0.「今日の記事のポイント」
コロちゃん
今日の記事は、下記のような内容になっていますよ。どうぞ最後まで楽しみながらお読みください。
①「国勢調査の持ち家に住む世帯の割合は、徐々に低下して現在60％だよ」
②「民営借家は徐々に増え、持ち家率も長期的に低下しているよ」
③「賃貸で老後を迎えた場合の『住居費の上乗せ額』を知っておこう」
④「公営住宅の数が少なすぎるよと、少子化と住宅政策の相克だよ」
⑤「コロちゃんと、年代別で購入できた場所が違った住宅地」
1.「国勢調査の持ち家に住む世帯の割合」は、徐々に低下して現在60％だよ」
コロちゃんが、朝コーヒーを飲みながら日経新聞をバサバサ読んでいると「賃貸暮らし、初の3割/住宅高騰・単身世帯増映す」との見出しが目に入りましたよ。
これは「国勢調査で読む現在位置」と題した「日経新聞」の「特集記事」ですよね。
記事では「2025年の国勢調査で民間の賃貸物件に住む世帯の比率が30.9％に達した・・・比較可能な1970年以降で初めて30％を上回った」と報じていますよ。
その「詳細な内訳」は以下でしたよ。
◎「住宅に住む一般世帯の住宅所有関係別割合」
(小数点以下切り捨て）
①「持ち家率 ：60％」
②「民営の借家 ：30％」
③「公営・公社などの借家： 4％」
④「社宅 ： 2％」
⑤「間借り ： 1％」
うーむ、上記の「①持ち家率の60％」は、前回の国勢調査（2020年）から「0.7ポイント」下落したと報じていますよ。
(￣へ￣|||) ｳｰﾑ
そして、「②民営の借家の30％」が、記事の見出しになった「賃貸暮らし、初の3割」ですよね。
どうやら「全国の持ち家率と民間借家の割合」は、だいたい「6対3の割合」みたいですが、都市部ではより「民間借家（賃貸）の割合が増えているようです。
記事では、一番「民間の賃貸暮らしが高い東京都」の例を以下のように書いています。
◎「東京都の民間賃貸暮らしの比率」
（小数点以下切り捨て）
①「東京 ：44％」
②「東京23区：48％」
③「中野区 ：59％」
④「豊島区 ：57％」
うーん、コロちゃんは「1970～1980年代初頭までは東京都の板橋区」に住んでいたのですよね。
(´ﾍ｀；) ｳｰﾝ
もちろん、その時代の住まいは「アパート・マンション」でしたが、その後子どもが生まれた頃に「埼玉県」に引っ越したんですよね。
だから「住宅価格が高い都市部」での「持ち家率が低い」のはわかりますが、記事では「東京は44.9％、沖縄は46.1％。この2都県だけが持ち家率が50％を下回った」と書いていますよ。
その理由としては、「住宅価格の上昇に加え、学生や若い世代の割合が高いことなどが数字に表れている」と報じていますね。
また逆に「持ち家率が高い県」として、「秋田県の77.3％が最も高く」とも書いています。
当たり前のことですが、「都市部」では住宅価格の高さに加えて、「学生・若年層や単身世帯の多さ」なども「持ち家率」に影響していますよね。
コロちゃんの目には、「土地の値段が高い都市部」では「持ち家率の低下」が国勢調査の数字からも見えてきましたよ。
コロちゃんが、気になるのは「持ち家がないと老後の年金暮らしが厳しくなる現状」なのですよね。
そこで次にまずこの「国勢調査の持ち家に住む世帯の割合」を深掘りしてみようと思いましたよ。
なお、この「日経新聞」の「賃貸暮らし、初の3割/住宅高騰・単身世帯増映す」との見出しの記事をお読みになりたい方は、下記のリンクのクリックをお願いします。
2.「民営借家は徐々に増え、持ち家率も長期的に低下しているよ」
さてコロちゃんは、冒頭の記事を読んでさっそく「国勢調査（2025年）」から「持ち家率と民間借家の推移」を読んでみましたよ。
この「国勢調査」は「5年に1回」おこなわれていますから、「5年ごとのデータ」がわかるのですよね。下記でしたよ。
◎「持ち家率と民営の借家の推移」
（小数点以下切り捨て）
〇「持ち家率」
①「2005年：62％」
②「2010年：61％」
③「2015年：62％」
④「2020年：61％」
⑤「2025年：60％」
●「民営の借家」
①「2005年：27％」
②「2010年：28％」
③「2015年：28％」
④「2020年：29％」
⑤「2025年：30％」
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2025/kekka/pdf/outline_01.pdf
（出典：総務相統計局 令和7年国勢調査 人口等基本集計結果 結果の概要より：10月10日利用）
ふーむ、上記を見るとコロちゃんが注目している「○持ち家率」は、「①2005年の62％」から「⑤2025年の60％」まで「20年間で2ポイント」も減少していますね。
(￣へ￣|||) ﾌｰﾑ
そして、冒頭の記事の見出しとなった「民営の借家（賃貸暮らし）」は、「①2005年の27％」から「⑤2025年の30％」まで「20年間で3ポイント」も上昇しています。
これを記事では「賃貸暮らし、初の3割超」と見出しで取り上げていました。
コロちゃんが気になるのは、これらの「民間借家」に住み続けて「65歳以上となった時の生活費」です。
だって、現在「70代のコロちゃんの生活費」は、「年金所得+持ち家」でやっと「清貧ライフ」が送れているのですよね。
だからこの「コロちゃんの貧しい家計」から、もし「家賃」の出費があったならば、たちまち「極貧ライフ」に陥る危機ですよ。
そこで次に、「持ち家の高齢者」と「民間の借家（アパートや一戸建て）」の「生活費の違い」を調べてみようと思い立ちましたよ。
3.「賃貸で老後を迎えた場合の『住居費の上乗せ額』を知っておこう」
まず最初に、コロちゃんと同じ「65歳以上の無職高齢者の生活」の生活費の基本データを見ておきましょう。下記ですよ。
◎「65歳以上の単身無職世帯の家計収支（2025年）」
（1000円未満切り捨て）
①「実収入 ： 13万1000円」
②「税・社会保険料など： 1万2000円」
③「可処分所得 ： 11万8000円」
④「消費支出 ： 14万8000円」
❺「家計収支 ：ー2万9000円」
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2025.pdf
（出典：総務省統計局 家計調査報告 令和7年平均結果の概要より：10月10日利用）
うーむ、上記を見るとコロちゃんと同じ「65歳以上の無職高齢者の生活」の家計収支は「赤字」なんですよね。
(´ﾍ｀；)ｳｰﾑ…
詳細を見ると「①実収入（13.1万円）」から「②税・社会保険料（1.2万円）」などを引いた「③可処分所得が約11.8万円」で、「④消費支出約14.8万円」との差額が「❺約3万円の赤字」となっています。
ただ、上記はあくまでも「平均値」ですから、「持ち家の方」と「民営借家の方」が混在しています。そこでコロちゃんは、この「持ち家・借家別の費用」を調べてみましたよ。以下でしたよ。
◎「賃貸で老後を迎えた場合の住居費の上乗せ分（編集部試算）」
（1000円未満切り捨て）
①「家計調査の住居費（単身無職世帯）」
・「月1万1000円」
②「借家（専用住宅）の全国平均家賃」
・「月5万9000円」
③「差額（賃貸で上乗せになる分）」
・「月：4万8000円」
（LIMO編集部の試算では、賃貸の場合、家賃との差額として月約4.8万円の追加負担になる）
④「老後全体の上乗せ」
・「男性（19.68年）：約1139万円」
・「女性（24.52年）：約1419万円」
https://limo.media/articles/-/138094
（出典：LIFE＆MONEY くらしとお金の経済メディア 老後の住居費より：10月10日）
うーむ、上記の「LIMO編集部の試算」では、「賃貸で65歳以上の老後」を迎えると「家計調査の平均住居費」との差額が「月約4万8000円」にもなりますよ。
(￣へ￣|||) ｳｰﾑ
もともと「65歳以上の単身無職世帯の家計収支」は、「2025年がー2万9000円の赤字」なのですよね。
それに、さらに「月5万円近い賃貸で上乗せになる分」があると厳しいでしょうね。
ただこれは、あくまでも「全国平均の話」ですからね。コロちゃんみたいな「清貧ライフ」でも現自在は「赤字」になっていませんよ。
しかしコロちゃんは、上記を知りわが身を振り返って「40年近く前」にかなり無理をして「住宅ローン」で家を購入して良かったと思いましたよ。
さらに、現在の「若い方たち」には「大変だな、頑張って欲しい」と思いましたね。
4.「公営住宅の数が少なすぎるよと、少子化と住宅政策の相克だよ」
さて、ここでちょっとコロちゃんの考え方を書いてみますね。2つありますよ。
まず第１には、「日本は公営住宅の数が少なすぎる」ということですよね。下記をご覧ください。
◎「公営の借家の推移」
①「2005年：4.5％」
②「2010年：4.2％」
③「2015年：3.9％」
④「2020年：3.5％」
⑤「2025年：3.0％」
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2025/kekka/pdf/outline_01.pdf
（出典：総務相統計局 令和7年国勢調査 人口等基本集計結果 結果の概要より：10月10日利用）
あらら、上記を見ると「公営の借家」は、「①2005年の4.5％」から「⑤2025年の3.0％」の「20年間で1.5ポイント」も減っていますよ。
(ﾟДﾟ)ｱﾗﾗ!
いやいや、そもそも「3～4%」って低すぎるでしょう。
(ノД`)ｲﾔｲﾔ
そこで、ちょっと「主要国の社会賃貸住宅の割合（総住宅ストックに占める割合）の割合」を見ておきましょう。以下でしたよ。
◎「主要国の公的・社会賃貸住宅の割合（対総住宅ストック比率）」
①「オランダ ：約34％」
②「オーストリア：約23%」
③「デンマーク ：約21%」
④「イギリス ：約16%」
⑤「フランス ：約14%」
⑥「日本 ：約 3%」
（※OECDの比較対象は「公営住宅」そのものではなく「社会賃貸住宅」となっています）
上記のデータは、コロちゃんが「ネット」で集めたものですから、あまり正確なものではありません。しかし、参考値にはなると思いますよ。
「日本」は、「OECDの定義による社会賃貸住宅が約3％」と欧州の国と比べると大幅に低いのですよね。
この理由としては、コロちゃんは「戦後日本が持ち家取得を支援する住宅政策」を重視してきたことも、一因ではないかと考えています。
しかし、前項まで見てきたように「日本の持ち家の割合は減り続けて（60％割れが迫る）、民営借家の割合が増え続けている（30％を超えた）のが現実ですよね。
だからコロちゃんは、もう「日本は持ち家政策から転換」して、「良質で安い公営住宅を増やす政策」を進めた方が良いと思いましたよ。
そして第2には、「都市部」では住宅価格が上昇し、住宅面積も縮小しています。こうした状況では、「若い世代」が「子育て」しながら住宅を確保することは容易ではありません。
「少子化対策」には、「住宅対策」も必要だと思いますよ。
コロちゃんは、「住宅」を市場だけに任せるのではなく、「公営・社会賃貸住宅を含めた政策的な対応」が必要ではないかと考えていますよ。
5.「コロちゃんと、年代別で購入できた場所が違った住宅地」
今日のテーマは、「持ち家率は6割を割りそう、賃貸は初めて3割を超えた──老後の住まいは大丈夫なのか？」を考察してみましたよ。
何しろ、現在の「コロちゃんの老後の暮らし」は「築40年近いボロ家」が頼りなんですから、その「心強い頼りがない高齢者が増える」かと思うと、つい「余計なお節介」を書いてしまいましたよ。
何とも「難しいイヤな時代」になって来たとため息をついているコロちゃんでしたよ。
さて、ここからはいつもの「コロちゃん話」です。今日はコロちゃんが記憶している「住宅購入の場が年代別で違っていた話」ですよ。
これは「データや資料」で確認したものではなく、1970年代に20代だった青年コロちゃんの「記憶とイメージ」によるものであることを最初にお断りしておきますね。
コロちゃんは、30代で「2人の息子たち」を授かり、その後「子どもたちが小学校に上がる前」のタイミングで「住宅ローンで埼玉県北部の地」に住宅を購入していました。
当時の「同僚」を見ると、「団塊世代の社員」には「東京都内に自宅を持つ人」が多かったのです。
そして、あとの世代になるほど、次第に「購入した住宅地」が「近隣県の東京都との隣接地から沿線を下って行った」のですよね。
青年コロちゃんだった時代は「1980年代」でしたね。青年コロちゃんは、「団塊世代」よりも少し遅く生まれた世代になるのです。
コロちゃんが家を購入しようと考え始めたのは「1980年代後半」でした。
その「時代」では、もう「東京都内の家を買う」どころか、「埼玉県の東京から近い駅近など」は到底手が届かなくなっていました。
しかし、それでも「あきらめること」なく、「東京のターミナル駅」から「約60分」のしかも「駅から遠い現地」に住宅を購入したコロちゃんでしたよ。
ただ、上記を書いていて「生まれた時代で人生が変わるものだ」と思いますよね。
当時の30代のコロちゃんは、「東京都内や隣接地に住宅を購入できた団塊世代」をうらやましく思っていましたよ。
しかし、今日も午前中に「散歩」で歩いてきましたが、「秋晴れの中の緑の多い風景」を眺めていると、今の住まいの「田舎町」も老後の暮らしには、なかなか良いものだと思っていますよ。
今日の「コロちゃん話」は、「年代別で購入できた場所が違った住宅地の話」でしたが、どこだろうと「住めば都だ」とコロちゃんは散歩中に遠くに見える山々を眺めながら思いましたよ。
「田舎」に住んでいる内に、すっかり「田舎者」に馴染んでしまったコロちゃんを笑いながらお読みいただければ嬉しいですよ。
コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。
このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします。
(^_^.)
おしまい。
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