おはようございます。昨日コロちゃんは、今年最後の「ペインクリニック」の受診に行ってきました。この「ペインクリニック」をもって、今年の「病院通院」は全部終わりましたよ。
いやいや12月の通院は、数が多かったですね。
ひい、ふう、みい・・・、全部で4か所の「病院巡り」を行ないましたよ。順に見てみると・・「内科・眼科・整形外科・ペインクリニック」の順番でしたね。
コロちゃんが若い頃は、「病院へ行く」なんて2～3年に1回あるかどうかだったんですけれどね。
まあ、若い時には「病院通院回数」が少なくて、高齢者ほど多くなるのは当然のことですが、だけどあんまり回数が多すぎると疲れますね。
何しろ、どこの「病院」でも「待ち時間」が長いですから、コロちゃんの場合は「数時間～半日」かかる病院もありますよ。
だけどコロちゃんは、もう病院通いは「お仕事」だと考えて、「通院時」には本を必ず持って行き「読書タイム」とするようにしていますよ。
コロちゃんは「本」を読んでいれば、「1時間以上の待ち時間」でも、ちっとも苦になりませんからね。これがコロちゃんの「病院通院風景」ですよ。
今日は「日本が1人あたりGDPで韓国と台湾に抜かれた」をカキコキしますね。
0.「今日の記事のポイント」
コロちゃん
今日の記事は、下記のような内容になっていますよ。どうぞ最後まで楽しみながらお読みください。
☆「日本はもう韓国・台湾より下だよと、世界の1人あたりGDPを見る」
☆「なぜ、日本は韓国・台湾に追い越されたのだろう？と、企業経営者はもう人に投資しなくなったよ」
☆「企業にはお金がないのかな？と、経営者個人のキャラではない別の理由があると思うよ」
☆「コロちゃんとOFF‐JT（社外セミナー）」
1.「日本はもう韓国・台湾より下だよ」
コロちゃんが、朝コーヒーをのみながら新聞をバサバサ読んでいると、「日本の1人あたりGDP/韓国と台湾を下回る」というショッキングな見出しが目に入りました。
あらら、と言いながらコロちゃんはこの記事をじっくりと読んでみましたよ。
(ﾟДﾟ)ｱﾗﾗ
このランキングを付けたのは「日本経済研究センター」ですね。
この「日本経済研究センター」とは、「約310の企業・団体を会員とする公益社団法人のシンクタンク」とされていますが、たぶん「日経新聞社」が創ったのでしょう。
何しろ「本部」が「日経新聞社東京本社ビル内」にありますからね。1963年創設とありますから、「歴史のあるシンクタンク」ですね。
この記事によると、「1人あたりGDPで日本が2022年に韓国、24年に台湾をそれぞれ下回ったとの試算をまとめた」とありますね。
そして「韓国と台湾について35年までに日本による再逆転はないとも予測した」と書いていますが、具体的数字までは書いていませんね。
さらに、日韓に追い越された理由として「為替の影響が大きい」としつつ、「日本の24年の実質成長率を0.3％減と見込む」と記載していますよ。
へー、今年の2024年の「日本の経済成長率はー0.3％」なの？（予測です）
( ゜д゜)ﾍｰ
うーむ、「実質GDP成長率がマイナスだった年」って、そんなにないよね。コロちゃんがポチポチ調べてみますと、下記ですね。
◎「日本が戦後に実質GDP成長率がマイナスだった年」
➀「1974年度：ー0.5％」（石油危機）
➁「1993年度：－0.5％」
③「1997年度：ー0.1％」（金融危機）
④「1998年度：－1.0％」
⑤「2008年度：－3.6％」（リーマン危機）
⑥「2009年度：－2.4％」
⑦「2014年度：ー0.4％」
⑧「2019年度：－0.3％」
⑨「2020年度：ー4.6％」（コロナ禍）
（出典:内閣府）
おー、「実質GDP成長率がマイナスだった年」って、1956～2023年の68年間に9回もありましたよ。
( ¯ O¯)おー
コロちゃんはもっと少ないと思っていましたけれど、今回マイナスだったら「戦後10回目」となりますね。
また新聞記事には、「アジア・太平洋地域の18ヵ国・地域で唯一のマイナス成長となる見通しだ」とも記載されていますよ。
いやいや、これは「韓国・台湾」に抜かれたのは「円安の影響が大」とのことですか。だけど今年の2024年は「マイナス成長（－0.3％）」なの？
コロちゃんは、「岸田元総理（任期：2021年10月～2024年10月）」の「経済政策の通信簿」の欄に「1」（5段階評定）を付けましたよ。
「経済政策の効果」は、1～2年後に出ますからね。「岸田元総理」は、「経済」では結果を残せなかった総理大臣だとコロちゃんは思いましたよ。
なお、この上記の「日経新聞」の「日本の1人あたりGDP/韓国と台湾を下回る」をお読みになりたかたは、下記のリンクのクリックをお願いします。
2.「世界の1人あたりGDPを見る」
どうやら「日本」が「韓国や台湾」に「1人あたりGDP」で追い越されたことは間違いがないようですが、他の資料も見ておきましょう。
コロちゃんは「ウィキペディア」で「各国の一人当たり名目GDPリスト」をポチポチしてみましたよ。
下記の表をご覧ください。内容は下に書き出します。
「ウィキペディア : フリー百科事典 1人あたり名目GDPリスト」より
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%B8%80%E4%BA%BA%E5%BD%93%E3%81%9F%E3%82%8A%E5%90%8D%E7%9B%AEGDP%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88
出典：ウィキペディア (Wikipedia): フリー百科事典:「1人あたり名目GDPリスト」最終更新 2024年12月13日 (金) 10:09 より（12月29日利用）
上記の表は「ウィキペディア」の「1人あたり名目GDPのリスト」です。一番最新の「2024年:国際通貨基金」のデータです。下に書き出しますね。
◎「1人あたり名目GDPランキング」（1万㌦未満切り捨て」
➀「ルクセンブルク：13万㌦」
➁「アイルランド ：10万㌦」
③「スイス ：10万㌦」
⑥「アメリカ：8.5万㌦」
⑲「ドイツ ：5.4万㌦」
㉓「イギリス：5.1万㌦」
㉕「フランス：4.7万㌦」
㉟「台湾：3.4万㌦」
㊱「韓国：3.4万㌦」
㊴「日本：3.3万㌦」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%B8%80%E4%BA%BA%E5%BD%93%E3%81%9F%E3%82%8A%E5%90%8D%E7%9B%AEGDP%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88
（出典：ウィキペディア : フリー百科事典:「1人あたり名目GDPリスト」最終更新：2024年12月13日 (金) 10:09 より：12月29日利用）
ほうほう、やっぱり「日本3.3万㌦」は、「台湾3.4万㌦」と「韓国3.4万㌦」に追い越されていますね。
(￣｡￣;A)ﾎｳﾎｳ…
上記の「1人あたり名目GDP」のランキングを見ると、ベスト3はみな「人口が少ない国」ですので「アメリカ」より下には、先進国を抜き書きしましたが、欧米はみな「日本」よりも高いです。
そして肝心な「台湾と韓国」には、この「国際通貨基金の2024年のランキング」でも、「日本」は追い越されていますね。
「明治維新」以来の「経済ではアジアのトップランナーだった日本」が、2010年に「中国」に追い越されましたが、その後続にも次々と追い越された年となるようですよ。
3.「なぜ、日本は韓国・台湾に追い越されたのだろう？」
冒頭の「日経新聞」の記事では、日本が「2022年に韓国、2024年に台湾を下回った理由」として、「円安・ドル高の影響や日本経済の低成長など」をあげています。
だけどコロちゃんには「円安の為替の影響」よりも、30年以上続く「日本の低成長」が理由だと思いましたよ。
要するに「ウサギと亀」ですよ。先頭を勢いよく走っていた「日本ウサギ」が、途中で「昼寝を30年間」もしちゃったのですよ。
そこで、着実に歩んでいた「韓国カメさんと台湾カメさん」が、一歩一歩進んで、2024年にはついに追い越したと言うことでしょう。
そこで、コロちゃんが最近ちょっと気になったデータを、次に取り上げてみますね。
4.「企業経営者は人に投資をしなくなったよ」
コロちゃんは、1970年代に20代で働き始めましたから、その当時の会社では「定年まで一生勤める」ことが常識となっていました。
だからその当時の会社では、「新入社員教育」には力を入れていましたね。「社内で教育すること」が普通でした。
「人は会社が育てるもの」との考えが、経営者にも浸透していましたよ。しかし、最近ではまったく変わってしまったようですね。
いろいろご紹介する前に、まず「社員教育」のアイテムを見ておきましょう。
◎「社員教育の手法」
➀「OJT」
・「On the Job Trainingの略で、新人や未経験者に対して、実務を体験させながら仕事を覚えてもらう教育手法：会社内の社員教育」
➁「OFF‐JT」
・「Off the Job Trainingの略で、職場を離れた場所での研修や学習全般：業務を行う上で必要な知識・技術を、座学やe-ラーニングなどで学ぶこと」
③「自己啓発支援」
・「企業が従業員の自主的な学習や能力開発を支援する制度：講座やセミナー参加費補助：資格取得支援など」
ざっと、上記の「能力開発手法」があります。これを頭に置いて次をお読みください。
➀「4割近くがOJTを実施していないよ」
「厚生労働省」は、毎年1回「能力開発基本調査」を実施しています。「調査対象」は全国7500の企業です。
そして「調査内容」は、「教育訓練・人材育成・キャリア形成支援の実態など」となっています。まず最初に「社内教育であるOJT」について見てみましょう。
下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出しますね。
「厚生労働省 計画的なOJTの実施状況」より
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/104-05b.pdf
出典：厚生労働省：令和5年度能力開発基本調査：結果の概要より（12月19日利用）
上記のグラフは、「厚生労働省」が発表した2023年の「計画的なOJTの実施状況」です。下に書き出しますね。
◎「計画的なの実施状況」（小数点以下切り捨て）
➀「正社員と正社員以外、両方実施：20％」
➁「正社員のみ実施 ：40％」
③「正社員以外のみ実施 ：2％」
④「計画的なOJTを実施していない：36％」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/104-05b.pdf
（出典：厚生労働省：令和5年度能力開発基本調査：結果の概要より：12月19日利用）
上記を見ると、なんと「OJTを実施していない：36％」にもなっていますよ。せっかく「OJT」を実施していても「正社員のみ：40％」となっています。
「非正規雇用」の「正社員以外」が「OJT」を受けるのは、「両方実施：20％」+「正社員以外：2％」の合計22％にとどまります。
コロちゃんは、短期雇用が前提の「非正規雇用」への「OJT」は、あまりやらないだろうなと思っていましたけれど、「OJTを実施していない：36％」とはひどいもんですね。
「社内の人間」に投資しなくては、「生産性が上がる訳はない」とコロちゃんは思うのですが、なんで投資しないんだろうなー？
( `･д･)っ))ﾅﾝﾃﾞﾔﾈﾝｯ
➁「何もしない企業が半分近くあるよ」
次は「OFF-JT」と「自己啓発支援」を見てみましょう。
上記で見てきたように、「OFF‐JT」は社外での教育訓練で、「自己啓発支援」は、社員が個人で行なう「資格・講座・セミナー等」の参加支援ですね。
「いろいろな資格取得で手当てが出る制度」などがありますね。
だけどコロちゃんは、社内教育の「OJT」をしない企業が4割近くいる中で、これらの企業が「社外教育の手当てなんか出すかなー？」と思いましたけどね。
(｡･_･?)ﾊﾃ?
下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出しますね。
「厚生労働省 OFF-JTまたは自己啓発支援への費用支出の状況」より
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/104-05b.pdf
出典：厚生労働省：令和5年度能力開発基本調査：結果の概要より（12月19日利用）
上記のグラフは、「厚生労働省」が発表した2023年の「計画的なOFF‐JTと自己啓発支援の実施状況」です。下に書き出しますね。
◎「計画的なOFF‐JTと自己啓発支援の実施状況」（小数点以下切り捨て）
➀「両方支出 ：20％」
➁「OFF‐JTのみ支出 ：28％」
③「自己啓発支援のみ支出：5％」
④「両方支出なし ：45％」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/104-05b.pdf
（出典：厚生労働省：令和5年度能力開発基本調査：結果の概要より：12月19日利用）
うわー、こりゃダメだわ。
┓(´д｀;)┏ ﾀﾞﾐﾀﾞｺﾘｬ・・・
なんもしないのが「④両方支出なし：45％」もあるよ。
それで「➁OFF‐JTのみ支出：28％」で「③自己啓発支援のみ支出：5％」ね。それに「➀両方支出：20％」を合計すると、何らかの支援を行なっている「企業が53％」となっていますね。
半分の企業が何もやらなきゃ、そりゃ「生産性」も上がらないよねー。
やっぱり「社外教育訓練」は、お金がかかりますからね。せめて「比較的安い資格取得手当て（自己啓発支援）」ぐらいやればいいのにね。
♡(´ｰ`)ﾈ-♡
③「1人当たりOFF‐JTは1.5万円、自己啓発支援は3千円だって」
この「厚生労働省」の「調査」では、「OFF‐JT」と「自己啓発支援」の1人あたりの費用も調査しています。下記ですよ。
下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出しますね。
「厚生労働省 OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額」より
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/104-05b.pdf
出典：厚生労働省：令和5年度能力開発基本調査：結果の概要より（12月19日利用）
上記のグラフは、「厚生労働省」が発表した2023年の「OFF‐JTに支出した一人当たり平均額」です。下に一部を書き出しますね。
◎「OFF‐JTに支出した一人当たり平均額」
➀「2008年度：2.5万円」
➁「2012年度：1.4万円」
③「2016年度：2.1万円」
④「2020年度：1.5万円」
⑤「2023年度：1.5万円」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/104-05b.pdf
（出典：厚生労働省：令和5年度能力開発基本調査：結果の概要より：12月19日利用）
途中の年度を、ちょっと飛ばしましたが、「OFF‐JTに支出した一人当たり平均額」が一番高かったのは、2008年度（2.5万円）で、それ以降は1.5万円まで下がっています。
そして「1人当たりの自己啓発支援」は、2018年以降「3000円」でしかありません。この金額は「2008年の8000円の半分以下」となっています。
しかし、たったの「3000円」とは、セコイですね。
(｀з´)ノｹﾁ!
コロちゃんが見た「日本企業の社員教育」は、全然「お金をかけなくなった」ですね。これでは「生産性が上がる」わけはありません。
「岸田前総理」は、「リスキリング支援」を政策メニューで並べていましたが、本来の「社員教育」は企業が行なうものであって、「政府」が率先して進めるものとは違うのではないでしょうか？
コロちゃんは、この実態に違和感を感じていますよ。
5.「企業にはお金がないのかな？」
日本の企業が、「人材投資」に控えめ（ケチ）な様子を見てきましたが、そんなに「日本企業」はお金がないのでしょうか？
そんなわけないですよね。下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出しますね。
「厚生労働省 内部留保の推移」より
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/23/dl/23-1.pdf
出典：厚生労働省：令和5年版 労働経済の分析より（12月19日利用）
上記は「厚生労働省」が発表している1996～2021年度の「企業の内部留保金の推移」です。一目見ても、右肩上がりに急上昇しています。「企業はお金をたくさん持っている」のですよ。
コロちゃんは、直近の「内部留保金（利益剰余金」がどのくらいあるのか調べてみましたよ。
そうしましたら、下記が見つかりましたよ。
「財務省 利益剰余金」より
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/zaimu/zaimu01_11-2.pdf
出典：財務省 法人企業統計からみえる企業の財務指標より（12月19日利用）
上記は「財務省」が発表している2023年度の「利益剰余金（内部留保）」です。
真ん中に「太い黒い字」で、「2023年の利益剰余金（内部留保金）は約601兆円」と書いてあります。
コロちゃんは、数字だけ書こうとしましたが、あまり「見やすい表示」だったので、つい引用しちゃいましたよ。
さて、これだけ「お金がある日本企業」が「なぜ、お金を人材投資に使わないのか？」は謎ですよね。皆さんは、どのようにお考えでしょうか？
コロちゃんの考えを次に書いてみますね。
6.「経営者個人のキャラではない別の理由があると思うよ」
一番分かりやすい答えが「経営者個人の資質やキャラクター」のせいにすることです。
「企業」が、それぞれの「企業利益」を、内部留保金を貯めこもうが、配当を増やそうが、賃上げに使おうが、それぞれの「企業の経営者」が決めることですからね。
だから「社員に人材投資をしない経営者が悪いから生産性が上がらないのだ」と、つい考えてしまいますね。
しかし「日本」の場合は、「ほとんどの経営者が皆同じく内部留保金を増やす方向」に進んできたという特徴がみられます。
いくら何でも、日本の経営者の大部分が、みな「守銭奴」とは考えにくいですよね。だから、別の理由があるはずだとコロちゃんは考えるのですよ。
➀「非正規雇用が増えすぎたよ」
コロちゃんは、素人のおじいちゃんですから、偉そうな学者みたいに「原因はこれだ！」と指さすことなどは、到底できません。
(╭☞•́⍛•̀)╭☞それな
だけど、素人なりにいくつかを言ってみますね。
まず今の日本では「非正規雇用」が増えすぎているでしょう。上記で見て来たように、「OJTを正社員のみに実施」している企業は「40％」ですよ。
それに「正社員以外（非正規雇用）のみ実施」は、たったの「2％」です。これでは「雇用者全体の生産性の底上げ」が出来るはずもありません。
コロちゃんが知るところでは、「非正規雇用の拡大」は1990年代から始まっています。
「1984年に604万人」だった「非正規雇用者数」は、40年後の「2023年には2124万人（※）」にまで増加しています。ざっと3倍以上の増加ですね。
（※厚生労働省：非正規雇用の現状と課題より）
「日本企業」は、とりわけ2000年代に入ると、それまで「正規雇用」の仕事だった内容を切り分けて「非正規雇用」に代替えを進めました。
その後は「安い非正規雇用」と「忙しい正規雇用」との落差が大きな働き方が拡がりました。
その後の「2013年のユーキャン新語・流行語大賞」で、「ブラック企業」がトップテンに選ばれて、広く「正社員の過重労働」が明らかになりましたね。
分かりやすく図解すると、「時間で働く安い非正規雇用」と「際限なく働く正社員」の二つに分かれてしまっているのですよ。
だからコロちゃんは、日本企業が「人材投資をしなくなった」というのではないと思っています。
つまり、「日本の経営者」は、「人材投資をする正規雇用の社員」と、「人材投資をしない非正規雇用」に切り分けたというのが正しい見方なのではないかと考えていますよ。
➁「日本の需要と供給が低下したんじゃないの？」
素人なりにコロちゃんが、もう1つ「投資をしなくなった理由」を考えてみますと、「人口減による需要の縮小」です。
日本の総人口は、「2008年の1億2808万人」をピークに、2011年以降は13年間連続して一貫して減少しています。
これだけ「人口の減少」が続くと、「需要と供給」の両輪で弱さが現れてきているのではないでしょうか。
「失われた30年」の実質GDP成長率は、「1991～2022年度：平均0.8％」です。
コロちゃんは、この数字が実力よりも低いのではなく、もともとの「日本の実力だった」のかも知れないと思い始めていますよ。
もしそうだとしたら、一時的に「カンフル剤やドーピング」をしても、別の副作用が生じるか、直ぐ「元の低い経済成長率の平常運転」に戻ってしまうでしょうね。
コロちゃんは、今日のテーマの「日本が1人あたりGDPで韓国と台湾に抜かれた」を書いていて、そんなことを考えましたよ。
もしコロちゃんの見方が正しかったならば、「一時的なドーピングの経済対策」よりも、低成長を所与の要件とした、現実を受け入れた「社会システム」の再構築に進むべきだとも考えましたよ。
7.「コロちゃんとOFF‐JT（社外セミナー）」
コロちゃんは、1980年代～2010年代にかけて「東京都内」で働いていましたが、その職場でも「社外セミナー」を定期的に行なっていました。
毎年順繰りに「セミナー参加」を行なっていましたから、コロちゃんが参加したのは、年に1回ぐらいでしたね。
その時の「セミナー」では、「外部講師のお姉さん（おばさん？）」が講演をして、その後全員が交代で実演するのです。何とも照れくさかったですね。
「営業手法」や「トーク・対応・心構え・気を配る点」・・・、いやいや普段は「素」で行なっていることを改めて解析して言葉と概念にすると、また「仕事の風景」が違って見えましたね。
それが仕事に生かされたかと言うと、コロちゃんの場合は、それなりに・・・でしょうか？
ʅ(｡◔‸◔｡)ʃ…ﾊﾃ？
普段は考えないことを、「外部講師」がお仕事で「論理的」に教えてくれるのですから、結構楽しかったですよ。
だけど、あれは労働時間外だったなー。
(||´Д｀)ｏｱ-
たしか「OFF‐JT」って「勤務時間内の社外での教育訓練」ですよね。
まあ、コロちゃんが「外部講師のセミナー」に参加していたのは、1990年代ごろでしたから、誰もそんなにうるさくなかったですね。※
（※労働時間の48時間から40時間への移行は1987年から段階的実施。完全実施は1999年以降）
「美味しい昼食ランチ付き」の、コロちゃんが参加したOFF‐JT（社外セミナー）の話題で今日は〆ますね。
コロちゃんは、これからの「日本」では「個人で頑張るリスキリング」ではなく、「会社で行なうOJT」が活発に行なわれることを願っていますよ。
「日本企業の経営者」の皆さんは、社員に「労働時間外のリスキリング」を押し付けるのではなく、社内教育の「OJT」で生産性を上げていただいて、将来に「韓国と台湾」を追い越してくださいよ。
素人のおジイちゃんのコロちゃんは、心からそれを願っていますよ。
コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。
このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)
おしまい。
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