おはようございます。今朝のコロちゃんは、ちょっと元気がないんです。なぜかと言うと、うちのワンコがね・・・、最近💦を朝まで我慢できないことがあるようになっちゃったんですよ。
まあ時々なんですけどね、コロちゃんが朝起きると床に「水たまり」があるんですよ。
えっ、雨漏りじゃないですよ。どう考えても「ワンコ」でしょう。
えっ、コロちゃんの💦じゃないの？
・・・ウームたぶん違うよね、覚えてないけど。そこまでボケてはいないと思いますよ。
まあ、コロちゃんが夜中に起きてワンコを見ていたわけではないですから、一応「わんこオシッコ疑惑」なんですけどね。
もう、このワンコも14歳を過ぎていますからね。「小型犬の平均寿命は14.05歳」と言う調査もあるそうですから、そろそろ「お迎え」が来るのかと思うと、ガックリしますね。
まあ、まだ普段の生活はいつも通りのワンコですから、直ぐにどうこうと言う事はないでしょうけど、いずれはこのワンコもコロちゃんが見おくるのかなー？
おい、ワンコ元気出せよ。まだまだ参るんじゃないよ。コロちゃんも頑張るからなー！
今日は「支援金の追加負担がない、この謎解きの答え」をカキコキします。
0.「今日の記事のポイント」
コロちゃん
今日の記事は、下記のような内容になっていますよ。どうぞ最後まで楽しみながらお読みください。
☆「少子化対策支援金の財源がわかったよ、国民負担率は増やさないんだって」
☆「国民負担率とは何かとその推移」
☆「国民負担率国際比較」
☆「なんか釈然としない、正面から議論してよ」
1.「少子化対策支援金の財源がわかったよ」
先日の11月28日の参院予算委員会で岸田総理は、今までハッキリおっしゃらなかった「少子化対策支援金の財源」を、やっと一部明らかにしました。
この少子化対策の財源（2024年度からの3年間は毎年3兆円半ば）については、政府は以下の様に説明していました。
◎「少子化対策財源」
①「既存予算の活用」
②「社会保障（医療・介護）の歳出改革」
③「社会保険料の上乗せによる支援金制度の創設」
そして、この「③社会保険料の上乗せによる支援金制度の創設」について、岸田総理は「少子化対策の財源」について「国民に実質的な追加負担を生じさせない」と、くり返し言及しています。
コロちゃんは、ちょっと調べただけで、岸田総理のこの発言は以下の様に発信されています。
①6月1日子ども未来戦略会議「実質的に追加負担を生じさせないことを目指す」
②10月2日子ども未来戦略会議「実質的な追加負担を生じさせないことを目指す」
③10月30日衆議院予算委員会「徹底した歳出改革を行った上で国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す」
一国の総理大臣が、これだけ繰り返し発言したら、プランを作成する官僚の皆さんは、何とか実現しようと知恵を絞るのでしょう。
岸田総理は11月28日に、やっと「実質的な国民負担とは、社会保障に係る国民負担率のことを言っている」と説明したのです。
すなわち「支援金」の新たな上乗せで「社会保険料」の金額は増えても、「負担率は増やさないよ」と言う事のようです。
2.「国民負担率とは何か？」
この「国民負担率」とは、一国の所得に占める「税金（所得税や消費税等）」や「社会保険料（年金・医療・介護保険などの保険料）」の負担の割合を指します。
わかり易く言うと「国民負担率」は、「皆さんの所得の中から国に納めたお金の割合」ですね。
「国民負担率」は、個人や企業などの収入をあわせた「国民所得」を分母、「税や社会保障の負担」を分子として計算して算出します。
ですから「国民負担率」を現状から上げないための道は二つあります。
「分母（国民所得）を増やす」か、「分子（社会保障費）を減らす」かの二つです。
以下に具体的に書きます。
◎「国民負担率を上げないための二つの道」
①「賃上げで国民の所得を増やす」（分母を増やす）
②「増大する社会保障の支出を削減する」（分子を減らす）
ここまで書いて来て、コロちゃんはふと思いました。
❶「賃上げで国民の所得を増やす」ことは、個々の民間企業が決めることだよね。政府がこれを当て込むの？ まだ上げるとは決まってないよ。
❷「増大する社会保障の支出を削減する」としても、高齢化が進む中で膨れ上がる「医療費」や「介護費」を削減できるの？
❸それに「賃上げ」で所得が上がったとしても、その分はほとんど「物価上昇」に食われちゃてるでしょう。
いくら「国民負担率」を増やさなくとも、「新たな支援金の支払い」が増えればその分の「生活費」は圧迫されると思いますよ。
この「岸田総理」の「少子化対策財源」の「国民負担率理論」を聞いて、コロちゃんは釈然としませんでしたね。
3.「国民負担率の推移」
次に、日本の「国民負担率」が、過去にどのように推移してきたのかを見てみましょう。
下記の表を読もうとしないでください。眼を悪くしちゃいますからね。
この表の下に、数字を書き出します。
「財務省 国民負担率（対国民所得比）の推移」より
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302a.pdf
出典：財務省 令和５年度の国民負担率を公表します より（11月30日利用）
この表は、1970～2023年の「国民負担率」が記載されています。
最初の1970年と言えば、コロちゃんが亡き妻と知り合った年です。かーちゃん、若かったなー。
(ﾟ＿ﾟ).｡oO（いい女だったなー）
あ、いやいや、すみません。ちょっと思考が一瞬過去に戻っていました。
と・に・か・く、「1970年の国民負担率は24.3％」です。
それが、「2023年に46.8％」に膨れ上がりました。
すごっ！倍近くに増えたんだ。
(； ･`д･´) ﾅ､ﾅﾝﾀﾞｯﾃｰ!!
この「2023年46.8％」と言う数字も大きいものですが、注目したのは「国民負担率の10年間ごとの増加スピード」です。
◎「10年ごとの国民負担率増加スピード」
①「1971～1980年度 +5.3㌽」
②「1981～1990年度 +6.2㌽」
③「1991～2000年度 －1.8㌽」
④「2001～2010年度 +1.6㌽」
⑤「2011～2020年度 ＋9.0㌽」
この「国民負担率の10年間ごとの増加スピード」を見ると以下の様な点に気づきます。
❶「①1971～1980年度+5.3㌽」は、「日本列島改造論」で所得が大きく伸びた時代ですね。
この期間の「国民負担率+5.3㌽」の上昇は、その「所得の上昇」を背景に増えたように思われます。これは、正しい上昇と言えると思いますね。
❷「②1981～1990年度 +6.2㌽」も、この時代は「ジャパンアズナンバー1」で「日本経済がイケイケ」だった「黄金の1980年代」です。
1980年代の後半はさらに「バブル真っ盛りのキンキラ時代」です。所得も上昇して「国民負担率+6.2㌽」の増加も当然の時代だったと思います。
❸「③1991～2000年度－1.8㌽」の時代は、バブル崩壊とその後のバランスシート不況で、日本経済の危機が騒がれた時代です。「－1.8㌽」はそれによるものかと思われますね。
❹「⑤2011～2020年度＋9.0㌽」の時代は、「失われた30年」で、実質所得が上がるどころか減少した時代です。
「所得減少」の中で「国民負担率」が9.0㌽も増えていれば、「手取り所得」がその分減り、「実質賃金の低下」が進行したことがここでも裏付けられますね。
この2010年代の「国民負担率」の急激な「上昇」の背景には、2014年と2019年の2度の「消費税率引き上げ」や、「高齢化に伴う医療や介護などの社会保障負担の増大」があるかと思われます。
今後の動向ですが、いわゆる「団塊の世代（1947～1949年生まれ）」が、全員75歳以上となる「2025年」には、「医療費・介護費」が増大することが見込まれています。
それらの負担を「増税」に求めない限り、「国民負担率」がますます増大することは確実と思われます。
4.「国民負担率の国際比較」
それでは、次に「国民負担率」の国際比較を見てみましょう。
以下のグラフをご覧ください。
「財務省 国民負担率の国際比較」より
https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/basic_data/202004/sy202004m.pdf
出典：財務省 国民負担率の国際比較 より（11月30日利用）
上記のグラフを見ると「国民負担率」は、「フランス」が一番大きいのがわかります。
3ヶ国を比べると以下の通りです。
◎「国民負担率」
①「フランス 68.2％」
②「日本 44.6％」
③「アメリカ 34.5％」
これは凄いですね、フランス国民はこんな高い「国民負担率（税金・社会保険料）」に納得しているのでしょうか？ たぶん福祉も手厚いから許容しているのでしょう。
「フランス72.1％」の国民負担率は、「アメリカ34.5％」のほとんど倍です。「フランス」では、「高福祉・高負担」の社会制度がうまく回っていると思われますね。
そして「日本」の「国民負担率44.6％」の低さが目につきますね。
5.「正面からの議論をしよう」
「増税」や「新たな負担金」などが「不人気」だとは、コロちゃんも理解しますよ。
しかし、少子高齢化で「年金・医療・介護」費用に増加圧力がかかり、今後も長い期間にわたって、高齢者が増え続けるんです。
これは誰も否定できない現実なのですから、新たな負担に対して小手先の言葉遊びを行なっている暇はないと思うんですよね。
今回の「少子化対策支援金」の「実質的に追加負担を生じさせないことを目指す」と言う岸田総理の発言を最初に発したのは、コロちゃんが調べたところでは、6月1日の「子ども未来戦略会議」の場ですよ。
それから、半年近く経った11月28日に、やっと「実質的な国民負担とは、社会保障に係る国民負担率のことを言っている」と説明したのですよ。
コロちゃんは、この半年間多くのマスコミの方と同じく、どういう方法があるのかと考えましたよ。このブログでも何回となくカキコキしました。
やっと出てきたその内容が、何とも「スッキリ」しない回答ですよね。コロちゃんはガッカリしましたよ。
コロちゃんは、「年金・医療・介護」の負担が増え続けるのは仕方がない事ですから、その対策の議論をもっと正面からシッカリと行ってもらいたいと思いますね。
それに上記で過去の日本の「国民負担率の推移」を見たところ、下がっている年もありましたけど、ほとんどの年は年々上昇しているんですよね。
これを見たら、今回の岸田総理の「実質的に追加負担を生じさせない」との言葉は、あくまで「少子化対策支援金」についてだけでしょうね。
それ以外の自然増まで「国民負担率を上げない」と入っていませんからね。
いずれ「税収や社会保険料の自然増」によって「国民負担率」は上昇すると、コロちゃんは思いますよ。
皆さんは、いかがお考えでしょうか。コロちゃんは、もう「増税」しかないと考えていますよ。
もし、別の道を探すとなると、上記で「国民負担率」が2010年代を通して急上昇したように、今後も「国民負担率」の更なる値上げで賄うしかないと思っていますよ。
コロちゃんコロちゃんのコメントです
昨日（11/30）にこの記事を書き上げてから、翌日の新聞の朝刊（12/１）で「少子化対策の国民負担率」の「実質的な追加負担は生じさせない」の内容を詳しく検証した記事が掲載されました。
コロちゃんが考えなかった「国民負担率の内訳の数字」などを、駆使して検証した新聞記事となっていますので、その詳細は明日の「清貧ライフ」で投稿しますね。
明日もまた、この「コロちゃんの清貧ライフ」を是非お訪ね下さいね。
コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。
このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)
おしまい。
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