【社会考】「消費税増税」が出てきたよ

社会

おはようございます。コロちゃんは、週に3回くらい近くのスーパーに買い物に行きます。

スーパーでお買い物をすると、レシートをもらいますが、きちんと「消費税」が書かれていますよね。現在は10%ですが、この「消費税」を12%に上げようという動きが出てきたようです。

今日は、その辺をポチポチ語りたいと思います。

1.「財政審議会」での意見

先日4月28日に「財政制度審議会」が開かれました。

その中で「少子化対策」の財源として、「企業を含む社会・経済の参加者全員が広く負担する新たな枠組みの検討が必要」と指摘と報道されています。

会長代理を務める増田寛也日本郵政社長は「資産課税も含めた税、社会保険料、歳出改革によるベストミックスを目指すべきという意見があった」と紹介したとも記されています。

この日経新聞の記事をお読みになりたい方は、下記のリンクをクリックお願いします。

財制審、少子化対策財源の議論開始 保険料や税求める声 - 日本経済新聞
財務省は28日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で少子化対策の議論を始めた。財源について「企業を含む社会・経済の参加者全員が広く負担する新たな枠組みの検討が必要」と指摘した。委員からは社会保険料や税の組み合わせを求める意見が出た。会長代理を務める日本郵政の増田寛也社長が28日の会合後に記者会見した。増田氏は...

いよいよ増税の雰囲気が出てきましたね。反対が多い政策は、慎重なプロセスをとらないと途中で必ず潰れますから、順次、反対派を説得していくことが多いですね。

財政審議会は、5月中にも建議(意見書)の提出を目指すとしています。

2.「経団連会長」の発言

経団連の十倉会長は、先日4月25日の日経新聞で、インタビューに応じる形で、「少子化対策」の財源について、「中長期的なレンジでは、消費税も当然議論の対象になってくる」と、ご発言なさっています。

その記事をお読みになりたい方は、下記のリンクをクリックお願いします。

少子化対策財源「消費税も議論対象に」 十倉経団連会長 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
経団連の十倉雅和会長は日本経済新聞とのインタビューで、政府が進める少子化対策の財源について「消費税も当然議論の対象になってくる」と述べた。政府・与党では社会保険料の活用案が浮かぶが、十倉氏は「賃上げ分を全て社会保障に回されると賃上げの実感を得られない」と幅広い層に負担を求めるのが望ましいとの見解を示した。少子化対策は岸...

十倉会長は、先月4月7日に開催された政府の「こども未来戦略会議」でも、「少子化対策」の財源について「社会保険料の負担を増やすことには賛成できない」とご発言なさっていますね。

そして「現役世代の可処分所得の減少に直結し、せっかくの賃金引上げに水を差す」ともおっしゃっておられます。

その内容を、お読みになりたい方は、下記のリンクのクリックをお願いします。

経団連会長、保険料上げ「賛成できない」 少子化対策で - 日本経済新聞
政府は17日、7日に開催した「こども未来戦略会議」の議事録を公開した。政府が進める少子化対策の強化のための財源について、出席した経団連の十倉雅和会長が「社会保険料の負担を増やすことは賛成できない」と発言していた。十倉氏は「現役世代の可処分所得の減少に直結し、せっかくの賃金引き上げに水を差す」とも指摘した。日本商工会議所...

経団連は、大手企業の代表ですから、当然「法人税」や「社会保険料」を上げて欲しくないわけですね。

しかし、「少子化対策」は兆円規模の予算を、どこからか持ってこなくてはいけないわけですから、このようなご発言になったのかと、コロちゃんは思いますね。

3.「令和臨調」の「社会保障制度改革」の提言

「令和臨調」は、経済界・労働界・学識者が集まって「衰退日本の立て直し」を目指して発足した組織です。

「公正・持続・効率」の三原則で「社会保障制度」を再設計するために、先日4月25日に提言を出しています。その内容の注目点は、財源論ですね。

「財源は原則として給付の恩恵を受ける現在世代で負担し」「将来世代につけを回さない制度設計」と、税を軸に安定財源を求めています。

また、「所得や資産の保有状況をより反映した社会保険の公正な負担のあり方を検討」と、資産把握をも求めています。

コロちゃんは、その内容をこのブログで紹介しておりますので、お読みになりたい方は、下記のリンクのクリックをお願いします。

【社会考】「令和臨調」が「提言」出したよ

4.「ベスト・ミックス」という呼び名の「消費税増税」

どんな政策も、普通は、予算が手当てできるかどうかを考えてから、その金額に合わせて政策内容を決めます。

ところが、今回の「少子化対策」は、何をやるのかは決まってきましたが、肝心の予算をどのようにするのかが決まっていません。

そこで、いろいろな方がいろいろな審議会等で発言をして、世の中の反応を見ているわけですね。

「岸田総理」「松野博一官房長官」「経団連会長」「財政審議会」

それぞれの方が、いろんな発言をする中で、予算を引き出す「ベスト・ミックス」を着地させるのでしょう。

現在のところ出ている案は、「社会保険料」「歳出改革」「消費税増税」「資産課税」「国債」のもようです。

5.岸田総理の過去のご発言

岸田総理は、2021年9月の自民党総裁選の候補者討論会で、以下のようなご発言をなさっています。

「(消費税は)10年程度は上げることを考えていない」「すぐに増税で財政を埋めることは考えていない」

そして、昨年2022年11月の国会答弁でも、総裁選当時の考え方から「変わっていない。上げることは考えていない」とご発言なさっています。

もし、今回「消費税増税」を選択するのならば、それを翻す、丁寧な説明を行う必要があるでしょう。

まあ、「君子は豹変す」という言葉もありますから、いきなり「消費税増税を行う」と、食言することも不可能ではないでしょうが、今までの言葉との齟齬を追及されるでしょうね。

過去の発言の責任の追及と支持率の低下は必須だと思います。

6.コロちゃんは、お金のある所から取ればよいと思います

コロちゃんは、「少子化対策」には賛成するところが多いですよ。

しかし、その財源は「ベスト・ミックス」という呼び名のあいまいなものではありません。

お金の余っているところから、たくさん出していただくのが良いと思います。

①内部留保金・法人税

まず、お金のあまっている「大企業の内部留保」からは、たくさん出していただきましょう。

下記の表をご覧ください。

「財務省 報道発表資料 年次別法人企業統計調査(令和3年度) 結果の概要」より

https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r3.pdf

出典:財務省 令和4年9月1日 報道発表 年次別法人企業統計調査(令和3年度)結果の概要 第6表 利益剰余金の推移より(5月1日利用)

上記の表は、昨年9月に財務省が発表した、企業の利益剰余金(内部留保金)の金額です。

一番右側の「2021(令和3)の欄の最初の数字の「5.164.750」、つまり2021年の内部留保金は516兆円あるということですね。

この内部留保金は、使われないでいるお金ですから、ここから少しぐらい出してもらってもよいかと思います。

そして、下記のグラフをご覧ください。

「財務省 我が国税制の概要 法人課税に関する基本的資料」より

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/c01.htm 

出典: 財務省 税制 我が国の税制の概要 法人課税 法人課税に関する基本的な資料(5月1日利用)

上記のグラフは、企業の法人税の推移です。法人税は、昭和末期の43%強から、現在の23.2%まで、右肩下がりに引き下げられています。

上記で見たように、内部留保金が年々増えるほど企業業績は良いのですから、企業にはもう少し法人税を納めていただいても良いのではないかと、コロちゃんは考えます。

②金融資産

上記で紹介しました4月28日に開かれた「財政審議会」でも、会長代理の増田寛也氏(日本郵政社長)が「少子化対策」の財源として、「資産課税を含めた税」を上げていらっしゃいました。

コロちゃんも、同じ思いです。個人金融資産は、いま2023兆円もあるのです。

下記のグラフをご覧ください。

「財務省 説明資料 相続税・贈与税」より

https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/20151026_27zen25kai2.pdf
出典:財 務 省 説 明 資 料 〔相続税・贈与税〕平成 27 年 10 月 27 日(火)(5月1日利用)

上記のグラフは、平成27年(2015年)のちょっと古いデータですが、個人金融資産が1700兆円でそのうち60歳代以上が1000兆円を保有するとあります。

しかし、2015年以降も個人金融資産は増え続けていますから、2022年12月末には2023兆円となっています。(日本銀行資金循環統計)

そのうち60歳代以上が1300兆円を保有するといわれています。

「家計金融資産」は、偏って、高齢者の財布に、たくさんしまい込まれて、使われないでいるのです。

しかし、高齢者の間でも金融資産の格差は拡大しています。

下記のグラフをご覧ください。

「国会図書館 高齢者の保有金融資産の現状及び課題」より

https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11510900_po_1103.pdf?contentNo=1
出典:国立国会図書館 調査と情報―ISSUE BRIEF―第1103号 No. 1103(2020. 7. 7)高齢者の保有金融資産の現状及び課題 より(5月1日利用)

上記のグラフは、65歳以上の二人以上世帯の金融資産の現状です。

その内訳は、4000 万円以上の金融資産を持つ世帯の割合が 15.7%ある一方で、保有額が 450 万円以下の世帯の割合が 19.8%と、金融資産の保有格差が著しいのです。

約 45%の世帯は、老後の資金不足が懸念される状況にあるとされています

この金融資産から「少子化対策」の予算を引き出そうとすると、「金融資産の把握」が必要となります。

同時に「相続税」のさらなる強化も必要となるでしょうね。

反対の声も多いでしょうけれど、「異次元の少子化対策」を行うためには、反対が多くとも「異次元の政策」が必要かとコロちゃんは思います。

7.「骨太の方針」が着地点か

いろいろな意見が飛び交っていても、ゴールはあります。

今回の「少子化対策」については、岸田総理も「倍増」と何度もおっしゃっていますので、いまさら「予算が無かったので止めます」とは言えないでしょう。

そうなると、上記のようないろいろな議論が出てきて、利害調整の後に、どこかに必ず着地します。

その着地点に「消費税増税」が、入るのかどうなのか、コロちゃんは注視しています。

その期日は、今後、政府が6月にもまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)です。

コロちゃんの意見は、上記のような「お金のある所から取る」というものですが、皆さんのご意見はいかがでしょうか。

コロちゃんは、興味深く次の報道をみようと思っていますが、どうしたら一番良いのかを考えながらニュースを見るのは、とても面白いです。

このブログをお読みの皆様も、どの案が一番良いのかぜひお考え下さい。そうすると、社会問題も身近に感じられますよ。

コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。

このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)

おしまい。

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