【社会考】「結婚氷河期」と「出生氷河期」

社会

おはようございます。今日の午前中の出来事なのですが、コロちゃんが居間のテーブルの上で、ブログをカキコキしていましたところ、足の指先にゴロゴロした小石のような感触を感じました。

コロちゃんは、ワンコの為にテーブル下に小さなこたつを置いているのです。この暖かい「こたつ」の中で、いつもワンコがゴロゴロと昼寝をしています。

足に触ったその「小石」のようなものを、コロちゃんは屈んで取り出してみますと・・・。

「・・・これは何かな?」byコロちゃん

「どっかで見たことのある形状・・・ん、歯だ!」byコロちゃん

コロちゃんは、今のところ自分は歯が抜けていないですから・・・犯人はお前だ👉「ワンコ」。

なんと、ワンコの歯が抜けて転がっていたのです。

このワンコは、もう14歳・・・もう少しで15歳になりますね。春になると15歳の老犬ですから、歯も抜けることがあるんでしょう。

いよいよ、「お迎え」が近いかもしれませんね。

コロちゃんとこのワンコは、どっちの「お迎え」が早いか競争をしていましたが、なかなか接戦で先行きの予想はつきませんね。

コロちゃんは、出来ればワンコを見送ってあげたいけれど、もしワンコがいなくなったら寂しいだろうなー。

「ワンコ、コロちゃんを置いていくんじゃないぞ!」とつぶやいたコロちゃんでしたよ。

(かといって、連れていかれても困るんですけど)

今日は「結婚氷河期と出生氷河期」をカキコキします。

0.「今日の記事のポイント」

by<br><span class="bold-blue">コロちゃん</span>
by
コロちゃん

今日の記事は、下記のような内容になっていますよ。どうぞ最後まで楽しみながらお読みください。

☆「出生氷河期と婚姻氷河期到来と、やっぱり低位推計だったね」

☆「人口の定常戦略も無理っぽいと、婚姻数をふやすには所得を上げなきゃダメ」

☆「婚姻数をふやすには非正規雇用を制限しなくちゃダメと、コロちゃんの結婚・家族観」

1.「出生氷河期と婚姻氷河期到来」

先日2月27日に「厚生労働省」は、昨年2023年の「出生数・婚姻数」等を発表しました。

その内容は、「出生数」は8年連続で減少し、過去最少の75万8631人となったとしています。とうとう80万人を割り込みましたね。

「団塊の世代(1947~1949年生まれ)」は、年間260万人以上が生まれていましたから、その1/3以下になったことになりますね。

➀「出生数は過去最少となる」

下記のグラフをご覧ください。青線ラインが2022年で、赤線ラインが昨年2023年の「出生数」です。

「厚生労働省 人口動態統計速報」より

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2023/dl/202312.pdf
出典:厚生労働省 人口動態統計速報より(2月29日利用)

上記のグラフを見てもわかるように、「赤線ライン(2023年)」は、ほとんど全ての月で前年の「青線ライン(2022年)を下回っています。

昨年2023年の出生数は、前年からマイナス5.1%となっています。

そして、この出生数の減少幅は、2016~2023年の平均で3.6%となっており、それ以前の2000~2015年の減少幅の年平均1%を、大幅に上回っていると報じられています。

コロちゃんは「出生氷河期」と言ってもおかしくないなと思いましたよ。

②「婚姻数は過去90年で最低」

また「婚姻数」も、減少しています。

下記のグラフをご覧ください。青線ラインが2022年で、赤線ラインが昨年2023年の「婚姻数」です。

「厚生労働省 人口動態統計速報」より

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2023/dl/202312.pdf
出典:厚生労働省 人口動態統計速報より(2月29日利用)

昨年2023年の「婚姻数」は、48万9281組で前年比5.9%減となっています。そして90年ぶりに50万組を割ったと報じられています。

(50万組以下となるのは1933年の48万6058組以来となります。この1933年とは日本が国際連盟を脱退した年で、またドイツでヒトラーのナチス党が政権を獲得した年ですね)

「日本」では「婚姻数」の減少が、出生数の減少に直結していますから、この「婚姻数」の減少も当然予想されたことですね。

もう「日本」」は「結婚氷河期」と言ってもおかしくないとコロちゃんは考えましたよ。

コロちゃんは、もう「日本」で人口が拡大することはないと考えていますから、さほど驚きはしませんでした。

しかし、この「減少スピード」を見ると、現在あちこちで語られ始めている「日本再生プラン」が大幅に再考されることになると思いましたね。

2.「やっぱり低位推計だったね」

昨年2023年の4月に「国立社会保障・人口問題研究所」が、日本の「人口の長期推計」を発表しています。

「国立社会保障・人口問題研究所」は、「厚生労働省」の研究機関で、「日本の将来人口推計」や「出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)」などを行なっています。

その昨年4月に発表された「将来人口推計」には下記のような内容だと報じられていました。

「2070年には、総人口は現在の1億2600万人から、3割減の8700万人に減り、65歳以上人口の比率は20年の28.6%から70年には38.7%に上がる」

「15~64歳の生産年齢人口は、20年実績の7509万人から、70年は4535万人と4割減となる」

この上記の内容は、相当に衝撃的な内容ですが、これは「上位・中位・低位推定」三通りの内の「中位推定」の結果です。

下記のグラフをご覧ください。

「国立社会保障・人口問題研究所 出生中位・高位・低位推計」より

https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp2023_gaiyou.pdf
出典:国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口(令和5年推計)結果の概要 より(2月29日利用)

上記のグラフの三本のラインを見てもわかりますが、「国立社会保障・人口問題研究所」の「将来推計人口」は、「上位・中位・低位」の三通りの予測をしていたのです。

しかし、今回の「出生数」の減少を見ると、どうやら一番下のラインの「低位推計」にとどまるように思えますね。

そして「出生率」の低下です。下記のグラフをご覧ください。

「国立社会保障・人口問題研究所 合計特殊出生率の推移」より

https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp2023_gaiyou.pdf
出典:国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口(令和5年推計)結果の概要 より(2月29日利用)

上記は「合計特殊出生率の推移」です。こちらも「上位・中位・低位推計」の三本のラインが見えます。

この「中位推計」は、2022年に一旦「1.2台」に低下した後、その後2029年から「1.3台」に回復して、その後は2070年まで「1.3台」をキープする予測となっています。

それに対して「低位推計」では、2021年に「1.1台」に低下した後は、2070年まで「1.1台」という予測となっています。

一方現実の「合計特殊出生率」の経過を見ると、2021年は1.30でしたが、2022年は1.26と低下しています。

昨年2023年の分はまだ発表になっていませんが、1.2前後に低下すると予測されています。

この「合計特殊出生率」の今後が、1.3台にまで回復する展望はコロちゃんには見えません。

それよりも「1.1台(低位推計)」に更に低下していく未来が待っているのではないでしょうか。

コロちゃんは「合計特殊出生率」は、「低位推計(1.1台)」を前提として日本の在り方を構想するのが理にかなっていると考えていますよ。

過度な「楽観論」は、百害あって一利なしだと思いますよ。

私たちには、もう「少子化対策」を進めれば、過去の日本に戻れるとか、今のままでいられるとかの幻想を持つ時間も余裕もないと覚悟すべきですよ。

(「合計特殊出生率」の「高位推計」は、2023年1.3台で2038年に1.6台を回復しそのまま2070年1.6台となっていますから、ほぼあり得ません)

この「日本の将来推計人口(令和5年推計)結果の概要」全文をお読みになりたい方は、下記のリンクのクリックをお願いします。

https://www.ipss.go.jp/ppzenkoku/j/zenkoku2023/pp2023_gaiyou.pdf

3.「人口の定常戦略も無理っぽい」

皆さんは「人口ビジョン2001」を憶えているでしょうか?

「日本創生会議」や「令和臨調」でも知られている、あの「増田寛也(現日本郵政社長)さん」が、民間有識者で「人口戦略会議」という組織を立ち上げています。

そして、今年2024年の1月9日に「人口ビジョン2100」という提言を発表しています。

コロちゃんは、この「人口ビジョン2001」を、このブログで1月の14日にご紹介しています。

下記の投稿記事ですね。

【社会考】「人口ビジョン2100」を知っていますか?

この「人口ビジョン2100」は、「人口の定常化戦略」というのを提起しています。

そして基本認識として、以下の事を記載しています。

「現在1億 24010万人の総人口も、このまま進むと毎年100 万人のペースで減っていく。人口が減少しても、これまで通りに続くだろうというのは根拠なき楽観論」

「このままだと果てしない縮小と撤退が続く。出生率が人口置換水準(2.07)に到達しない限り、いつまで経っても人口は減少しつづける」

「この状況下では、あらゆる経済社会システムが現状を維持できなくなり、果てしない縮小と撤退を強いられる」

このように主張しているのです。全くその通りですね。

そして、その対策として4つのプランを提起しています。ここでは、少し端折って「人口ビジョン2100」が推奨する「ケースB」のみをご紹介します。

その他のプランも読んでみたい方は、この章の最後にリンクを貼っておきます。

○「お薦めプラン:ケースB:人口8000万人で定常化させる」

この「お薦めプラン:ケースB」は、以下のような内容となっています。

◎「出生率2.07 総人口8000万人 高齢化率30% 人口の状況:総人口はほぼ定常化の軌道に入る」

この「人口ビジョン21」では、上記の「ケースB」を「目指すべきシナリオ」と推奨し、「人口が定常化」しはじめると「高齢化率」はピークを打って低下していく「若返り経路」に乗るとしています。

しかし、皆さんこれを見て気が付きましたか? この「ケースB」では、「出生率2.07」を想定しているのです。

このブログの冒頭で「合計特殊出生率」の現実の経過を「2021年は1.30」で、「2022年は1.26」と低下しているのを見てきました。

更に2023年はもっと低下してる(1.20前後と予測)だろうと、コロちゃんは考えています。

この「合計特殊出生率」の将来が、1.3台にまで回復する展望が見えないところなのに、「人口ビジョン2001」での「お薦めプラン:ケースB」は、「出生率2.07」を目指しているのです。

コロちゃんは、今日の「出生数最小75.8万人」の報道を聞いて、この「人口ビジョン2100」の「お薦めプランB」は、ちょっと実現可能性がほとんどないなと、直ぐに思いましたよ。

すごく意欲的で良いプランなのですけどね。コロちゃんはちょっと残念ですよ。

なお、この「人口ビジョン2100」を読んでみたい方は、下記のリンクのクリックをお願いします。

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/01/02_gaiyo-2.pdf

4.「婚姻数をふやすには、所得を上げなきゃダメ」

「日本」では、子どものほとんどは結婚した夫婦から生まれて来てます。「少子化対策」には「婚姻数を増やす」しかないんです。

下記のグラフをご覧ください。下記は「年収別の配偶者のいる割合(男性)」です。

「白書・審議会データベース 年収別配偶者のいる割合(男性)」より

https://empowerment.tsuda.ac.jp/detail/12600
出典:白書・審議会データベース 年収別配偶者のいる割合(男性)(2月29日利用)

上記のグラフの、赤い線が「25~29歳」、黄色線が「30~34歳」、青い線が「35~39歳」の「年収別」の「配偶者のいる割合(男性)」です。

左端が「年収50万円未満」で、一番右端が「年収900万円以上」です。

線グラフは右肩上がりに、所得が高いほど「配偶者のいる割合」は高くなっています。残念なことに、所得の低い方程「配偶者のいる割合」は低いのです。

つまり、若い方の婚姻率を上げるためには、若い方の「所得」を上げればよいのです。

5.「婚姻数をふやすには、非正規雇用を制限しなくちゃダメ」

それでは、どうしたら若い人たちの「所得」が上がるようになるのでしょうか。

コロちゃんは、現在雇用者総数の36.9%を占めている「非正規雇用」を制限して「正規雇用」を増やすのが一番効果のある対策だと思います。

「非正規雇用」は「1984年の604万人(15.3%)」から、「2023年には2124万人(37.0%)※」へと4倍近く増加しています。

(※総務省統計局:労働力調査より)

下記のグラフをご覧ください。下記は「正社員と非正規雇用者の配偶者のいる割合(男性)」です。

「白書・審議会データベース 就労形態別配偶者のいる割合(男性)」より

https://empowerment.tsuda.ac.jp/detail/12675
出典:白書・審議会データベース 就労形態別配偶者のいる割合(男性)(2月29日利用)

上記のグラフは、赤線が「正社員」で、黄色線が「非正規雇用」です。

「20~24歳」「25~29歳」「30~34歳」の全ての年代において、「配偶者」のいる割合は「非正規雇用」よりも「正社員」の方が上回っています。

しかも年代が進むにつれて、その「格差」が広がっています。

つまり「非正規雇用」の男性の婚姻率は、「正社員」に比べて大幅に低いのです。

ということは「非正規雇用」を制限して、その全員を「正規雇用」に登用すれば「婚姻率」は大幅に上昇すると思いますよ。

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6.「コロちゃんの結婚・家族観」

コロちゃんは、20歳の時に今はもう亡くなっている妻と一緒になりました。それ以来約半世紀にわたって、コロちゃんと妻と子どもたちは「家族」を形成してきました。

そこで形成された「コロちゃんの家族観」を、ちょっとお伝えしようと思いますね。

➀「家族は最小の共同体」

コロちゃんの考えでは「家族」は、社会の「最小の単位(共同体)」です。

ヒトは人類発生以来、いろいろな共同体を形成してきましたが、他の類人猿と違って「共同体」を「いれこ構造」にすることが出来ました。

「いれこ構造」とは、大きな人形の中に小さな人形を次々と入れる、ロシア土産のマトリョーシカのようなしくみの事です。

その「いれこ構造」を「社会」の中につくることが出来たからこそ、「1億人の国家」や「数万人の大企業」も形成・維持できるようになったと、コロちゃんは考えています。

しかし、どのような「巨大な国家」や「巨大企業」でも、その一番奥にある「最初の構造体」は「家庭・家族」です。

「家庭・家族」は最小の「共同体」なのです。

今の社会制度の中では、「巨大な国家」や「巨大企業」から見れば、個人は小さな存在でしかありませんが、「家族・家庭」という最小単位のみは、個人が自由につくることが出来るのです。

コロちゃんにとっての「結婚・家族の形成」は、自分が自由につくることが出来る「共同体の構築・形成」だったと言えると思いますね。

もちろん、自分で自由につくることが出来ると言っても、相手(妻)がいますから、いろいろ調整が必要なことは当然のことですけれどね。

②「結婚する権利を奪う人権侵害」

上記のような視点から「結婚・家族の形成」を見ていると、今の若い方が「経済的条件」で「結婚・家族の形成」を断念せざるを得ないことは、権利の侵害と見えてきます。

コロちゃんには、「結婚しないのも個人の選択」との考えは、全ての方たちに経済的に「結婚もできるが結婚しないのも選択肢」という条件が整えられた上でなければ成り立たないと考えますね。

「日本国憲法」には、第13条により自己決定権としての婚姻の自由が認められており、その根拠は婚姻が人格的生存に深く関わる価値を有することにあるとされています。

※「憲法第13条:すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」

この様な個人が生きる上で重要な「結婚」という「家族共同体」をつくる権利を奪っている「非正規雇用」や「低所得」の仕組みは、許せないとコロちゃんは考えていますよ。

コロちゃんは、自分が形成してきた「家族共同体」をそれなりに無事運営してこれたことを、亡き妻に感謝していますね。

そして今の日本社会で、多くの方がそれぞれの「家族の形成」が出来るようになって欲しいと、心から願っていますよ。

だって、家族を持つと「楽しいし、嬉しいし、充実した人生」となるんですからね。

コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。

このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)

おしまい。

Johnny_pxによるPixabayからの画像

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