おはようございます。今朝コロちゃんが、ワンコとの散歩に出るとまだ空は真っ暗でした。
コロちゃんは、毎朝5時に起きてシャワーを浴び浴びしてからワンコとの散歩に出掛けますから、まだ「夜明け前」なのですよ。
夏の間は、あんなに早かった「日の出」がもうずいぶん遅くなってきましたね。
コロちゃんは、散歩後に居間の「Amazon・エコー」に「今日の日の出は何時？」と聞いて見ましたら、女性の声で「午前６時18分です」と答えてくれましたよ。
この「Amazon・エコー」ですが、「女性の声と男性の声」の選択ができるそうですね。この前、来ていた「長男ヨメ様」に教えてもらいましたよ。
コロちゃんちの「Amazon・エコー」は、最初の設定の「女性の声」となっていますが、この方がいいですよね。
コロちゃんは、「男やもめにウジがわく」の「おひとり様」ですから、朝いちばんで聞くのは「女性の声」の方が良いのですよ。だから、そのままにしておこうと思っていますよ。
今日は「労働力希少社会が始まっているよ」をカキコキしますね。
０.「今日の記事のポイント」
コロちゃん
今日の記事は、下記のような内容になっていますよ。どうぞ最後まで楽しみながらお読みください。
☆「企業の人手不足が増えているよと、日銀の雇用判断DIを見てみよう」
☆「人手不足の業種は何だろう？と、供給制約が進んでいるよ」
☆「国の財政政策は人手不足でどうなるのか？と、高圧経済が日本で起こすこと」
☆「コロちゃんの清貧ライフと需要と供給」
1.「企業の人手不足倒産が増えているよ」
コロちゃんが、朝コーヒーを飲みながら新聞をバサバサ読んでいると「企業倒産、15％増の909件」との見出しが目に入りました。
この記事をじっくり読んでみると、「人手不足を要因とした倒産が24年1～10月に244件と、13年の集計開始以来、1～10月としては最多を更新」とありました。
コロちゃんは、これを読んで「人手不足の波が、いよいよ足下に押し寄せて来たな」と思いましたよ。
報道によると「中小零細企業の倒産が701件と全体の77.1％を占め」ているそうです。
コロちゃんは「この人手不足の波は、今後中小零細企業から徐々に中企業・大企業まで進むかも」と考えましたよ。
この倒産を「業種別」を見ると「飲食業、医療・福祉事業・建設業」などの「労働力集約型産業」が目立つとされていましたよ。
そこでコロちゃんは、過去の企業倒産件数がどのように推移しているのかを見てみることにしました。
下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出しますね。
「中小企業庁 倒産件数の推移」より
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/shokibo/b1_1_2.html
出典：中小企業庁 中小企業・小規模事業者の現状より（11月12日利用）
上記のグラフは、「中小企業庁」が発表した1981～2021年の「倒産件数の推移」です。グラフを見ると2009年の1.5万件から、2021年の6000件まで下がり続けています。
この2009年の1.5万件の倒産は、2008年に起きた「リーマン危機」の影響でしょうね。
その後下がり続けていた「倒産件数」でしたが、このグラフの最後の2021年6000件をボトムとして、その後は上昇に転じています。下記ですね。
◎「2021年以降の倒産件数」
➀「2022年：6880件」
➁「2023年：9053件」
➂「2024年：5095件：上半期4～9月）」
2020年は「コロナ禍」の年です。
中小企業には「ゼロゼロ融資※」などの優遇がありましたから、表面上の倒産件数は抑えられていましたが、その後返済が始まるにつれて「倒産件数」が増えたようですね。
（※ゼロゼロ融資：コロナの影響を受けた個人事業者や中小企業に、実質無利子・無担保で融資を行う仕組み）
コロちゃんは、上記の「全倒産件数」の中でも「人手不足倒産」が相当数あるのではないかと思いましたよ。
そして「人手不足」が身の回りに増えてきて、まもなく誰の目にも明らかになってくると思いましたよ。
2.「日銀の雇用判断DIを見てみよう」
世の中の「雇用の状況」を、「日本銀行」は常にウオッチしています。・・・多分。
(｡･_･?)ﾊﾃ?
「雇用判断DI」とは、労働者数を「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値です。
下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出しますね。
「日本銀行 雇用人員判断（全産業）の推移」より
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2021/tka2409.pdf
出典：日本銀行：経済観測調査―２０２４年９月―より（11月12日利用）
上記のグラフは、「日本銀行」が発表した「雇用人員判断の推移」です。景気の動向で真ん中のラインより、プラス・マイナスを波打つように上下していますね。
上が「過剰」で、下が「不足」となっています。
真ん中より、やや左にある谷が「バブル崩壊（1991年）」ですね。右半分に目を移すと、2012年以降はマイナスに落ち込んでいます。
2020年のコロナ禍で、一時は水面に近いところまで上昇しましたが、その後は再び「谷」に沈んでいますね。
詳細なデータも記載してありましたので、下に書き出しますね。
◎「雇用人員判断：2024年9月調査：最近」(｢過剰｣ – ｢不足｣・％ポイント)
➀「大企業 ：ー28％㌽」
➁「中堅企業 ：ー37％㌽」
➂「中小企業 ：ー38％㌽」
④「全規模合計：ー36％㌽」
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2021/tka2409.pdf
（出典：日本銀行：経済観測調査―２０２４年９月―より：11月12日利用）
上記の数値を見ると、「小さい企業ほど「人手不足が酷い」となっていますね。
「数字はウソをつきません」から、コロちゃんはいずれ「労働力」を「企業間で奪い合う業種」も出てくると思いますよ。
いや、もう出ているかも？
(￣へ￣|||) ｳｰﾝ
3.「人手不足の業種は何だろう？」
上記で「全産業で人手不足」となっている現状は分かりましたが、次に「どの業種で人手不足」が大きいのかを見てみましょう。
「厚生労働省」が「労働経済動向調査（令和６年８月）の概況」を発表しています。その一部を書き出します。
➀「正社員の人手不足トップ業種はコンサルタント？」
最初は「正社員」の「不足上位4業種」を書き出します。下記ですね。
◎「正社員労働者過不足状況」（「不足」－「過剰」単位：％ポイント）
➀「学術研究，専門・技術サービス業：60％㌽」（不足）
➁「医療・福祉業 ：58％㌽」（不足）
➂「建設業 ：57％㌽」（不足）
④「運輸業・郵便業 ：56％㌽」（不足）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2408/dl/4kekkagaiyo.pdf
（出典：厚生労働省：労働経済動向調査の概況より：11月12日利用）
コロちゃんは、上記の「➀学術研究，専門・技術サービス業ってなんだ？」と思いましたよ。
そうしましたら、これは「研究・開発」や「コンサルタント全般」や「広告関係など」が入るようですね。思いもよらない「業種」が人手不足のトップでしたよ。
その後の、「➁医療・福祉」はコロちゃんがお世話になっている「介護」も入るでしょうし、「➂建設業・④運輸業」の人手不足は容易に想像がつきますね。
これら➁～④は、誰しもが「人手不足」だと認める「業種」ですね。
「正社員」の次は、「パート労働者」を見てみましょう。
➁「パートの人手不足トップは宿泊業・飲食サービス業だよ」
「パート労働者」の「人手不足上位4業種」を書き出します。下記ですね。
◎「パートタイム労働者の過不足状況」（「不足」－「過剰」単位：％ポイント）
➀「宿泊業・飲食サービス業 ：53％㌽」（不足）
➁「生活関連サービス業，娯楽業：58％㌽」（不足）
➂「医療・福祉 ：34％㌽」（不足）
④「運輸業・郵便業 ：31％㌽」（不足）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2408/dl/4kekkagaiyo.pdf
（出典：厚生労働省：労働経済動向調査の概況より：11月12日利用）
うーむ、これも「パートタイムで働いている女性・高齢者」の姿が見えるようですね。
(￣へ￣|||) ｳｰﾑ
「宿泊業・飲食サービス業」は、働いている方の7割ぐらいが「非正規雇用」だったと聞いてますよ。「生活関連サービス業」や「医療・福祉業」も、パートだらけですよね。
これらの「人手不足」は、まだ始まったばかりだと思われますよ。コロちゃんには、今後はますます「人手不足」が進行する未来しか見えてきませんよ。
4.「供給制約が進んでいるよ」
コロちゃんが、経済の本を読んで知った言葉に「供給制約」がありました。
この「供給制約」とは、モノやサービスの「需要」に対して、「人手不足」で供給が追い付かない事を指します。
上記の「人手不足の業種」の「医療・福祉業」や「建設業」では、今後「賃金が上がる」ことが見込まれます。
しかし、その「高騰した賃金」でも人が集まらなければ事業は成り立ちません。
たとえ1業種が「高い賃金」で人を集めても、そうなれば別の業種の「人手不足」が進むだけという「椅子取りゲーム」が展開されるだけとなっていくでしょう。
➀「1995～2022年に生産年齢人口は1200万人も減ったよ」
「厚生労働省」の「労働力調査」によれば、「生産年齢人口（15～64歳）」は1995～2022年に1230万人減少したとされています。「生産年齢人口」を下に書き出しますね。
◎「生産年齢人口（15～64歳）」（10万人以下切り捨て）
➀「1995年：8700万人」
➁「2022年：7400万人」
➂「減少数：1200万人」（端数を算入）
「日本の総人口」は、2008年に1億2800万人でピークを打っていますから、上記の27年間に1200万人の減少も不思議ではありませんよね。
しかし、「就業者数」は逆に増えているのですよ。次をご覧ください。
➁「1995～2022年に就業者数は300万人も増えているよ」
上記の「生産年齢人口」の次には、「就業者総数」を見てみましょう。
◎「就業者総数」（10万人以下切り捨て）
➀「1995年：6400万人」
➁「2022年：6700万人」
➂「増加数：300万人」
上記のように、「生産年齢人口」は1200万人も減少していますが、その同じ期間に「就業者」は「60歳以上と女性」を中心に、就業者総数は逆に300万人も増えていたのですよ。
この「就業者」の増加数は、減少数をすっかりカバーできていたのですよ。
➂「ルイスの転換点を過ぎてしまったよ」
しかし、今後は同じようにはならないでしょう。「ルイスの転換点」という経済学の概念があります。下記ですね。
「ウィキペディア ルイスの転換点」とは
「工業化が始まると、・・農業部門から都市部の・・工業部門やサービス部門へ余剰労働力の移転が起こり、高成長が達成される」
「工業化のプロセスが順調に進展した場合、農業部門の余剰労働力・・の底を突いた時点がルイスの転換点である」
「日本においては1960年代後半頃にこの転換点に達したと言われる」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%81%AE%E8%BB%A2%E6%8F%9B%E7%82%B9
出典：ウィキペディア (Wikipedia): フリー百科事典:「ルイスの転換点」最終更新 2023年7月30日 (日) 08:08
上記の「ウイキペディア」の「ルイスの転換点」については、日本では1960年代に、全国の農村地帯から「団塊世代」が大挙して「都市部」へ集中したことを指しています。
その後は「農村部の労働力人口」が枯渇することによって、「ルイスの転換点」を過ぎたと言われていますね。
しかし、ここで取り上げているのは、1960年代に起きたことではなく、その後の1990代以降に「女性と高齢者の労働動員」が起きたことについてです。
上記で「1995～2022年」の間に、「女性と高齢者の労働参加」によって、「生産年齢人口の減少」をカバーしてきたことを見てきました。
しかし、いよいよその「女性と高齢者」の労働参加数が枯渇してきたのですよ。
1960年代の「団塊の世代」に起きたことが、今度は「女性と高齢者」で起きたということになりますね。
そうなると、次に起こるのは「激烈な人手不足」であり、「労働力の供給制約」となります。
「労働力の供給制約」となると、「需要はあっても供給が出来ない」となります。例えば「建設工事」を発注しても、企業は「建築労働者」が確保できずに受注できないとなります。
今後の「日本」で起きるのは、そのような例が社会のあちこちで見かけられるようになると言うことだと、コロちゃんは考えていますよ。
5.「国の財政政策は人手不足でどうなるのか？」
1970年代以来の「日本の経済政策」では、不況になると国債を発行して予算を生み出して産業界に仕事を作り出すことを繰り返してきました。
2010年代以降では、低所得者や少子化対策へ給付金や配分をするようになってきましたが、それらの「政策」はすべて「需要をつくりだす財政政策」です。
ところが、「供給制約」が起きた社会では「財政政策」は「物価の上昇が進むだけ」となるのではないでしょうか。
現在の「GDPギャッップ※」は、ほぼゼロ近辺で推移しています。
（※GDPギャップ：の経済全体の総需要と供給力の差を表す指標：ゼロの場合は経済全体の需要と供給力が一致）
この状態で「財政政策」で、大きな予算を投入すれば、他の部門の「労働力」を奪うだけで、総体としての経済成長はないとなるのではないでしょうか。
コロちゃんは、現在起きはじめている「人手不足」を、「供給制約」と言う視点で見ていますよ。
6.「高圧経済が日本で起こすこと」
コロちゃんが知る限りでは、「自民党の旧安倍派」の方たちも、現在の「国民民主党の政策」も、「高圧経済」という経済政策を進めようとしていますね。
「高圧経済」とは、アメリカのイエレン財務長官の発言が有名です。以下ですね。
「負の履歴効果が存在するならば、政策によって総需要を長期間刺激し続ける『高圧経済』を維持していけば、逆に、正の履歴効果が起きる可能性もある」
上記の言葉を簡単に言えば、「やりすぎなぐらいお金をバラまけば、景気は良くなるよ」とコロちゃんは理解していますね。
だけど、コロちゃんは「供給制約が生じると物価が上昇する」と言う考え方の方が説得力があると考えていますよ。
この考え方からも、コロちゃんは「国民民主党の103万の壁減税」には否定的なのですよ。
なにしろ、もし現在「103万円の所得控除」を「178万円」とした場合の「予算額は7.6兆円」といわれていますからね。
他にも「石破政権」は、年内に「経済対策」を発表するとしています。「電気‣ガス給付金」や「住民税非課税世帯に３万円配布」などが報じられていますね。
「国会の少数与党内閣」となると妥協が必要になりますから、バラマキが進むことになるとコロちゃんは危惧していますよ。
これらのバラマキが実現した場合には「物価上昇」が更に進むかも知れませんよ。
7.「コロちゃんの清貧ライフと需要と供給」
コロちゃんは「清貧ライフ」をモットーにして生活していますから、無駄な物はあまり購入していません。じっくりと考えて、どうしても必要な物しか買わないようにしています。
そこで、ちょっと考えたのですが、上記の「自民党安倍派」の方々や「国民民主党」の方々の主張だろうと思われる「予算のバラマキの財政政策」は先に「需要を作り出す政策」ですよね。
しかし「政治の本来のあり方」は、国民が必要とする「需要」があって、それから初めて「供給」を足るように作り出すことではないでしょうか？
「経済」とは、「豊かな生活を行ないたい」と言う国民の欲求が先にあって、それを作り出すのが「政治のお仕事」となるのが自然の在り方ですよね。
それが「景気を良くするためにバラまいて需要を作り出す」との考え方は、逆転しているのではないかとコロちゃんは考えますよ。
コロちゃん個人は、「清貧ライフ」に足るだけの消費しか必要としませんから、いくら「給付金」をいただいても「消費を増やす」つもりはありませんよ。
それが人間の本来的な在り方であって、「給付金や減税」でお金をバラまけば「消費が増える・景気が良くなる」と考えることは、どこか違うんではないかと「清貧コロちゃん」は思っていますよ。
コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。
このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)
おしまい。
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