おはようございます。今朝は朝から真っ青な青空が広がっていました。気温は16度とちょっと肌寒かったですね。
ワンコとの散歩中に、いつも見かけるワンコ仲間のおばちゃんに「おはよーございます！」と元気よく挨拶をしましたところ、「やっと涼しくなりましたね」とお返事がありました。
これからは、ワンコとの散歩も気持ちよく歩けますからね。お互いに笑顔を交わしましたよ。
今日は、「10月から始まる経済対策」ポチポチします。
1.「岸田総理の経済対策」
先日の9月25日に、岸田総理は「10月にまとめる経済対策」の概略を発表しました。
その「経済対策」の主な内容は以下の5点です。
①物価高から国民生活を守る
②持続的な賃上げや所得向上
③成長力に繋がる国内投資促進
④変化を力にする社会変革
⑤国民の安全・安心
この大体の内容は、以下のようになるもようです。
①「物価高から国民生活を守る」
ガソリン・電気・ガス料金の激変緩和措置を年内だけではなく、年明け以降も検討
②「持続的な賃上げや所得向上」
賃上げ税制は2023年度末までの期限を延ばし内容を拡充
③「成長力に繋がる国内投資促進」
半導体・蓄電池・バイオ関連などの成長分野で長期的包括的に投資支援
④「変化を力にする社会変革」
デジタル行財政改革の推進
⑤「国民の安全・安心」
防災・減災、国土強靭化の推進
コロちゃんはこれを読んで、また大きな予算が使われると思いました。
現在「少子化対策」にしろ、「防衛費倍増」にしろ、その財源は今年の年末までに決めるとなっていますが、数兆円単位の予算が必要となっています。
上記の「経済対策」の予算額や財源の捻出方法は、まだ明らかされていませんが、日本には「金のなる木」はありませんから、赤字国債（借金）となることは、ほぼ間違いないでしょう。
そもそも、「ガソリン・電気・ガス料金の激変緩和措置」とは短期間の政策のはずです。
「激変を一時的に緩和する措置」なのですからね。
それが「ガソリン補助金」は2022年1月から支給されていますから、今年末で丸2年となります。
そして「電気・ガス料金補助金」は2023年1月から支給で、こちらは今年末で丸１年となります。これを来年以降も継続するとなると、終わるのはいつなの？と聞きたくなります。
これらの原資は全て「赤字国債（借金）を含む税金」です。
「後世の世代」にツケをまわすのもいい加減にしてくださいと、コロちゃんは考えますね。
2.「財源は昨年度予算繰越金なの？」
上記の「経済対策」の詳細については、まだ発表されていません。もちろん、その財源についても明らかにされていません。
しかし、どうやら「前年度予算の繰越金」を使うのではないかとささやかれています。
財務省は、2023年7月31日に「2022年度一般会計の決算概要」を発表しています。その中で、今年度（2024年度）に繰り越された「繰越金」が17兆9528億円と報告しています。
この「繰越金」は、そもそも「コロナ対策」を念頭に積み増されていたものです。
今回の「17兆9528億円の繰越金」は、史上三番目の規模となりましたが、これ以前の繰越金の最高額のランキングは以下の通りです。
①2020年度 30兆円強
②2021年度 22兆円強
③2022年度 17兆9528億円（今回経済対策に流用されようとしている繰越金）
上記を見てもわかる通り、前年度（20222年度）予算繰越金は、本来は「コロナ対策」として多めに積み上げておいた予算です。
過去の「繰越金ランキング」の「①2020年度」と「②2021年度」も、緊急対策としての「コロナ対策」のために大型予算を組んだものです。
それが使い残されたのなら、国庫に一旦返還するのが「あるべき財政の姿」です。その予算は、多額の国債（借金）によって調達されているのですからね。
それが、今回の「経済対策」に流用されると言われていますが、コロちゃんは「それはダメでしょう！」と思わずつぶやいてしまいました。
3.「税収増を国民（？）に還元」
岸田総理は、上記の「経済対策」の発表と同時に、2022年度の上振れした税収増の6兆円について、以下の様に記者会見で語っています。
「経済成長の成果である税収増を国民に適切に還元する」
しかし、報道によれば、その内容は「企業減税」が軸となるようです。下記に書き出します。
①賃上げや投資を後押しする税優遇の拡大
②賃上げ税制の拡大
③特許などの知的財産によって得られる所得への税優遇
④半導体など戦略分野への投資を長期支援する税制の創設
などなどが、列挙されているようです。
この内容は「税収増を国民に還元」ではなく「企業に還元」ですよね。
まあ「企業」を構成しているのは「国民」と言えなくはないですけど・・・。
コロちゃんは、この報道を読んで、他にも違和感を感じました。
そもそも2022年度の予算では、24兆円を超える「国債費」（借金）が計上されているのです。その他にも2022年度には二度の補正予算が組まれています。
景気で上振れした6兆円の使い道は、景気よくばら撒くことよりも、次年度の借金（国債費）を減らすことに使うべきだと、コロちゃんは考えますね。
そして、これだけの多額の予算が執行されるわけですから、コロちゃんは、物価への影響を懸念します。
4.「GDPギャップは既にプラスへ」
つい先日にも、このブログで「GDPギャップ」について取り上げています。
「GDP」は「Gross Domestic Product」の略で、「国内総生産」の事を言います。
そして「GDPギャップ」とは、国の経済全体の「総需要」と「総供給」の乖離（かいり）のことです。
「GDPギャップ」が、プラスの場合は、「総供給」よりも「総需要」が多い場合で、物価が上昇する要因となります。
逆に「GDPギャップ」がマイナスの場合は、「総需要」よりも「総供給」が多い場合で、物価が下落する要因となります。
下記の表をご覧ください。
「内閣府 2023年4－6月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について」より
「2023 年４－６月期のＧＤＰ２次速報を反映したＧＤＰギャップの推計結果は
＋0.1％となった」https://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2023/0919/1321.pdf
出典：内閣府 経済財政政策 今週の指標 2023 年４－６月期ＧＤＰ２次速報後のＧＤＰギャップの推計結果について より（9月26日利用）
上記のグラフは、「内閣府」が発表している「GDPギャップ」についてのデータです。
これに添付されている数字は字が小さいですから、下記に今年2023年の「GDPギャップ」を書き出します。「四半期表記」になっています。
〇2023年1－3月期 マイナス0.9％
〇2023年4－6月期 プラス0.1％
今年の4－6月期になって「GDPギャップ」がプラスに浮上しています。この「GDPギャップ」がプラスになったのは3年9ヵ月ぶりだと報じられています。
「GDPギャップ」がプラスと言う事は、現在の日本経済では「需要」の方が「供給」よりも大きくて、物価が上昇していることを表します。
そこにさらに「経済対策等」で多額な予算を投入した場合、その分の「需要」が増えて、さらに物価が上昇するのではないでしょうか。
5.「ブレーキ」と「アクセル」を一緒に踏む
そもそも、政府と日銀は、物価を上げたいのでしょうか、それとも下げたいのでしょうか。
「日本銀行」は、別名を「物価の番人」とも言われています。「物価が上昇」するということは、「通貨の価値が下がる」と同じ事だからです。
その本来ならば「物価の安定」を目指すべき「日銀」が、10年前の黒田前総裁の2013年4月から、全力を挙げて「物価を上げよう」としています。
コロちゃんの考えでは、10年以上かけても目標が達成できずに「道半ば」と言うようならば、そもそも「その目標が間違っていた」と考えるのですけどね。
コロちゃんだって、若い時はもっと大きな夢がありましたよ。だけど、その目標は大きすぎてあきらめざるを得なかったのです。
やはり「10年かかっても目標が実現」しなかった時には、その「目標設定が間違っていた」と受け止めるべきなのではないでしょうかね。
コロちゃんは、そう考えて、若い時に抱いた「目標」から清く転換した経験がありましたよ。
話しがちょっとそれましたが、「日銀」は物価を上げようとして全力を挙げています。その手法は「金融緩和」と「ゼロ金利政策」です。
日本の金利がゼロ金利で、欧米の金利は4～5％ですから、金利差で「円安」になりますね。その「円安」により日本国内の物価が上昇しているわけです。
それでは「政府」は何を目指しているのでしょうか。「物価」を下げるには「金融緩和」を止めれば良いのですが、そういう働きかけはしていません。
「政府」が行なっているのは「物価高対策」として予算を「ガソリン・電気・ガス料金補助」に配分しているだけです。
「物価高」への、一時的な対策（と言ってもガソリン補助金は今年末で丸2年）を行なっているだけで、多くの消費品目の「物価上昇への対策」は、何もしていません。
いや、むしろ政府が「物価高対策」に予算を投じるほど、その分だけ「需要が増えて」物価がさらに上昇するのではないでしょうか。
この「政府」と「日銀」の姿を見ると、一方では「予算投入」と「金融緩和」でアクセルを踏みつつ、もう一方では「物価高対策」と「口先介入」でブレーキを踏んでいるように、コロちゃんは思えます。
6.「円安阻止」で「物価の安定」を
国民生活を物価高から守るとして、昨年のコロナ予算の使い残しを流用しようとするとしたら、やはり政策の方向性が間違っていると、コロちゃんは思います。
「物価高」への対処は、モグラ叩きのように上昇した品目に予算をばらまくことは、国民の一部のその対象者しか喜びません。
むしろ、その投入した予算額の分だけ「需要」が増えて、更なる「物価上昇」につながるとしたならば、不利益を被るのは大多数の国民です。
やはり多くの国民が苦しむ「物価上昇」を止めるには、「経済原則」どおりの「金融緩和の修正」による「円安阻止」しかないと、コロちゃんは思います。
そして「経済の基本」としての「生産性向上」を一歩一歩進めるしかないのではないでしょうか。
コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。
このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)
おしまい。
コメント