【社会考】経 団連が「選択的別姓」を提言

社会

お早うございます。今朝のコロちゃんは、いつもよりも「腰が痛い」です。
(>_<)…イタイヨ…

どうしたのかと言うと、先日「ペインクリニック」に行ったときに、医師から「痛み止めのトリプタノールをちょっと減らしてみましょう」と指示されたのですよ。

コロちゃんは、長い間「痛み止めの薬:トリプタノール」を「1日6錠」服用していたのですが、現在は医師の指示で1日4錠まで減らしているのですよ。

やはり「効く薬ほど副作用がある」でしょうから、医師としては様子を見ながら薬を減らそうと考えたのでしょうね。

しかし、コロちゃんは「1日6錠⇒5錠」に削減した時には「何となく少し痛みが増したような?」程度だったのですが、その後に「1日5錠⇒4錠」に減らした時からハッキリと痛みが強くなりましたね。

今回「1日4錠」で一週間試してみましたから、次に「ペインクリニックの診察」の時に、医師に再び「1日5錠」に戻してくれるようにお願いすることにしましたよ。

やはり「腰痛コロちゃん」は、一生この「腰痛」とお付き合いしていかなければならないみたいですね。

せいぜい仲良くお付き合いして、今後「酷い痛みにアップグレードしないでね」とお願いしときましょう。

そうそう皆さんにもお教えしておきますね。全身の痛みには医師は普通「カロナール」というお薬を処方されることがほとんどです。

コロちゃんの「腰痛」には、その「痛み止めカロナール」が全然効かなかったのですよ。

それで「ペインクリニック」で初めて「トリプタノール」を処方していただいたのです。

このブログをお読みの皆さんが、もし「痛み」に苦しんだ時に「痛み止めのカロナール」で効果が薄かったりしたときには、この「トリプタノール」というお薬のことを医師に相談すると良いですよ。

普通は「医師」の方からあれこれ薬の種類を変えることはしませんから、知識として知っておくと良いと思いますよ。

おっと、リードの「話し」が長くなりましたね。今日は「経団連が選択的別姓を提言」をカキコキしますね。

0.「今日の記事のポイント」

by<br><span class="bold-blue">コロちゃん</span>
by
コロちゃん

今日の記事は、下記のような内容になっていますよ。どうぞ最後まで楽しみながらお読みください。

☆「経団連が早く法改正を政府をせっつくと、生産性向上のためにはもう女性活躍を進めるしかないよ」

☆「夫婦の姓を取り巻く社会環境の変化と、旧姓の通称使用じゃダメなのか?」

☆「女性役員の声を聞く聴くと、経団連の要望は、夫婦別姓だよ」

☆「高齢者は夫婦別姓に良い顔しないねと、女性役員は現在わずか10.6%」

☆「女性役員は雇用機会均等法第1期生」

☆「昭和のライフステージと、平成のライフステージから令和へ」

☆「コロちゃんと選択的別姓」

1.「経団連が早く法改正をと政府をせっつく」

「日本」の大企業の総本山である「経団連・日本経済団体総連合」が、先日6月10日に「選択肢のある社会の実現を目指して」と題する「提言」を発表しました。

その内容は「婚姻時に夫婦いずれかの姓を選ばなければならない今の制度は『女性活躍を阻害する』」という趣旨のものです。

記者会見した「十倉経団連会長」は、「政府が一刻も早く改正法案を提出し、国会において建設的な議論が行なわれることを期待したい」と発言したと報じられています。

コロちゃんは、「いやいや経団連のリベラルさは、もう立憲民主党を越えて来たんじゃないの」と驚きましたよ。

だって、コロちゃんは「立憲民主党の国会議員の女性の割合が22.6%(※)」だって知っているんですよ。

(※2023年7月現在:衆議院13.7%:参議院:44.7%:衆参両院22.6%)

たった2割ちょいですよ。「立憲」は「リベラル」と言っている割には少ないんですよね。まあ「自民党の女性議員割合」は12%と言われていますから、それよりはマシなのですけどね。

コロちゃんから見れば、10%台も20%台も「大同小異」「50歩100歩」に見えちゃうんですよね。

おっと、今日の話しは「経団連のリベラルな提言」です。それでは、その「提言」がどのようなものなのかを、次に見てみましょう。

2.「生産性向上のためにはもう女性活躍を進めるしかないよ」

今回6月10日に「経団連」が発表した提言は、「選択肢のある社会を目指して」と題されており、サブテーマに「女性活躍に対する制度の壁を乗り越える」と書かれています。

内容を読むと「イノベーション」のために以下の3つが必要不可欠だとしています。

➀「D:ダイバーシティ(多様性)
➁「E:エクイティ(公平性)」
③「I:インクルージョン(包摂性)

この①~③の(DEI)は、「イノベーションの源泉であり、社会・経済のサステナブルな成長に欠かせない要素であるとともに、先行き不透明な時代を迎えるなかで、企業のレジリエンスを高めるうえでも必要不可欠」だとするのです。

そのためには「女性活躍を阻害する社会制度」として見直しが求められているのが、婚姻時に夫婦いずれかの姓を選択しなければならない「夫婦同氏制度(民法第750条)」だとしていますね。

ふむふむ、なるほどキチンと「理論構築」をしているのですね。あくまでも「企業の生産性向上のための法律改正の要望」となっています。

要するに「経団連」としては、「企業の生産性向上のためにはもう女性活躍を進めるしかないよ」と言いたいのでしょう。

コロちゃんは、「政治の世界」の古い「男社会(オールドボーイズクラブ)」に対して、経済界から「いい加減にしろ!」と文句を言って催促しているように見えましたね。

まあ言っている方もおじいちゃんですけど。(十倉経団連会長:73歳)
(*´罒`*)ニシシ♡

3.「夫婦の姓を取り巻く社会環境の変化」

この「提言」では、その提出理由として「社会環境の変化」を挙げています。「社会が変わったのだから、法律も変えて当然だ」と言っていますね。

➀「夫婦同氏制度の実態は妻に負担が偏っている」

まずは「夫婦同氏制度の実態」です。下記に書きますね。

◎「現行制度(夫婦同氏制度)の実態」

➀「 95%の夫婦において妻が改姓」

➁「不便・不利益といった改姓による負担が女性に偏っている」

③「家族のあり方が多様化」

( 核家族化・ 晩婚化・少子化・ 国際結婚の増加・ 離婚の増加など)

そういえば、つい先日もこのブログでコロちゃんは、「標準的ライフコースが変わった」と書いていますね。

その「標準的ライフコース」とは「若いうちに結婚し、主に夫が仕事で家計を支え、妻が家事やケアを担い、子どもを育て、離婚せずに老後を迎える」というコースです。

しかし現在の社会は、「女性も働いて、未婚者も増えて、国際結婚も増え、離婚も増えて」います。すでに「標準的ライフコース」は「標準」ではなくなっているのでしょう。

その結果、「夫婦同氏制度」の負担は女性に多くかかってくることになっているというわけですね。

➁「企業の負担も大きくなっている」

上記のような「現行制度(夫婦同氏制度)の実態」に対して、次のような「企業での対応」が現実には行なわれているとしています。

◎「夫婦同氏制度への企業の対応」

❶「社員のキャリアの連続性を重視し旧姓の通称使用を推進」

(経団連調査:91%の企業が通称使用を認めている)

❷「企業の現場で社員の税や社会保障等の手続に際し戸籍上の姓との照合などの負担」

(会社内での事務負担が大きくなっているとしています)

❸「結婚・離婚といった個人情報を本人の意思と関係なく一定範囲の社員が取り扱わなければならない」

( 経団連調査:88% の女性役員が「旧姓の通称使用」が可能である場合でも「何かしら不便さ・不都合、不利益が生じると思う」と回答)

恐らく、こちらの「企業負担が重くなっている」方が、「提言」の理由としては大きいのだと思われますね。

「企業」は働く雇用者がいなければ、企業活動が成立しません。現在でも「女性正社員」は増え続けていますが、これからの「少子化が進行する社会」は「労働力希少社会」でもあります。

今後の「日本の企業社会」では、「女性労働力」の効率的な運用無くしては成り立たなくなると思われます。

そのためには、古い「標準的ライフコース※」に適応していた古い制度を変えなければならないと思われますね。

(※標準的ライフコース:若いうちに結婚し、主に夫が仕事で家計を支え、妻が家事やケアを担い、子どもを育て、離婚せずに老後を迎えるコース)

4.「旧姓の通称使用じゃダメなのか?」

現在は官民の多くの職場で「通称使用が可」となっているようです。しかし、「通称は法律上の姓ではない」ために、「旧姓併記」を拡大するだけでは、多くの問題に対処できないとしています。

具体的には、以下のようなトラブルが起きていると記載してます。

◎「通称使用のトラブル(女性役員)」

❶「海外に渡航した際、公的IDとビジネスネームが異なるという理由からトラブル」

❷「海外に渡航した際、ホテルがビジネスネームで予約、パスポートの姓名と異なるとトラブル」

❸「海外に渡航した際、パスポートのICチップに旧姓が併記されていなかったため出入国時にトラブル」

上記の他にも「金融機関でビジネスネームで口座を作ること、クレジットカードを作ること、不動産登記を行うことなどが出来なかった」等々の例が挙げられていますね。

この様に ビジネスの現場でも、女性活躍が進めば進むほど「通称使用」による弊害が顕在化していると訴えていますね。

日本ではまだまだ「企業の女性役員」の数は少ないでしょうけど、今後は増え続けていくと思われますから、上記のようなトラブルも増えると思われますね。

なるほど、わざわざ「経団連」がこの「提言」を出した理由もわかってきましたね。

5.「女性役員の声を聞く」

この「提言」には「経団連の会員企業の女性役員288名へのアンケート調査」の結果が掲載されています。

それらの「女性役員の声」から、大企業の女性役員の実態を見てみましょう。

◎「女性役員の声」

➀「役職員の通称使用を認めている:96%」

ふむふむ、現在の大企業ではほとんどの企業が、実態として「通称使用」を認めているのですね。。

➁「戸籍名使用54%:旧姓の通称使用32%

なるほど、会社は「通称使用」を認めていても、それでも「戸籍名使用54%:旧姓仕様32%」ですか。これではトラブルも起きますよね。

世界で「夫婦同姓」しか選択できない国は「日本」しかないと言われていますからね。

③「旧姓の通称使用が可能な場合でも何らかの不便さ・不都合・不利益が生じる:88%」

なるほど、現状の「通称使用」ではダメだよと、9割近くの女性役員が考えているということですね。

ざっと「経団連の女性役員のアンケート調査結果」を読んでみましたが、「トラブル・キャリアへの影響・心理的負担」などを多数訴えていますね。

コロちゃんは、大企業の女性役員の方に知り合いはいませんから、今一つピンときません。

しかし、「経団連」が提言を出さなければならないほどの事態となっているのですから、既にこの「通称使用」が「女性役員個人の選択の問題」ではなくなっていることは間違いがない事実ですね。

6.「経団連の要望は夫婦別姓だよ」

この「経団連の提言」の目的は、「民法第750条の改正」です。

「民法第750条」は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」 と規定されています。

この法律により「夫婦同姓」は強制されています。

これを「経団連」は、「婚姻時に夫婦同姓・別姓のいずれをも選択できる選択的夫婦別氏制度の導入」を求めているのです。

わかりやすく言えば「夫・妻各々が希望すれば生まれ持った姓を戸籍上の姓として名乗れる制度の実現」ですね。

コロちゃんは、この「経団連の提言」に賛成しますよ。

今後の日本では、多くの女性たちが「企業に正社員」として就職していくでしょう。その中で「女性の別姓の問題」は、今後ますます大きな問題とされていくでしょう。

コロちゃんは、今後の日本では「労働力希少社会」となると予測していますから、現在の「非正規雇用の女性数は減少※」に向かうと予想しているのです。

(※2021年の非正規雇用労働者数:男性652万人〔21.8%〕:女性1413万人〔53.6%〕)

ほら、上記を見ると「女性の非正規雇用53.6%」って、凄まじいでしょう? 

現在では、なんと「女性」の2人に1人以上の方が「非正規雇用」なのですよ。これは、今後「労働力が減少する」とともに、減っていくとコロちゃんは考えているのです。

そうすれば、企業の中から「キャリアの階段」を上っていく女性も増えてくると思います。そういう「日本の姿」をコロちゃんは楽しみにしていますよ。

7.「高齢者は夫婦別姓に良い顔しないね」

上記のように「経団連さん」は、「夫婦別姓というリベラルな政策」を推進しようとしていますが、「国民の声」はどうなっているのでしょう。

下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。

「内閣府 選択的夫婦別姓制度」より

https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-kazoku/zh/z12.html
出典:内閣府 家族の法制に関する世論調査より(6月11日利用)

上記のグラフは、「内閣府」が2021年に行なった世論調査の結果です。

質問への回答項目は以下の3択です。

➀「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」

➁「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」

③「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」

上記の三択への回答は、「総数・男女別・年代別」に分かれていますが、その1部だけをご紹介しますね。

◎「➀夫婦同姓を維持:➁旧姓の通称使用:③夫婦別姓を導入」

❶「総数(全年代:男女とも)では?:➀27.0%:➁42.2%:③28.9%」

ふむふむ、「➀夫婦同姓」は旧来の女性が姓を変えるのですから「保守」ですね。そして「③夫婦別姓」は女性の権利を尊重する「リベラル」です。

そう考えると、上記の「❶総数(全年代:男女とも)」では「保守3:中間4:リベラル3」ですね。

❷「年齢18~29歳」

こちらは同じように見てみると「保守2:中間4:リベラル4」と、若い方は「リベラル寄り」ですね。

❸「年齢:70歳以上」

この年齢層はコロちゃんですよ。

どれどれコロちゃんと同じ世代の方は「保守5:中間3:リベラル2」と、やっぱり古い人間は「男性の姓に女性が入るべきだ」と思っていますね。

そうなんですよ、この「夫婦別姓問題」は、単に「男性の姓」に女性が変えるという「技術的な選択の問題」ではないのですよ。

これは「古い年配の男性を家長とする3世代の大家族の価値観」と、「新しい男女が同等の地位の核家族の価値観」の争いなのですよ。

だから、コロちゃんと同じ「70歳以上の方たち」は、古い「昭和の家族のあり方(男性が家長の3世代家族)」の価値観から抜けられないのですよ。

さっき、報道でこの「経団連の夫婦別姓の提言」が流れていました。

そこで報道されたのは「岸田総理は2021年の自民党内の『選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟』の設立時に呼びかけ人を務めていた」と報じられています。

それに反発した自民党の保守派の皆さんは、同じ2021年に「婚姻前の氏の通称使用を拡大・周知を推進する会」を結成して反対の論陣を張っていましたね。

「自民党の保守派」の方々は、この「選択的夫婦別姓制度」を「古き良き日本の伝統」を壊すものと見ておられるようですね。

8.「女性役員は現在わずか10.6%」

上記の「経団連」の、会員企業の女性役員のアンケートの数が288人だったことを読んで、コロちゃんはかなりの数の女性が「役員」にまで上りつめていることに驚きましたね。

それでは、これらの「企業の女性役員の方々」は、全体ではどのくらいの数の方がいらっしゃるのでしょうか。

下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。

「内閣府 我が国の女性役員比率の推移」より

https://www.gender.go.jp/policy/mieruka/company/pdf/yakuin_01.pdf
出典:内閣府 男女共同参画局 女性役員情報サイトより(6月11日利用)

上記のグラフは「内閣府の男女共同参画局」が発表している2013~2023年の「女性役員比率の推移」です。

「赤ラインが全上場企業の女性役員利率」ですね。

2013年には、わずか1.8%だった「女性役員」が、2013年には10.6%まで上昇してきています。

それでも、グラフの上部にある「G7諸国平均38.8%」と「OECD諸国平均29.6%」と比べれば、けた違いの低さですね。

コロちゃんは、やはり「日本企業」は、まだまだ「男の社会※」だと思いましたよ。参考までに「女性役員」ではなく、「女性社長」の割合を下に書いておきますね。

(※女性社長比率:8.3%:2023年)

9.「女性役員は雇用機会均等法第1期生」

上記で2023年の「上業企業の女性役員がわずか10.6%だった」ことを見ましたが、コロちゃんはそれでもここまでよくこれたものだとおもいましたよ。

多くの皆さんは、どこの会社でも多くの女性が男性と同じように働いている姿を、当たり前に思い、その姿はずっと昔から続いていたよう思われるかも知れませんが、それは違っているのです。

「女性」が「男性」と表面上であっても同等に扱われるようになったのは、1985年の「男女雇用機会均等法の制定(施行は1986年)」からなのです。

だから、上記した「女性役員の方々」は、1986年以降に入社した第1期生とも言えますね。

今から35年前頃に、22歳で4年生大学を卒業して入社すると現在は50代でしょうか。ちょうど「役員適齢期」となりますね。

この方たちの入社の時点では、まだ「女性の総合職」に就いた人数は少なかったでしょうから、今後は年々増えることとなると思われますね。

10.「昭和のライフステージ」

それでは、それ以前の「日本企業の現場」はどのような制度で、その後とどう違っていたのでしょうか。

コロちゃんは、一昨日のこのブログで『【社会考】「社会保障制度」を個人単位にしよう』と題する記事を投稿しました。

その中で、古い「ザ・昭和のライフコース」として以下の「標準的ライフコース」を書いています。

「標準的ライフコース」とは「若いうちに結婚し、主に夫が仕事で家計を支え、妻が家事やケアを担い、子どもを育て、離婚せずに老後を迎える」というコースです。

この「標準的ライフコース」を、ちょっと踏み込んで家庭を覗くと「家庭は妻に任せて残業を厭わず猛烈に働く夫」と「専業主婦の妻」によって構成されます。

その「昭和の夫婦の出会いの場」は、昭和世代以前の「見合い結婚」ではなく、「職場で出会った恋愛結婚」だったのです。

「企業」は、若い男性と女性を雇用して、男性には将来の幹部までの道を準備します。そして女性には、それらの男性の妻になることを期待して採用していたのです。

そして多くの「女性たち」は、数年間の勤務後に「寿退社」をして「専業主婦」へと進みました。

それらの「女性たち」を揶揄して「クリスマスケーキ」と呼んだのは、「25日(才)を過ぎると売れ残り」との実に失礼な言葉でしたね。

このような「高度成長下の男女婚姻システム」が、昭和の時代には確立していたのです。

下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。

「文部科学省 18歳人口と大学進学率等の推移」より

https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000255573.pdf
出典:文部科学省 大学等進学者数に関するデータ 関係より(6月11日利用)

上記のグラフは「文部科学省」が発表している1975~2022年の「18歳人口と大学進学率等の推移」です。

グラフの最初の年の「S50年(1975年)」には、棒グラフの一番下の「黄色(大学入学者)10万人」に対して、その上の「緑色(短大入学者)15万人」となっていることをご確認ください。

1975年には、女性は「4年制大学入学者10万人」より「2年制短大入学者(15万人)」の方が多かったのです。

それではなぜ「2年制短大卒の女性たち」が多かったのでしょうか?

簡単なことですよ。

上記しました「標準的ライフコース:若いうちに結婚し、主に夫が仕事で家計を支え、妻が家事やケアを担い、子どもを育て、離婚せずに老後を迎える」を思い出してください。

「学校」を卒業後に就職して25歳になる前に会社内で恋愛をして結婚するためには、22歳で卒業する「4年生大学」よりも、20歳で卒業できる「短期大学」の方が有利だと多くの方が考えたからです。

「恋愛」から「結婚」までのリードタイムが長く取れますからね。

言うまでもないことですが、多くの女性たちは25歳以前に結婚していきました。

そして多くの「女子学生」が、「短期大学」を卒業後に、多くの企業に就職していって結婚して退職して「専業主婦」となっていったのです。

「企業」は、数年で退職していく女子社員へは、重要な仕事は任せずに、教育訓練もせずに、補助的な仕事しか任せないようになっていたのです。

11.「平成のライフステージから令和へ」

ところが、それは1986年の「雇用機会均等法施行」以来、ガラッと変わります。「男女の差別は許されない」となったのです。

そこで企業は、女性の職種に「総合職と一般職」を導入しました。

これなら「男女差別」ではありません。「職種の区別」だから「格差」があっても オーケーだとしたのです。

上記のグラフにもう一度見てみましょう。見やすいように、また下に表示しますね。

「文部科学省 18歳人口と大学進学率等の推移」より

https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000255573.pdf
出典:文部科学省 大学等進学者数に関するデータ 関係より(6月11日利用)

1986年の「雇用機会均等法施行」は平成元年になります。

上記のグラフの「1986年(平成元年)」を見ると「大学入学者14万人(黄色):短大入学者21万人(緑色)」と、まだ「短大入学者」の方が多くなっています。

しかし、1986年の雇用機会均等法施行後の「企業」は、「総合職には4年制大学卒業生」「一般職には2年制短大卒業生」を採用していきました。

その後の「日本企業」は「1986~1990年のバブル経済」とその「崩壊の1990年代」と進み「一般職の2年制短大卒業生」の採用が激減していきます。

「昭和のライフステージ」では、数年後のお嫁さん候補として企業にどんどん入社していった「2年制短大生」が、時代の変化の中で求められなくなってしまったのです。

上記のグラフでは1998年(平成10年)には「2年制短期大学17万人」と「4年制大学22万人」と、人数が逆転して「4年制大学入学者数」の方が増えています。

その後は、平成5年(1993年)には24万人まで増加していた「2年制短大」の入学者数が、一昨年の2022年(令和4年)にはわずか4万人にまで減少してしまっています。

そして増加した「4年制大学卒業者」の女学生たちは、どんどんと「企業の総合職」へと入社していきました。

その世代の方たちが、ようやく現在「役員にまで上り詰め始めています」ので、コロちゃんは今後も増え続けると見ていますよ。

12.「コロちゃんと選択的別姓」

コロちゃんは、基本的には考え方が「リベラル」ですから、今回経団連が提言した「婚姻時に夫婦いずれかの姓を選択しなければならない『夫婦同氏制度(民法第750条)』の改正」に賛成しますね。

これに「反対する方」は、「男がエライ」とする「昭和のライフステージ」にノスタルジーを憶えている「保守層」の方々でしょう。

しかし「時代」は大きく変わっているのに、「価値観」だけを昔に戻そうとしても不可能ですよ。

もはや「共働き家庭:1278万世帯※」が「専業主婦世帯:517万世帯※」の2倍以上となっている社会構造なのですから、それに「合わせた制度」に変えることは当たり前のことだと思いますよ。

(※2023年:総務省統計局「労働力調査」より)

コロちゃんは今から50年ほど前に、今は亡き妻と結婚した時に、どちらの姓にするか話し合った時がありましたよ。

その時の時代は「ザ・昭和」でしたから、コロちゃんの姓を選びましたけど、珍しい姓でしたから妻はあんまり良い顔はしなかったなー。
(゚_゚).。oO

確かふざけながら、じゃんけんで決めようかと言って大騒ぎしながらじゃんけんをしたら、コロちゃんが負けちゃったのですよね。

だけど、コロちゃんはズルして「今のはナシね」と誤魔化したりして、妻とじゃれ合って遊んでいましたね。

あの頃は若かったなー。
( ɵ̷̥̥᷄﹏ɵ̷̥̥᷅ )グチュッ…

こんなコロちゃんの夫婦でしたから、家庭内の地位は明らかに「妻」が上でしたよ。

今日は「経団連の選択的別姓の提言」からその詳しい中身や「世論の動向」を見てきました。

さらには「大企業の女性役員の現状」や、「女性のライフステージ」の「昭和から令和への変化」などを追いかけてみました。

これらの中に、皆さんの興味を引く内容があればコロちゃんは満足ですよ。

コロちゃんが今までに見聞きしたことなどは、たかが知れています。しかし、いろいろ多くの方が教えてくれますし、報道でも多くの情報が流れています。

それらの中から、ちょっとでも興味を引いた内容を突っ込んで調べてみて、新しい知見が開けた時にはコロちゃんは深い喜びを得ることができますね。

今後も、コロちゃんは、このブログで新しい内容を投稿し続けようと思っていますので、またお読みくださいね。

コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。

このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)

おしまい。

Jill WellingtonによるPixabayからの画像
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