おはようございます。今朝は朝から蒸し暑い空気が充満していました。早朝のワンコとの散歩でさえ、涼しくないのですから、日中の暑さは正に「蒸し風呂」状態ですね
コロちゃんは、サウナは好きではありませんので、家の中で「麦茶」を飲んでおとなしくポチポチしていようと思っています。
お仕事で外出なさる方は、ホントにご苦労様です。お身体にはお気を付けくださいね。
今日は、「出生数が過去最少の37万人になった」ことについてポチポチします。
1.「出生数最小37万人」
報道によりますと、2023年1～6月の出生数が37.1万人と過去最小となったと報じられています。
2年連続の40万人割れで、出生数の先行指数となる「婚姻数」も過去最低となっており、このままの減少が続くと、今年2023年通年の出生数は、およそ77万人となると推定しています。
いよいよ日本の出生数も80万人割れですね。
コロちゃんのお兄さん世代であった「団塊の世代」の年間出生数は260万人を超えていたのですから、現在はその1/3以下となってしまったということなのですね。
この報道は、8月29日に厚生労働省が発表した「人口動態統計」によるものです。
下記のグラフをご覧ください。
「厚生労働省 人口動態速報」より
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2023/dl/202306.pdf
出典：厚生労働省 人口動態調査 人口動態統計速報（令和５年６月分）より（8月30日利用）
上記のグラフが、今回発表になった2023年前半期の「出生数」ですが、1～6月の出生数は371.052人と前年同期比でマイナス13.890人となっています。
上記のグラフでは、青の実線が昨年2022年で、赤の実線が今年2023年になります。赤の線が青の線をほとんど全期間に渡って下回っていることが確認できます。
2.「婚姻数も減っている」
日本において「新生児」の出生は、そのほとんどが「結婚したカップル」から生まれてきています。（非摘出子は約2％）
ですから、「婚姻数」の減少は1年半～2年後の出生数の減少に結びつきます。
今回の「人口動態調査」では、その「婚姻数」の1～6月の結果も発表されています。
下記の「グラフをご覧ください。
「厚生労働省 人口動態速報」より
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2023/dl/202306.pdf
出典：厚生労働省 人口動態調査 人口動態統計速報（令和５年６月分）より（8月30日利用）
上記のグラフが、今回発表になった2023年前半期の「婚姻数」ですが、1～6月の婚姻数は、246.332件と前年同期比でマイナス19.261件と、ほとんど2万件近い減少となっています。
上記のグラフでは、青の実線が昨年2022年で、赤の実線が今年2023年になります。赤の線が青の線を下回っていることが確認できます。
この「婚姻数」の減少は、1～2年後に出生数の減少となって表れてくるでしょう。
3.「子どものいる世帯」は減っているけど・・・
上記で、今年の前半期の「出生数」と「婚姻数」が減少していることを見てきました。
日本では、「婚姻数」と「出生数」が大きく減少していることから「少子化対策」がいろいろ進められています。
しかし、ちょっと立ち止まって、その内容を掘り下げてみましょう。
下記のグラフをごランください。
「厚生労働省 グラフでみる世帯の状況」より
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21-h28.pdf
出典：厚生労働省 厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当） 平成３０年国民生活基礎調査（平成28年）の結果から グラフでみる世帯の状況 より（8月30日利用）
上記のグラフは、「児童の有無及び児童数別にみた世帯数の構成割合・平均児童数の年次推移」です。
何か、テーマが長すぎて何を意味しているのかがよくわかりませんね。
要するに「子どもがいる世帯」と「いない世帯」の割合と、その推移のグラフです。
その内容を下記に書き出します
〇「子どもがいる世帯」
●1986年46.3％（16.3＋22.3＋7.7％）
●2016年23.4％（10.9＋9.4＋3.1％）
これをざっといえば、1986年には「子どものいる世帯」は全世帯の半分程度あったのが、2016年には4世帯に1世帯に減ったと言えます。
しかし、このグラフでの注目点はそこにはありません。
グラフ右側の「児童がいる世帯の平均児童数」の表示です。1986年の1.83人から2016年の1.69人に、減少はしていますが、微減にとどまっています。
この数字の意味することは、「結婚して子どもがいる世帯」内での「児童数の割合」はさほど変わっていないのです。
変わったのは、「児童のいない世帯」の増加です。すなわち「結婚しない・できない世帯」数が増加したのです。
4.「完結出生児数」
この問題は、少し前にこのブログでも取り上げましたよね。
「夫婦が持つ子ども」の数は、「完結出生児数」と言います。下記のグラフをご覧ください。
「内閣府 結婚をめぐる意識等」より
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2019/r01pdfhonpen/pdf/s1-4.pdf
出典:内閣府 結婚をめぐる意識等 より（8月24日利用）
上記のグラフを見てもわかるように、日本の「夫婦から生まれる子どもの数（完結出生児数）」は1970年代以降は、現在までほとんど横ばいに推移しています。
グラフでは、1972年に2.20を示しており、それから2015年の1.94まで、微減程度の推移ですね。
日本では、ほとんどの子どもが「夫婦」から生まれてきますから、「少子化」の原因は「既婚の夫婦」にはないのです。
（日本の非嫡出子「夫婦以外から出生した子」の割合は約2％しかない）
5.子どもの数を決めるのは何か？
上記で見てきたように、「結婚した・結婚できたカップル」から生まれた子どもの数は、さほど減少していません。
それでは、その婚姻カップルから生まれてくる子どもの数を決めるのは何なのでしょうか。もちろん婚姻カップルの自由意思で決めるのでしょう。
しかし、「統計数字」を見ると別の側面が見えてきます。
下記のグラフをご覧ください。
「厚生労働省 グラフでみる世帯の状況」より
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21-h28.pdf
出典：厚生労働省 厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当） 平成３０年国民生活基礎調査（平成28年）の結果から グラフでみる世帯の状況 より（8月30日利用）
上記のグラフは、「児童の有無及び児童数別にみた１世帯当たり平均所得金額及び世帯人員１人当たり平均所得金額」です。
このテーマも長すぎて、ちょっと見には何を言っているのかわかりませんね。
要するに、「子どもの数」と「世帯所得」の関係を表した数字です。
「児童のいる世帯」の平均所得金額は707.8万円です。それに対して「児童のいない世帯」の平均所得金額は、496.7万円なのです。
「子どものいる・いない」、「子どもが何人いるか」は、「世帯所得金額」と完全にシンクロしているのです。
わかり易いように下記に書き出します。
●児童のいない世帯 496.7万円
●児童のいる世帯 707.8万円
〇児童一人の世帯 695.2万円
〇児童二人の世帯 702.6万円
〇児童三人以上の世帯 765.5万円
ね、わかり易いでしょう。
上記のグラフで、「児童のいない世帯（496.7万円）」の「平均所得金額」は、「児童のいる世帯（707.8万円）」よりも低くなっています。
そして「児童一人の世帯（695.2万円）」、「児童二人の世帯（702.6万円）」「児童3人以上の世帯（765.5万円）」と順次「所得金額」がアップしていくのです。
現在の日本の現状は、高所得でなければ子どもは持てない（結婚もできない）のです。
そして、「所得」が多いほど「子どもの数」が増えていくのです。
「子どもが3人以上」の世帯所得は765.5万円と、一番高い「平均所得金額」となっています。
いまや「貧乏人の子だくさん」は、統計数字によって、はっきりと否定されているのです。
6.「少子化対策」は、世帯所得の上昇で解決
今日のブログのテーマは「なぜ結婚しないの？」です。その答えは、ここまで読んできた皆さんには、もうお分かりでしょう。
簡単な話です。皆さんの「所得」が低下したからです。
下記のグラフをご覧ください。
「厚生労働省 各種世帯の所得等の状況」より
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa21/dl/03.pdf
出典:厚生労働省 各種世帯の所得等の状況 より（8月30日利用）
上記のグラフは、厚生労働省が発表している「各種世帯の所得等」の状況です。調査年次は「2021年（令和３）」です。
「全世帯」の線グラフを見れば、平成6年（1994年）の664.2万円がピークで、令和2年（2020年）には、564.3万円に低下しています。
なんと、25年も前の1994年の所得（664.2万円）の方が、2020年の所得（564.3万円）よりも99.7万円も高かったのです。
そして、2020年の「児童がいる世帯」の平均所得を見ると、813.5万円となっています。
上記で見ました「グラフでみる世帯の状況」（2016年調査）の「児童がいる世帯」の平均所得は707.8万円でした。
ですから、この2016年→2020年の、5年間の間に「児童がいる世帯」の「平均所得」は、更に106万円ほど上昇したことになります。
現在では、子どもを持つことは「お金持ち」のステータスシンボルであり、しかも子どもが多い方がより「お金持ち」だということが、このグラフからうかがえます。
そういう視点から見ると、子ども3人の世帯は全世帯の3.1％の「お金持ち」ということになります。
7.「世帯所得」の上昇で解決するよ
ここまでこのブログをお読みになった方には、もうどうすれば日本の「少子化問題」を解決できるかが、お分かりになったことと思います。
別に難しい事ではありません、またややこしい事を行なわなければならないということもありません。
皆さん全員の「所得」を上げればよいのです。
上記で見てきました「厚生労働省の各種世帯の所得等の状況」のグラフの、平成6年（1994年）の全世帯の平均所得664.2万円を目標にしたら良いと思います。
25年前の過去の日本では、その664.2万円が実現できていたのですから、現在でも不可能ではないでしょう。
「過去の日本」に戻る、立派な「保守」の政策ですね。
「所得を上げて少子化を解決・解消して日本を再生しよう！」byコロちゃん
そうすれば、多くの若い方たちが「結婚できる」ようになり、自動的に「少子化」は解決できると思いますよ。
コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。
このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)
おしまい。
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