おはようございます。今朝は朝から「冷たい雨」が降っていました。
コロちゃんとワンコは「雨」がキライなんですよね。そして「寒い」のも嫌いです。
ワンコは毛皮を着ていますから、少々「寒く」ても大丈夫かもしれませんが、コロちゃんには「毛皮」がありませんからね、「寒い」のは大っ嫌いです。
まあ、コロちゃんにもし「毛皮」が生えていたらみんなビックリするでしょうけどね。
そういうわけで、今朝は「雨・寒さ」にげんなりしているコロちゃんですが、気持ちが落ち込む気分を抑えてブログ原稿をポチポチすることで、気分転換することにします。
今日は「令和臨調が提言を出した」ことをポチポチします。
1.「令和臨調が財政監視の独立機関設置を提言」
先日の10月6日に、「令和臨調」の第2部会（財政・社会保障担当）が、財政・政策運営に関する「提言」を発表しました。
そのテーマは、「より良い未来を築く財政運営の実現に向けて」としています。
「借金（国債）」が、どんどん積みあがっている「日本経済の財政運営」に危機感を抱いての「提言」となっています。
また、サブテーマとしては、以下が上げられています。
「―長期財政推計委員会と政策プログラム評価委員会の創設―」
この内容に入る前に、この「提言」を出した「令和臨調」についておさらいしておきましょう。
2.「令和臨調」とは何か
令和国民会議（令和臨調）は、昨年2022年5月に、経済界・労働界・学識者が結集して「衰退国家日本の立て直し」を目指して発足しました。
正式名称は「令和国民会議」（略称：令和臨調）。
内容は、第1部会「統治構造」、第2部会「財政・社会保障」、第3部会「令和の国土構想」を提言するとなっています。
メンバーには、有名企業のトップがずらりと並んでいます。共同代表は以下の4人の方々です。
〇増田寛也 （日本郵政社長）
〇佐々木毅 （元東京大学総長）
〇茂木友三郎（キッコーマン名誉会長）
〇小林喜光 （東京電力ホールディングス会長）
このうちの増田寛也さんは、「日本創生会議」で「地方消滅」の警告を発したことで有名ですね。
この「共同代表４名」の他に、「特別幹事10名」「会員87名」がいらっしゃいます。
コロちゃんがザーッと見てみましたが、「企業経営者・学者・弁護士・労働界」などなど、日本のお偉方の面々を網羅しているように見えました。
もっとも、コロちゃんはそのような雲の上の方々には全くお知り合いはいないので、「どのくらいの偉さ」なのかは、さっぱりわかりませんが。
ただ、すべての方が現在の与党政治家と近いというわけではないですね。労働界からも何人も参加なさっています。
3.「第2部会は財政・社会保障」
今回発表になったのは、「財政・社会保障」を担当している第2部会からの提言です。
第2部会の「共同座長」を務められている方は、以下のお二方です。
平野 信行 三菱ＵＦＪ銀行特別顧問
翁 百合 ㈱日本総合研究所理事長
翁百合さんは、「日本銀行」出身の方ですね。多くの著作も出されているエコノミストです。
その他にも、2名の「主査」と14名の「委員」がいらっしゃいます。
「委員」のメンバーは、「学者・大企業経営者・労働組合代表」です。労働組合からは、前運輸労連委員長が参加しています。
「学者・企業経営者・労組代表」を、網羅する形になっています。皆さん、それなりの社会への影響力のある方たちだと思いますね。
4.「今回発表になった提言」
まずこの提言では、現在の内閣府では10年間の「経済財政予測」は発表しているが、より長期の予測はしていないとしています。
その結果「現在世代の利益を過度に重視した政策が選ばれてしまうバイアスから逃れられ」ないと結論付けています。
そこで、国の「財政収支」や「債務残高」、「税」と「社会保険料の国民負担」について30年といった長期スパンで予測し評価する「長期財政推計委員会」（仮称）の創設を提案しています。
①「長期財政推計委員会の機能」
この提案の「長期財政推計委員会」の機能については、以下の3点を挙げています。
①財政収支、債務残高、国民の税・保険料の負担等についてを、今後30年間で予測する。
②将来世代の負担率や歳出余力などについて、持続可能性の観点から評価する。
③今後の国民生活や経済・社会に大きな影響を与える政策変更・導入の影響を財政面から予測する。
（内容は一部省略しています）
そしてこの委員会を、行政から独立した「中立的」なものとして「国会に設置」することを提案しているのです。
「日本」においては、内閣府が「中長期の経済財政試算」を行なっていますが、これの期間は10年で事後検証もなく、財政にリスク評価もしていません。
コロちゃんは、この「提言」を読んで、イギリスやアメリカの制度と同じような制度の提案かなと思いました。
イギリスには「財政責任庁（OBR）」という組織があり、「独立行政機関」として、経済・財政の推計を行い、政府の「財政目標」の達成状況を評価しています。
またアメリカには、「米国議会予算局（ CBO）」が、毎年の「財政・経済展望」や「30年間の長期財政展望」を発表しているそうです。
コロちゃんは、アメリカとイギリスには予算と財政を検証する機関があることは知っていたのですが、他の諸国の事は知りませんでした。
しかし、このような「長期財政推計」は、OECD諸国においても、既に数多くの国が導入しているとしています。
この「提言」の「添付資料」によると、下記のとおりだそうです。
◎「主なOECD諸国（27カ国）で定められている機能」
〇長期財政推計 （19か国）
〇政府予測の評価 （15か国）
〇財政規律の順守の検証（21か国）
要するにこの「提言」では、諸外国に見習い日本でも「長期財政推計員会」を「政府」から独立した機関として創れと提案しているのです。
②「政策プログラム委員会の設置要求」
また、この「提言」には、重要政策の効果や妥当性を見極める「政策プログラム委員会」の設置を求めています。
日本において、これまでの諸政策が、効果を発揮しているか、客観情勢に変化はないか、政策手段として必要であるかの判断が、十分に行われていないとしているのです。
そしてその「政策プログラムの機能」として3点を提案しています。
① 国民生活・経済・社会に重大な影響のある政策分野において、妥当性や効果等について評価を行う
② 政策プログラムについて、当初期待した政策目標は達成できたか、客観情勢に大きな変化はないか、現時点でも最善の内容となっているか、長期的な視野に立って検証を行う。
③ 評価の結果、必要と判断された場合には、廃止や統合なども含む抜本的な是正を政府に勧告する。
（一部省略しています）
そして、このような「政策プログラム委員会」を政府から独立した機関として創れと「提言」しています。
コロちゃんは、全くうなずく内容だと思いました。
そもそも、最近の多くの政策は「言うだけ」で、その後はいつの間にか次の新しい「言うだけ」に変わっていることが多いと、コロちゃんは感じていたんです。
多くの予算を使う政策がいつの間にか消えさっていることが無いように、しっかりと検証をしてもらいたいと、コロちゃんは思いましたね。
5.「そういえば・・・という話が多い」
だいたいにおいて、政治の世界での「言葉の軽さ」と「移り変わりの速さ」が目につくと、コロちゃんは常々感じていたんです。
①「アベノミクス三本の矢」
まず、2013年の事です。民主党政権より、安倍自民党が政権を奪還しました。その時に掲げた政策が「アベノミクス（第1次）」です。
皆さん、憶えていらっしゃるでしょうか？
当時の安倍総理は意気揚々と「アベノミクス」を宣言しました。当時の「新語・流行語大賞」にもノミネート、トップ10に入賞するほど一世を風靡しました。
その「三本の矢」は、以下の三つです。
①「大胆な金融政策」
②「機動的な財政政策」
③「民間投資を喚起する成長戦略」
今から振り返ってみると、「①大胆な金融政策」は「金融緩和」を指しますが、当初の2年間で2％の物価上昇率の目標は、未だに達成されていません。
「②機動的な財政政策」でも、振り返って検証してみると、これ以降の時期は「公共投資」はむしろ削減されていました。
「③成長戦略」は、規制緩和を指しますが、言葉は踊りましたが結果は見えませんでした。
②「アベノミクス新たな三本の矢」
上記の「アベノミクス三本の矢」の成果が上がらないうちに、2015年に「アベノミクスは第2ステージに移る」と宣言して、新たな「3本の矢」が発表されました。
その「新たな三本の矢」とは以下の3点です。
①「希望を生み出す強い経済」
②「夢を紡ぐ子育て支援」
③「安心につながる社会保障」
上記の3つの「新三本の矢」の政策が達成できたのかは、現在ならばよくわかります。
まず「①希望を生み出す強い経済」が達成できていたならば、現在の岸田総理は新たな「経済対策」を改めて提起する必要はなかったでしょう。
日本で「強い経済」が達成できていないからこそ、岸田総理は「新しい資本主義」を掲げているのです。
「②夢を紡ぐ子育て支援」が達成できていれば、もう「子育て支援」は必要なくなりますよね。岸田総理も5.2兆円規模の「子ども家庭庁」を作る必要もなかったはずです。
現在でも達成できていませんから、この「②夢を紡ぐ子育て支援」も未達です。
「③安心につながる社会保障」には、もう突っ込む言葉もありませんね。もし、達成できていたならば、今議論されている「社会保障改革」は、いらないのです。
コロちゃんは、上記の「アベノミクスの二つ」を見ただけでも、過去の「政策検証」は絶対に行なうべきだと思っています。
もう、「社会政策」で、「言うだけ」で結果を「見ない・語らない・検証しない」は、やめましょうと言いたいですから、今回の「令和臨調」の「提言」には賛成しますよ。
6.「借りるのは現在世代、返すのは未来世代」
今回の「提言」の「長期財政推計委員会」は、日本の「財政収支、債務残高、国民の税・保険料の負担等についての予測」を行なうとされています。
コロちゃんは、常々日本の「財政」の将来に不安を持っているのです。
だって、借りるのは「現在世代」、使うのも「現在世代」、しかし返すのは「将来世代」なんですもの。
何度もこのブログでご紹介していますけど、またここで「日本の借金」をみておきましょう。
①「借金（国債）は1276.3兆円！」
現在の日本の国債（借金）は、ビックリするほど高く積みあがっています。
下記のグラフをご覧ください。
「財務省 普通国債残高の累増」より
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm
出典：財務省 わが国の税制・財政の現状全般 財政に関する資料 普通国債残高の累増 より（10月9日利用）
上記のグラフをみてもわかりますが、「国債残高」（借金残高）は、右肩上がりに推移しています。
8月10日に財務省が発表した「国債残高」は、「国債と借入金、政府短期証券」を合計した、いわゆる国の借金が6月末時点で、1276兆3155億円となったと報じています。
そしてその「国債残高」は、3月末から5兆8165億円増えて、過去最大を更新したとも伝えられているのです。
これだけ巨額の借金が、私たちの後の世代へプレゼントされるのです。
②「コロナ予算は総額いくら？」
今年2023年の5月8日に「新型コロナ」が「5類移行」となり、まだまだ流行は続いていますが、「政策課題」としては、一段落を超えました。
この「新型コロナ対策」の費用が全部でいくらかかったのかを、コロちゃんは調べてみましたけれど、ハッキリとはわかりませんでした。
分かったのは以下の様なざっくりした数字だけでした。
「政府の2020年度～2022年度補正予算・予備費（コロナ対策等）の概要」
・2020年度
〇「1次補正～3次補正予算：合計73兆円（うち予備費9.65兆円）」
・2021年度
〇「補正予算34.5兆円、予備費（当初予算）5兆円」
・2022年度
〇「1次補正予算2.7兆円、予備費（当初予算5兆円＋補正予算追加1.12兆円）」
〇「2次補正予算29.6兆円（うちコロナ対策は緊急包括支援交付金1.5兆円、ワクチン関1.2兆円、地方創生臨時交付金7500億円など）」
この「概要」の金額をすべて合計しますと、150兆円を超えています。
また、「2022年2月7日の内閣府の発表では、新型コロナ対策の政府の経済対策（2020年度）総額が293兆円でした」（共同通信）のような報道もありました。
なぜ、このように「コロナ」予算が不明なのかというと、理由の一つは「補正予算」にあるかと思います。
巨額の補正予算を組んで、その「使い残し」が繰り越されていますので、最終支出金額がなかなか判明しないのです。
一つはっきりしたことは、政府は「コロナ対策費総額」をまだ発表していないことと、この財源をどこに求めるのかも決めていないことです。
コロちゃんは、現在世代が受けたパンデミックの被害対策費なのですから、利益を受けた現在世代が負担を負うべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
私たちは2011年の東日本大震災の被害復興費は、所得税・法人税の一時増額で負担をしました。
今回の「コロナ禍」」対策費も、利益を受けた現在世代が増税で支払うのが筋ではないでしょうか。
③「防衛・少子化・環境の歳出3兄弟」
現在の岸田政権が掲げる「防衛・少子化・環境」の3分野では、どれもそれぞれ兆円単位の予算が必要とされています。
その予算措置は、今月10月中にその予算措置を発表するとされていますが、この3分野は一時的な財源では収まらない性格があります。
下記をご覧ください。
①防衛費は2023年からの5年間で43兆円。
③少子化対策は2023年度で4.8兆円、来年度からは3.5兆円上乗せ、2030年代初頭には10兆円を想定。
③環境対策は「成長志向型カーボンプライシング」のために、今後10年間で、官民協調により150兆円の新たな関連投資を実現。
岸田総理は、上記の政策を重点課題として行うと表明しています。当然多額の予算が必要とされますが、その財源はまだ明らかにされていません。
まさか、財源のほとんどを国債（借金）に頼って、返済は未来世代とするんではないでしょうね。コロちゃんは不安を持ちますね。
7.「無理な経済政策は、いずれ巻き戻される」
コロちゃんが、今日のテーマである「令和臨調」による「財政監視機関」の設置に期待する理由は、ここまでのブログの内容でお分かりになると思います。
「フリーランチ（タダ飯）はない」というのが「経済学の常識」です。
将来世代に「借金」をつけ回すと、思いもかけないところから「借金請求」が噴出してきます。
それは「インフレ」の事もありますし、「為替の急激な変動」かもしれません。
つい最近に起きたイギリスの事案では、2022年9月にトラス政権が退陣のきっかけとなった「経済政策」による混乱があります。
イギリスのトラス政権が「大型減税（日本円で7.6兆円）」を発表。トラス政権は財源を国債（日本円で10.2兆円）の追加発行によって賄う方針を発表しました。
その結果は、以下の通りです。。
「財源なき財政拡張策」を疑問視した「市場」は、イギリスの国債の利回りが急騰（国債価格は下落）。
通貨ポンドも急落し、市場が「NO」を突きつけた形になり、大混乱に陥りました。
その責任を取る形で、イギリスのトラス政権は、在任1か月半で退任という結果となりました。
この様に、「経済政策」に歪みが生じると、後日どこかで矛盾が噴き出すのです。
「経済混乱」がひとたび起きれば、被害が一番大きく受けるのは社会の下層からです。
そのようなことが起きることがないように、コロちゃんは今回の「令和臨調」による「財政監視機関」の設置を支持しますね。
なお、今回の「令和臨調」の「財政・政策運営に関する提言」全文をお読みになりたい方は、下記のリンクのクリックをお願いします。
https://www.reiwarincho.jp/news/2023/pdf/20231006_001_02.pdf
8.「利払い費の予測は？」
参考までに、日本が積積み上げた1276兆3155億円の「国債」の利払い費について、1点だけ触れておきます。
（国債と借入金・政府短期証券合計 2023年6月現在 財務省より）
「財務省」によれば、金利が1%上昇すると、3年後の国債費（利払い費）は3.7兆円増加すると試算しているとされています。
また、いろいろなサイトを調べていくと、下記のように試算しているところもありました。
○2030年度に10年国債利回りが1.4％になる「ベースラインケース（潜在成長率が1％程度、消費者物価が前年度比0％台後半）」では、利払い費は9兆円台半ば。
○2030年度に10年国債利回りが2.7％に上昇する「成長実現ケース（潜在成長率が2％程度、消費者物価が前年度比＋2％）」では、利払い費は13兆円程度に急増。
要するに、日本経済が好調になればなるほど、長期金利（10年国債利回り）が上昇して、借金（国債）の利払い費（利子）が増加する関係性になります。
こうなっていると、日本経済の復活を、望んでいいのか悪いのかわからなくなりますね。
（もっとも、将来の日本経済が「成長実現コース」になるかどうかは難しいと思いますけど）
9.「若者に明るい未来を」
コロちゃんは、上記するような「日本」の将来に、大きな「懸念」を持っています。コロちゃんたちは良いんですよ、もうそんなに先がないんですから。
しかし、やはり心配なのは、子どもや子孫の世代の生き方が、コロちゃんたち時代よりも厳しいものとなりそうな情報を聞く都度に、心を痛めますね。
コロちゃんがまだ20歳前の少年だった頃に、思い切って田舎から東京に見聞を広げる為に上京したことがありました。
当時流行していた肩掛けの三角形のバッグと、懐には3000円だけが入っていました。
そして、知人を頼って行って、とある大学の学生寮に寝泊まりして、あちこちを見て回りましたが、当時の東京は「騒然」とした雰囲気が漂っていましたね。
ただとにかく若かった「コロちゃん少年」は、その時に間違いなく「未来が限りなく明るいものだ」という「根拠なき熱狂」の渦の中に居ましたね。
それが、今まで続いているコロちゃんの「原風景」です。
とにかくあの頃は「明るかったなー」。
（ ￣-￣）ﾄｵｲﾒ
そんなコロちゃんですから、現在の若者たちの将来が「暗い」なんて嫌じゃないですか。
せめてコロちゃん世代の責任として、「明るい未来」を準備してやる義務があると思いますよ。
ね、皆さん、少しでも、この世界を良くしましょう。
コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。
このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)
おしまい。
コメント