問より（6月10日利用）
上記の表は「防衛省」が公表している「主要国の国防費比較（2022年度）」です。表の諸国の内で主要な国の「国防費」を下に書きますね。
◎「主要国の国防費比較：国防費：対GDP比」
➀「アメリカ：7266億㌦：2.58％」
➁「中国 ：3606億㌦：1.19％」
③「日本 ：544億㌦：0.93％」
➃「韓国 ：670億㌦：2.54％」
⑤「ロシア ：1624億㌦：3.09％」
ふーむ、どうでしょうか？
「アメリカ・韓国」は「GDP」の2％台ですね。ロシアはウクライナ戦争もしていますから3.09％と大きいです。
それに対して「中国」は、「GDP比」では1.19％と低いのですよね。
今後「日本」では「防衛費を2％」まで上げることが決まっていますから、「GDP比」では「日本」の方が高くなりますね。
これを見ると、上記で見た「中国の軍事費の毎年の増加」は、毎年の「GDP成長率」が高かったことにより増えていったと見ることもできますね。
その点「日本の経済成長率」は「1991～2020年度」のほぼ30年間に「年平均0.8％」しか上昇していませんからね。
「防衛費」を増やしたくとも、前年の予算を維持するだけで精一杯だったのでしょうね。
それでは、今後この「軍事費」はどのように推移していくのでしょうか。
3.「日中の経済成長率を見る」
いやー、「日本」は今後も大きな成長は出来ないように思えますね。確か一昨年の2022年の「実質GDP成長率は+0.9％」でした。
昨年2023年の「実質GDP成長率は＋1.7％」と高くなりましたが、これは「コロナ禍」のリバウンドが含まれています。今年2024年以降はもう少し低くなるでしょう。
それでは「日本」は今後の「経済成長率」はどの位に推移するのでしょう。
➀「日本の経済成長率は低いまま推移しそうです」
内閣府は、4月2日に「財政経済諮問会議」を開き「｢中⻑期の経済財政に関する試算（対象期間：2034〜2060年度）」を発表しています。
その中で2060年までの「実質経済成長率の予測」を発表しています。
下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。
「内閣府 ⽣産性、労働参加、出⽣率について、次の想定をおいて試算を実施」より
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_05.pdf
出典：内閣府 経済財政諮問会議 中⻑期的に持続可能な経済社会の検討に向けて より（6月10日利用）
上記のグラフは、2020～2060年の「実質GDP成長率」の予測です。3パターンの予測になっています。
下記に書き出しますね。
◎「実質GDP成長率予測：2020～2060年」
➀「現状投影シナリオ：灰色ライン：0.5％」
➁「長期安定シナリオ：青色ライン：1.1％」
③「成長実現シナリオ：赤色ライン：1.4％」
この3パターンのどれかに近い場所に、2060年までの日本が進むわけです。
しかし、この試算の前提条件を見ると、一番成長率が低い「➀現状投影シナリオ：0.5％※」でも「出生率1.36」を想定しているのです。
（※実質GDP成長率予測）
「③成長実現ケース：1.4％」に至っては、「出生率1.8」を想定ですよ。あり得ないでしょう（※）。
（※昨年2023年の出生率は1.20）
コロちゃんはこの「➀現状投影シナリオ：0.5％」ですら実現が危ないのではないかと思っていますよ。
そうなれば、当然のこととして将来に渡って「防衛費がGDPの2％」で推移しても、その「実額」は増えていかないでしょうね。
➁「中国の軍事費は成長につれて毎年増額されるでしょう」
それでは次に「中国のGDP成長率」の推移を見てみましょう。
下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。
「中国 実質GDP成長率の推移」より
https://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou/g855/855_1-4.pdf
財務省:中国 最近の経済情勢より（6月10日利用）
上記のグラフは、「財務省」が発表している1978～2022年の「中国の実質GDP成長率の推移」です。
下に書き出しますね。
◎「中国の実質GDP成長率の推移」
❶「1978～1990年：平均 9.3％」
❷「1991～2000年：平均10.5％」
❸「2001～2010年：平均10.6％」
➍「2011～2020年 ：平均6.8％」
いやいや、凄い「高度成長」ですね。コロちゃんもこの記録は初めて見ましたよ。
「中国」では1990年代と2000年代の全期間の丸20年間に渡って「10％を超える高度成長」が続いたのですね。
参考までに「日本の高度成長期」を、下に書いておきますね。是非比較してみてください。
〇「日本の実質GDP成長率の推移」
①「1956～1973年度：平均9.1％」
②「1974～1990年度：平均4.2％」
③「1991～2022年度：平均0.8％」
ふーむ、今までコロちゃんは「日本の高度成長記録」は何度も見ていましたが、「中国の高度成長記録」を見た後では、「日本の記録」が控えめに見えてきましたよ。
「①1956～1973年度：平均9.1％」の期間が「日本の高度成長期」ですから、「中国の高度成長期❶～❸」は、明らかに日本を上回っていますね。
これでしたら「中国人」が自信を持つのも当たり前かも知れませんね。「日本」も1980年代には「ジャパン・アズ・ナンバー1※」と有頂天になっていましたものね。
（※アメリカの社会学者エズラ・ヴォーゲルの著作：1979年：日本礼賛書）
しかも「中国」は人口が「日本」の10倍以上いますからね。「政府予算」もさぞかし多かったことでしょう。
「中国」でこれだけの「高度成長」が続いたならば、毎年の「軍事費」のGDP比が一定でも「実額」は増え続けることになりますね。
現在「不動産バブル崩壊」と騒がれている「中国」ですが、昨年「2023年のGDP成長率」は、「名目で+5.7％、実質で5.2％」と発表されています（※）。
（※日本の内閣府発表：2024年2月）
「日本の高度成長後の推移」の経験からも、おそらく「中国経済」は、今後もしばらくの間は4～5％成長を維持することでしょう。
そうなると「中国の軍事費」も、「GDP比で前年並みの1.19％」に維持しつつ、「実額」は4～5％増加させることが可能となって来ます。
コロちゃんは「軍拡競争は不毛だ」と思っていますが、このように見て行くと、そもそも「日本」は「経済的に軍拡競争ができる条件がない」と言わざるを得ないと思っていますよ。
4.「中国経済は大きな落ち込みはないみたい？」
2022年頃から始まった「中国不動産バブルの崩壊」は、いろいろな情報が錯綜していました。なかなか他国の内情にアクセスできませんからね。
コロちゃんは、先月の5月20日に「日経新聞の経済教室」に掲載された「露口帝京大学教授」の「論考」を読んで、どうやら「中国不動産バブル」はソフトランディングができそうだと思いましたよ。
この「論考」は「懸念高まる中国経済：大きな落ち込み、回避の公算」と題されています。この内容を簡単にコロちゃんがご紹介しますね。
この「論考」で「露口教授」は「中国不動産の現状」を、「日本のバブル崩壊時」と対比しています。以下に簡単に整理して書いてみますね。
➀「バブル崩壊のきっかけは日本と同じ」
「中国の住宅指数」は2021年9月まで上昇を続けた後に下落しています。「中国不動産バブル」の崩壊ですね。
そのきっかけは「不動産市場の過熱」を危惧した政府が、2020年に通達した「三つのレッドライン（不動産開発企業の借り入れ規制）」と「銀行に対する不動産向け貸し出し規制」にあるとしています。
その点は1990年に日本で実施された「金融機関に対する不動産融資の総量規制」が「バブル崩壊の一因」となった状況と酷似していると言います。
ふむふむ、なるほど「中国」の経済の実態は完全に「資本主義体制」ですからね。同じ事をすれば同じ結果を生むのは当然なのでしょう。
➁「銀行は収益を上げつつ不良債権の処理を急速に進めている」
「露口教授」は、中国の銀行の対応能力を最近の統計を見て以下のように結論付けています。
「重要なことは、銀行が収益を上げつつ不良債権の処理を急速に進めている。銀行全体で19～23年の5年間、毎月2.3～3.1兆元、合計14.5兆元（約290兆円）の不良債権を処理したうえで、毎年2兆元前後の純利益を一貫として計上している」というのです。
そして「日本のバブル崩壊後の動向」と比較をしています。
「日本では92～07年の15年間の不良債権額は97.8兆円に達し、銀行は93～02年の10年間業務損益が一貫して赤字だった」としています。
そして日本のバブル後と違って、「中国の銀行は、収益を確保しながら既に5年間で日本のバブル崩壊後の3倍にあたる不良債権を処理している」というのです。
この理由として「論考」では「中国では人民銀行による金利規制により銀行の利ザヤが確保されており不良債権処理が可能となっている」と記載しています。
簡単に言えば、「不良債権処理」が順調に進んでいて、コントロール可能な範囲となっているということなのでしょう。
③「バブル崩壊後の日本の道は避けられそうだよ」
そして結論としては、「中国」では「バブル後の日本」のような「銀行部門全体が経済成長に必要な貸し出しの拡大が困難な事態」には至っていないと見ています。
さらに「中国政府は、経済が大きく落ち込むことを回避し安定的な成長を目指す代わりに成長率の若干の低下を甘受することを選択していると見るべきだ」としています。
結論としては「今後数年、実質成長率の一定の低下は避けられないものの、バブル崩壊後の日本のような大きな経済の落ち込みは回避できると考えられる」と締めていますね。
要するに「中国経済」は、今後「❸2001～2010年：10.6％」の高成長や、その後の「➍2011～2020年：6.8％」には戻らなくとも、「一定の低下」にとどまるということなのでしょう。
コロちゃんの理解では、「GDP実質成長率」が4～5％の間に着地するだろうと読みましたね。
それでも「日本の1％前後」よりはかなり高い「経済成長」となるでしょう。
なお、この「露口教授」の「日経新聞の経済教室」の「懸念高まる中国経済：大きな落ち込み、回避の公算」をお読みになりたい方は、下記のリンクのクリックをお願いします。
5.「中国の過剰生産問題の中国側の言い分」
現在「アメリカとEUと日本」などで「中国の過剰生産問題」が大きく取り上げられています。
コロちゃんも、この問題には興味を持っていて、先日の6月2日にこのブログで取り上げて投稿しています。下記のブログ記事ですね。ご興味のある方はクリックをお願いします。
この「中国の過剰生産問題」については、上記のブログ記事でも取り上げていますが、「日経新聞の社説」でも「中国は過剰生産問題で真摯な対応を」と批判的論評をしています。
しかし、コロちゃんはその言い分は分からないのですよね。「日本」は1960年代の「高度成長」以来、「貿易立国」として成長してきました。
現在でも「自動車やFA（産業機械）」は、日本の「主力貿易品目」です。これらは現在でも「大量に輸出」されていますが、誰も「過剰生産能力」とは言いませんよね。
では、なぜ「中国の「EV（電気自動車）や「太陽光パネル」のみが「過剰生産能力」と言われるのでしょうか。
コロちゃんが新聞を読んでいましたら、ちょうど「呉江浩・駐中国大使」が「日経新聞」に「寄稿」をしていました。
題名は「新エネ協力『中日の利益に』」となっていますね。簡単に内容を見てみますね。
まあ「中国側」としては当然の主張なのでしょうけど「中国の新エネルギー産業に過剰生産は存在しない」と言い切っていますね。
そして「中国EVの主な供給先は国内市場であり輸出規模は大きくない」と理由を語ります。
さらに「中国製自動車の輸出比率は23年時点で15.9％に過ぎない。7割を超すドイツや約5割の日本と比べてはるかに低い」と続けます。
これがホントでしたら、こっちの方が「説得力」がありますね。
次には「中国のEVはダンピングでも在庫処分でもない。欧州で23年に販売した中国製EVの平均価格は3.1万ユーロ（約524万円）を超え、中国国内の販売価格より高い」というのです。
そして「中国が過剰生産しているとの非難はダブルスタンダードである。米国は北米で組みたてたEVなどの新車購入に最大7500㌦（約116万円）の税額控除を与える。多くの国が半導体産業に補助金を支給している」と指摘します。
そういえば「日本」も「九州のTSMCの半導体工場」に1兆円以上の補助金を出していましたね。
最後には「地球規模でみると新エネ製品はなお不足している。気候変動への対応に必要な需要を満たしていない」というのです。
なんか、これを読むとコロちゃんは「中国の言い分」の方が「貿易立国・日本」としては正しく思えてきますね。
この「呉江浩・駐中国大使」の「寄稿文：「新エネ協力『中日の利益に』」を読んでみたい方は、下記のリンクのクリックをお願いします。
6.「コロちゃんは軍事費拡大競争はキライです」
コロちゃんは「戦後生まれ」ですから、戦争は知りません。しかし、コロちゃんの少年時代にはまだまだ「戦争の傷跡」はそこここに残っていたのです。
コロちゃんの父親の兄は、先の戦争の中国戦線で兵隊に行って「戦死」しています。コロちゃんの伯父さんですね。
この伯父さんには、まだ幼い娘がいました。
コロちゃんの従妹です。彼女は母親も亡くしてしましたから母方の親族に引き取られていきました。
コロちゃんが「少年K」だった1960年代には、従妹と何度か親族の葬儀で顔を合わせたこともありました。
コロちゃんが少年だった時代には、そのような親を戦争で亡くした子どもたちが周りに大勢いたのです。
もしこの従妹の父親が戦死していなかったならば、娘であった彼女にはまた別の人生があったでしょうね。
そうそう、この従妹のお姉さんとコロちゃんは、未だに年賀状を交換しているんですよ。あまり親しくお付き合いしてはいませんでしたが、彼女のその後の人生が幸せそうだったことは救いですね。
従妹はコロちゃんよりも、ちょっとお姉さんでしたが、元気で暮らしているようです。最後に顔を合わせたのは、もう60年以上前になりますね。
このような体験を持っているコロちゃんが、「戦争と軍拡」に反対するのは当然のことです。
コロちゃんは「戦後民主主義の時代」を生きてきたのです。
今日のブログ記事では「日本の防衛費増額」と「日中の軍事費」や「中国経済の動向」などを、見てきましたが、その真意は「軍拡への懸念と恐怖」です。
「軍事費」は数年間ならば増やすことも出来るでしょうけど、中長期を見ればその国の「経済成長率」で決まります。
もはや大きな「経済成長」が難しくなっている「日本」は、今後年々ずっと「防衛費を増やし続けること」は出来ないのです。
それに対して「中国」は、将来は分かりませんが当面は「4～5％の経済成長率」を保つ可能性が高いでしょう。
そうなれば「中国」は経済が拡大している内は「軍事費」を労せずして増やすことができるのです。しかも現在の「中国の経済規模」は「日本」の4.5倍もあるのです。
その現実を冷静に見ると、コロちゃんは「日本」が「防衛費拡大のへの道・軍拡への道」に進むことに危うさを感じるのですよ。
どうか、不毛な「軍拡競争」がこれからの世界で拡大しないことをコロちゃんは祈るばかりですよ。
コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。
このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)
おしまい。
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