【社会考】「バラマキ」は支持されない

おはようございます。今朝のワンコとのお散歩は、青空が全天に広がる良い天気でした。

散歩から帰って、ふと足下を見下ろしますと、庭に植えてあった「クリスマスローズ」の新芽がニョキニョキと開いていました。

この「クリスマスローズ」は、亡き妻が大好きで庭で増やしていたんですよね。

コロちゃんは、思わずかつて妻が良く庭に腰を落として、この「クリスマスローズ」の手入れをしていた姿を思い浮かべました。
( ɵ̷̥̥᷄﹏ɵ̷̥̥᷅ )ｸﾞﾁｭｯ…

おっと、ちょっとおセンチになっちゃいました。下記のフォトは、その亡き妻が残していったクリスマスローズの新芽のフォトです。ご覧ください。

今日は湿っぽくなっちゃいましたね。気分を新たにして、今日は「バラマキは支持されなかった」をポチポチします。

1.「国民の声は？」

先日の10月30日に、日経新聞とテレビ東京が27～29日に行なった「世論調査」の結果が発表されました。

それによりますと、「岸田内閣の支持率は33％」と前月比9％急落し、政権発足後の最低となり、「不支持率は59％」と伝えられました。

また「物価高対策としての所得税減税」には、「適切だとは思わない65％」で「適切だと思う24％」と圧倒的な否定の声が多いことがわかりました。

そして「近いうちにまとめられる経済対策」に対しては、「期待する37％」に対して「期待しない58％」と国民のさめた反応が見られます。

また「首相に処理して欲しい政策課題」については、「物価高対策38％」がトップで、現在の国民の最大の不満が「物価高」にあることが見て取れますね。

過去の例を見ると、2000年以降では総理大臣の支持率が30％台まで下落すると、その後退陣となっていると報道が伝えていますね。

今回の支持率の急落は、「所得税減税」の発表後だったことから、コロちゃんも批判していた「バラマキだね」という見方が、多くの方も同じだったと言う事でしょう。

２.「減税対象者数は？」

今回に岸田総理が発表なさった「減税案」の対象者の人数は以下のようになります。

①「住民税非課税世帯　1500万世帯（2500万人）」

②「住民税課税で所得税非課税　300万世帯（500万人）」

③「4万円減税しきれない層（400万人）」（コロちゃんはここです）

④「住民税＋所得税を払っている層（9000万人弱）」

全部の人数を合計すると、「減税案」の対象者は、「2500万人+500万人+400万人+9000万人＝1億2400万人」になります。

ほとんど全国民でが対象です。どうみても「立派なバラマキ」ですよね。

岸田総理は、10月26日の「政府与党政策懇談会」で、以下の様にご発言なさっています。

「税収増を、納税者にわかり易く税の形で直接還元する」

しかし、この時に同時に「デフレ脱却を確実にするために賃上げが物価に追いつくまで政府として支える」ともおっしゃっています。

この「デフレ脱却を確実に」との発言は、「まだ当面は金融緩和を続けて欲しい」という「日銀」に対する意思表示ですね。

「経済学」では「金融緩和＝物価上昇」ですから、上記の言葉を読んだ時に、コロちゃんは岸田総理は「物価上昇をまだ止める気はない」という事なんだと感じましたよ。

３.「減税は5兆円か3兆円台半ばか？」

まず、財源を見る前に、今回の「減税案」での総額を見てみましょう。この報道にはちょっと不思議なことがありました。

コロちゃんが読んでいる新聞で、この「減税案」が最初に伝えられたのは10月25日朝刊の1面です。「5兆円規模」と記載されていました。

そして翌日の26日の新聞でも、朝刊1面に「5兆円」と伝えられていました。

それが、その後の10月28日になってから、いきなり4面で「3兆円台半ば」と変更されました。

いったいどっちなんだろう？　とコロちゃんは首を傾げました。
σ(￣＾￣)はて？

その後になって、11月2日の報道からやっと数字の謎が解けました。

「3兆円台半ばと5兆円のどっちなの？」の答えは以下の違いの様です。

①「所得税と住民税の定額減税は3兆円台半ば」1500万世帯（2500万人）

②「減税と給付の恩恵を受けられない所得階層への対応策を含めると5兆円規模」（900万人）

なお、コロちゃんはこの②（900万人）にあたりますから、一定の「対応策」の恩恵を受けることになるようです。

4.「財源は？」

次は皆さんもご興味を抱くと思える、今回の「減税」の財源のお話です。

この「総額5兆円減税の財源」は、報道によりますと、以下の①②から手当するようです。

①「当初予算で計上したコロナ対策やウクライナ侵攻に伴う経済情勢悪化に備える予備費5兆円のうちの2.5兆円」

②「残りは新規国債発行」

「予備費」とは、たしか「自然災害や急激な景気悪化といった不測の事態」に備えるために確保してある予算ですよね。

「物価高対策の5兆円減税」は、その「緊急な事態」と言えるのかどうかは、コロちゃんは疑問だと思いますね。

そもそも「当初予算」の段階では「①コロナ対策とウクライナ侵攻に伴う経済情勢悪化」のための予算でしょう？

今回の「物価高対策の5兆円減税」に使うのは、明らかな流用ですよね。

また「②残りは新規国債発行」は「借金」ですよね。返済するのは「将来世代」となります。

「5兆円減税」を受け取って生活に使うのは「現在世代」で、「借金返済」は「将来世代」と言うのは、何とも理由がつけられないのではないでしょうか。

報道では、自民党内からも以下の声があがっているそうです。

「減税をする財政余力があるなら、防衛費の財源に回すべきだった」

まったく、ごもっともな意見だとコロちゃんも思わず頷いてしまいましたね。
ｳﾝ“((｡｡*)ｺｸﾘ

5.「自民党内バランスは？」

現在の日本の総理大臣は、政党のトップが就任することになっていますから、現在の政権与党である「自由民主党」の総裁が就任しています。

しかし、その総裁になるためには、国会議員と党員との党内選挙で勝たなければなりません。

そのために党内で多数派を握らなければならいないのです。

現在の自民党には、「主要な派閥」が6つあります。以下をご覧ください。

①安倍派（清和政策研究会）101人
②茂木派（平成研究会）　 　55人
③麻生派（志公会） 　 　55人
④岸田派（宏池会）　 　　　45人
⑤二階派（志帥派） 　41人
⑥森山派（近未来政治研究会）8人
石破グループ　　　　　　　　9人
旧谷垣グループ　　　　　 　12人
菅グループ　　　　　　 　 　19人
無派閥　　　　　　　　　 　37人

（二つの派閥に参加している議員もおり、数字はいろいろあります。だいたいの目安とお考え下さい）

たくさんありますね。「派閥」は、それぞれ過去の歴史を背負って、現在の姿になっているのです。

「岸田総理」は、上記の一覧を見てもわかるように第4派閥のトップです。まあ多数派閥ではありません。

このような状況ですと、岸田総理も、政府のトップだからと言って、何もかも好きにできるわけではありません。

まず、党内第1派閥である「安倍派」（101名）の意向は無視できませんから、「アベノミクス」を否定するような政策は進めにくくなります。

マスコミによりますと、現在の「岸田政権」の主流派は、④岸田派・②茂木派・③麻生派とされています。
（丸数字は、派閥の多数派順位です）

また、岸田派と麻生派と谷垣グループは、池田隼人元首相が立ちあげた「宏池会」を源流とします。これを合わせた総数ですと、安倍派を超える109名になるとの報道もありましたね。

6.「岸田総理の聞く力」

岸田総理は、先日10月3日に政権発足2年を前にした記者会見で、以下の様に話されています。

「聞く力と決断し実行することのバランスが政治に求められる」

一般的には、全くその通りなんですけれど、自民党内の各派閥の要求に「聞く力」を発揮されては「改革」などは、できるわけありません。

そもそも「防衛費」について、岸田総理は2027年度にGDPの2％に増やすと発言なさっています。

政府は、今後５年間で43兆を防衛予算とすると説明してるのです。

そしてその内容は、2023～27年度の「防衛力整備計画」で、増加分にあたる14.6兆円の財源を以下のように説明しているのです。

①税外収入（4.6～5兆円強）
②決算剰余金（3.5兆円程度、年7000億円）
③歳出改革（3兆円強）
④増税（法人税、所得税、たばこ税、1兆円強）

このうちの「④増税（法人税、所得税、たばこ税、1兆円強）」を一方で行なうと言いながら、もう一方では「所得税減税5兆円」を語るのでは、説得力が全くありません。

もし、「増税」と「減税」を、たとえ時間が多少ずれても行なわなければならないのなら、両方を止めてチャラにしたらいいんじゃないのと、誰しもが考えますよね。

今回行なわれた新聞社の世論調査以降に出てきた各社の世論調査結果も、軒並み岸田総理の支持率が下落しています。

岸田総理には、ぜひ「自民党内の世論」ばかりでなく、多くの「国民の声」に耳を傾けて、「聞く力」を発揮していただきたいと、コロちゃんは思いますよ。

コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。

このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)

おしまい。