おはようございます。コロちゃんが、ちょっと注目していた「令和臨調」が提言を出したとの報道がありました。
今回の提言は、新聞でも大きく扱っていますね。コロちゃんは、興味津々で記事を読みました。少しでも日本が良くなるんなら、何でもいいから積極的に取り組んで欲しいと思います。
それでは、どんな提言なのか、報道を見てみましょう。
1.まずは「令和臨調」のおさらい
コロちゃんは、この「令和臨調」に興興味を持って、注目しているんです。
何しろ、今の日本は「変えられない、変わらない」と揶揄されるぐらいに、行き詰っていますから、コロちゃんなんかは、いつも何とかならないかなと考えていたんです。
そうしましたら、この「令和臨調」が作られたでしょ。コロちゃんは期待しているんですよ。
それでは、もう一度「令和臨調」とは何かを、おさらいしておきましょう。
昨年2022年5月に、経済界・労働界・学識者が集まって「衰退日本の立て直し」を目指して発足した組織だそうです。
正式名称は「令和国民会議」（略称：令和臨調）と言います。内容は、「統治構造」「財政・社会保障」「令和の国土構想」を提言するとなっています。
3年間をめどに活動すると言っていますから、あと2年間でこの動きは終える予定のようですね。
コロちゃんは、最近の動きをこのブログで記載していますので、興味のある方は下記のリンクのクリックお願いします。
2.「提言」は、「社会保障制度改革」
今回発表された「提言」は、当初予定されていた「統治構造」「財政・社会保障」「令和の国土構想」のうちの、「財政・社会保障」部門ですね。
「公正・持続・効率」の三原則で「社会保障制度」を再設計するとされています。
①財源
一番の注目点は、財源論ですね。「財源は原則として給付の恩恵を受ける現在世代で負担し」「将来世代につけを回さない制度設計」と、税を軸に安定財源を求めています。
現在政府は「社会保険料」を「少子化対策」の財源とする動きが出ていますが、これに真っ向から異論の声を挙げていますね。
また、「所得や資産の保有状況をより反映した社会保険の公正な負担のあり方を検討」と、資産把握を求めています。
この「資産把握」は、一番抵抗が大きいでしょうね。お金のある方は、みんな反対します。国に資産が把握されていると、いつ何時取られるかもしれないと思うのでしょう。
コロちゃんのように、「清貧」で金融資産があまりない人は、賛成しますよ。
財布の中を知られるのは、ちょっと恥ずかしいかもしれないですけど、無いものは取られませんから、安心です。
（なんかちょっと悲しくなってきました）(´＿｀。)ｸﾞｽﾝ
話がそれましたが、お国には1200兆円以上の借金があるんですから、借金をこれ以上するんなら、返してからにしてほしいと、コロちゃんは思います。
下記のグラフが、お国の借金です。
https://www.mof.go.jp/zaisei/current-situation/situation-comparison.html
出典：財務省 日本の財政を考える 4 日本の借金の状況（2月19日利用）
この「令和臨調」の提言の「財源は税金で」と「資産把握」に、コロちゃんは、大賛成です。ぜひ、実現してもらいたいと思います。
②給付付き税額控除
そして、この「提言」では「給付付き税額控除」の提案もされています。
それでは「給付付き税額控除」って何でしょうか？ 下記の引用をご覧ください。
「給付付き税額控除」より
「給付付き税額控除とは、負の所得税のアイディアを元にした個人所得税の税額控除制度であり、税額控除で控除しきれなかった残りの枠の一定割合を現金にて支給するというもの」
「勤労税額控除という形式で導入している国家が存在し、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、スウェーデン、カナダ、ニュージーランド、韓国など10カ国以上が採用している」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%A6%E4%BB%98%E4%BB%98%E3%81%8D%E7%A8%8E%E9%A1%8D%E6%8E%A7%E9%99%A4
ウィキペディア (Wikipedia): フリー百科事典:「給付付き税額控除」最終更新 2022年11月23日 (水) 16:15
上記で引用されているように、諸外国の多くの国で、既に導入されています。
「令和臨調」の「提言」では、以下のように書かれています。
「低所得者に対して公正かつ働くインセンティブが高まる仕組みの一つとして、所得に応じて給付と課税が滑らかに切り替わることで所得が増えれば手取り収入も増える仕組み（給付付き税額控除）の導入を検討すべき」
「給付付き税額控除」とは、所得が一定額に満たない方には、現金で支給される制度です。
「格差縮小」のための有効な手段とされています。
社会保険料や消費税は、所得の低い雇用者にも、所得の高い雇用者にも同率でかかりますので、所得が低い方程、負担が重くなります。
その欠点をカバーする「給付付き税額控除」は、優れた制度ですから、諸外国でも導入されているんですよ。
コロちゃんは、普段から「生活保護」の捕捉率が低い現状を、いつも良くないことだと思っていました。日本の、「生活保護」の捕捉率は2割程度と言われています。
残りの8割の数百万人の方は、本来なら「生活保護」を受けられる経済状態なのに、歯を食いしばってがんばって受けずに暮らしているのです。
それは「生活保護」のスティグマ（烙印）を嫌がるからとも言われています。
コロちゃんは、そんなスティグマを感じなくとも良い制度が「給付付き税額控除」なのだと思っています。ぜひ、導入に向けた議論を始めてもらいたいですね。
③「積極的労働市場政策」「かかりつけ医認定制度」
その他にも「積極的労働市場政策」として「求職者支援制度」の提言で、非正規雇用・失職者・自営業廃業者へのセーフティネットの拡充や、リスキリング・リカレント教育とジョブマッチングなどの就業支援を訴えています。
また、医療関係では、コロナ禍の教訓を踏まえ、「かかりつけ医機能を備えた医療者の認定制度」の創設や、「病院の機能と規模の再編」を提言しています。
コロちゃんは、非正規雇用の制限ぐらいにまで、踏み込んでほしかったのですが、「令和臨調」のメンバーには、産業界の方も多くいらっしゃいますから、そこまでは無理のようですね。
なお、この「令和臨調」の今回の、社会保障制度改革提言「だれもが自己実現を目指せる日本をつくるために社会保障制度の再設計を」を、お読みになりたい方は、以下のリンクをクリックお願いします。
上記のリンクから、「提言本文」「提言要旨」「説明資料」の三点が、お読みになれます。
3.今後は、どうなるのかな？
この「社会保障制度改革に関する提言」は、今後、政府が6月にもまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に反映されることを目指すとなっています。
とりわけ、財源については、経団連会長も先日4月24日に、日経新聞のインタビューで、少子化対策の財源について「消費税も当然議論の対象になってくる」と、ご発言をなさっています。
その発言の記事をお読みになりたい方は、下記のリンクのクリックをお願いします。
このインタビューで、十倉経団連会長は「子育ては社会全体の共通の課題で、財源についても広く薄く集めなければいけない」と語られています。
大手企業団体のトップの方ですから、社会保険料は労使折半で納めている実情からの発言かもしれませんが、政府には、それなりの圧力となるかと思います。
コロちゃんは、今回の「令和臨調」の「提言」に賛成しますよ。
コロちゃんは「増税」も「資産把握」も「給付付き税額控除」も、これからの日本でみんなが幸せに暮らすために必要な改革だと思います。
ぜひ、多くの方たちが賛成に声をそろえてもらって、実現して欲しいと思っています。
コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。
このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)
おしまい。
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