【社会考】中国は成長できるのか？

おはようございます。今コロちゃんは、午後のワンコとの散歩に行ってきました。それが強い風がビュービュー吹いているんですよ。

コロちゃんは、寒くて縮こまっちゃいましたよ。背中とお腹に2個「使い捨てカイロ」を貼っているのにですよ。

ヤダなー、ヤダなー、早く春が来ないかなー？

それでは、コロちゃんが春が早く来るように歌を歌います。

「♬は、は、はーるよこい！、こっちの水はあーまいぞー♬」byコロちゃん
（作詞：作曲：歌：コロちゃん）

これで少しは早く暖かい春が来るでしょう。えっ、無理だって？
ヾﾉ>д<｡) ムリムリ

そですか、やむを得ないですね。今日は「中国の成長できるのか？」をカキコキします。
(;;´д`)ｿ…ｿﾃﾞｽｶ

0.「今日の記事のポイント」

☆「中国は成長できるのかと、高所得国」

☆「不動産不況と、デフレ」

☆「日本との関わりと、景況感の悪化」

☆「日本のGDP成長率と、中国のGDP成長率予測」

☆「3中全会が開かれないと、日本への影響」

☆「コロちゃんの万里の長城の思い出と、言い訳」

1.「中国は成長できるのか？」

今日ブログで「中国の話題」を取り上げるのは、昨年（12月25日）に「中国経済の日本化はあるか？」のテーマで書いた内容が変わる可能性が出て来たと思ったからです。

昨年には、コロちゃんは「中国の経済は日本化（ジャパニフィケーション）とはならない」「デフレには落ち込まない」と考えていました。

しかし、今年に入ってからの「中国経済」は何とも不安の多い状況となっているのです。どうやら今年に入ってからの情報を見ると「中国経済」がデフレに陥る可能性が出てきましたね。

昨年投稿した「中国経済の日本化はあるか？」を読んでみたい方は、下記のリンクのクリックをお願いします。

2.「中国が高所得国に？」

それでは、「悲観的なお話」を取り上げる前に、まずは「ポジティブなお話し」から始めましょう。

国民の豊かさを表現するためには、一般的には「世界銀行」の分類表示が使われます。そして「世界銀行」は、世界の国々を以下の４つのグループに分けています。

①「高所得国　　 　13845㌦～　」
②「高中所得国　4466～13845㌦」
③「低中所得国　 1136～4465㌦」
④「低所得国　　　　 　～1135㌦」

分類方法は、前年度の「一人当たり国民総所得（GNI）」に基づき、毎年７月１日に更新されています。

今日は「中国が高所得国になるのか？」という話題ですので、「①高所得国13845㌦（200万円）」を対象に考えてみますね。

現在1月15日のドル円相場は1㌦145円ですので、計算をすると約200万円（高所得国13845㌦）以上が「高所得国」となります。

「中国」の2022年の「GNI」は、12850㌦（186万円）と言われていますので、高所得国（13845㌦：200万円）まであと「1000㌦（14.5万円）程度」にまで迫っています。

中国は毎年2月末にGNIを発表するそうですので、来月にも「中国が高所得国」に入るかどうかがわかるとなっています。

しかし、現在の「中国」は「不動産不況」と「消費が伸びないデフレの恐れ」の下にありますので、今年2024年は無理だと多くのエコノミストは見ているようです。

しかし、おそらく2028年までは間違いなく「高所得国入り」をするだろうとも見られていますね。

ちなみに、日本の2020年の「一人当たりGNI」は「40770㌦（約591.1万円）」です。現在の「中国」の3倍以上となっていますね。

中国が日本に「一人当たりGNI」で追いつくのは、まだまだ先になると言えますが、これまでの「中国経済」の上昇を象徴する出来事ですね。

このデータは「中国経済」の日の当たる一面となりますが、次からは反対の暗い一面も見てみましょう。

3.「出口の見えない中国の不動産不況」

現在の「中国」は、不動産バブルの後始末ともいえる「出口の見えない不動産不況」にあります。

この「不動産不況」のきっかけは、2020～2021年にバブル抑制の為に金融規制を強めたことから始まりました。

「住宅はあくまで居住用であって投機対象ではない」by中国指導部

この言葉は2016年頃から、中国指導部が使い始めていましたが、昨年2023年の夏頃から一斉に使われなくなったと聞きます。

さすがに「不動産不況」を放置するわけにはいかなくなってきたのでしょう。

コロちゃんは、「不動産バブル崩壊」と聞くと、つい「日本」の1991年以降の「バブル崩壊」と重ね合わせてしまうのですが、今回の「中国の不動産不況」は「日本」とは違う面もあるとされています。

まず、当局が「住宅価格高騰」を防ぐために「総量規制」を導入したところは、日本も中国も同じです。日本は1990年に、中国は2021年に導入しています。

その後の「不動産価格」は、日本では大都市でも周辺都市でも一気に半値以下に急落しましたが、中国で急落したのは地方都市で、大都市での下落幅は今でも小さい模様です。

そして「株価」です。

「日本」では1989年年末の高値から大きく下落しましたが、中国では上海株式の「株バブル」はありませんでしたから、「株価」の下落幅も限られているようです。

◎「日本株価：最高値・最低値」

①「最高値：1989年12月：3万8957円」
②「最低値：2008年10月：6994円」

また当時の「日本」では、「一般法人・一部の個人」が大規模な「レバレッジ投資（特金）」を行なっていましたが、現在の「中国」では「住宅投資」は個人にとどまっています。

そして当時の「日本」では長期金利が8％近くあり、「バブル崩壊」と共に担保割れの破産や倒産が続発しましたが、現在の「中国」では長期金利も低く「信用収縮」も現れていません。

このように見ていくと「中国」では、「日本」の1990年代前半のような「不動産・株価」のダブル崩壊は起きないと、コロちゃんは思っています。

しかし、それでは「中国経済は安泰か？」というと、そうも思えないとコロちゃんは感じています。

まずは「中国の不動産市況」で、大きな崩落は起きそうもないと言っても、その「出口」が一向に見えてきません。

そして問題は「不動産市況」だけではありません。他の要因を次に見てみましょう。

 

4.「中国に忍び寄るデフレ」

「日本経済」が1990年の「バブル崩壊」以来、ほぼ30年間の大部分に「デフレ」に落ち込んでいたのはもう誰しもが知っている事実です。

コロちゃんは、昨年は「中国はデフレ化しない」と考えていましたが、今年に入っての「中国経済」は「日本のバブル」と同じ雰囲気を感じてきました。

一番目立つのは「経済の体温計」と呼ばれる「長期金利」です。

報道によりますと、「中国」の「長期金利（10年物国債金利）」は、1月11日に2.49％まで低下したと報じられており、この水準は21年ぶりとされていました。

そして2023年の「物価上昇率」です。これも報道によれば「前年比0.2％の上昇」と低い数値にとどまっています。この数値は14年ぶりの低さだとされています。

「物価上昇率」が上がらないのは、これもかつての「日本」と同じで「消費が落ち込んでいる」からです。

上記の「長期金利」と「物価上昇率」の二つの指標の内容を聞くと、なにか「日本のデフレ」と重なって見えませんか。

コロちゃんは、素人ですからさほど深い考えではありませんが、「不動産不況」をきっかけとして「物価」と「長期金利」が、「デフレ」へ向かっているように思えたのです。

5.「日本との関わりと景況感の悪化」

中国に進出する「日本企業」は、全体で1.27万社といわれています。
（2022年6月現在）

一番進出企業が多かった年は2012年の1.44万社ですから、最多時期より2300社ほど減少していますね。

その「中国」に進出する「日本企業」でつくる「中国日本商工会」によると、2024年の景況予測について「悪化」と「やや悪化」との回答が39％に達したと報じられています。

「デフレ経済」がどのようなことを社会に及ぼすのかは、「日本」が経験豊富な先輩ですから、よくわかっていますよね。

「物価」が上がらなくなり、「消費」も増えなくなり、「賃金」も上がらなくなります。

そして「政府」の債務だけが増え続けたのが、「日本のデフレ」でした。

上記の「中国日本商工会」では、およそ4割の企業が「2024年の景況感の悪化を予測」しています。

また報道ではフィナンシャル・タイムズの推計として「海外勢による2023年の中国株の累積投資額は8月に2350億元（4.8兆円）でピークに達した後、年内に87％減少して307億元に減少した」と報じられています。

どうやら「海外勢による中国株式の大量売却」が起きているようです。「投資マネーの海外流出」ですね。

これは「炭鉱のカナリア」なのでしょうか？

（「炭鉱のカナリア」とは、何らかの危険が迫っていることを知らせる前兆の慣用句。昔炭鉱で有毒ガスが発生した際に人間よりも先にカナリアが察知して鳴き声が止むことを意味）

コロちゃんは、今年に入ってからのいろいろな「中国」の報道を見聞きしている中で、中国経済は「バブル崩壊」とはならないと思っています。

しかし、このまま「デフレ化」の方向に進むのではないかと思うようになってきましたね。

6.「日本のGDP成長率と中国」

コロちゃんは、「日本」の過去の「実質GDP経済成長率」を見ていて、いくつか気づいた事がありました。

下記をご覧ください。日本の実質GDP成長率の長期推移です。

①「1956～1973年度　平均9.1％」（高度成長期）

②「1974～1990年度　平均4.2％」（絶頂期）

③「1991～2022年度　平均0.8％」（デフレ経済期）

この内容を説明しますと、「①1956～1973年度：平均9.1％」は、「高度成長期」です。単年度では10％を超える年もありましたが、平均すると9.1％となっています。

この高い成長は「先進国へのキャッチアップ」として実現しました。

次の「②1974～1990年度：平均4.2％」は、「日本経済」の「絶頂期」で「ジャパン・アズ・No.1」の時代です。

1989年には株価3万8915円と史上最高値を記録しています。しかし次の年の1990年から「バブル崩壊」となりました。

最後の「③1991～2022年度：平均0.8％」が、現在まで続く長い「デフレ経済期」です。この期間は「失われた30年」と言われていますね。

コロちゃんが、上記の「経済概観」を見て感じたのは、現在の「中国経済」が「日本」の「③1991～2022年度：平均0.8％：デフレ経済期」の入り口に立っているのではないかと考えたからです。

7.「中国のGDP成長率予測」

それでは、今年2024年の「中国の実質GDP成長率の予測」を見てみましょう。

下記の表をご覧ください。見やすいように表の下に数字を書き出しますね。

「経済産業省　中国の実質GDP成長率の推移」より

https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2023/2023honbun/i1330000.html
出典：経済産業省　通商白書2023　より（1月16日利用）

上記の表は「経済産業省」が発表している「中国のGDP成長率予測」です。

下記に書き出します。

◎「中国実質GDP成長率の見通し」

①「IMF」
〇2023年5.2％
●2024年4.5％

②「OECD」
〇2023年5.3％
●2024年4.9％

③「アジア開発銀行」
〇2023年5.0％
●2024年4.5％

これを見ると、やはり2024年は上記の全ての予測が4％台に低下しています。

コロちゃんには、過去の日本の「1974～1990年度：平均4.2％」と同じ段階に「中国」が到達してきたように思えますね。

この見方が正しければ、今後の「中国経済」は平均4％台と低い経済成長率の時代が長く続くようになります。

「日本」は30年かかって、やっと「経済の好循環」の一歩手前まで来ていると言われていますが、「中国」は、この状況を注視しているのかもしれませんね。

なお、先日の1月16日にスイスで開催された「ダボス会議」で、中国の「李強首相」が「2023年のGDP増加率が実質で5.2％程度なった模様だ」と発言をしています。

そして「政府目標の5％前後を上回り中国経済は回復している」と強調したと伝えられています。

しかし、その後の1月17日に「中国の国家統計局」が、2023年のGDP成長率を発表しています。その内容は「名目GDP成長率4.6％。実質GDP成長率5.2％」というものでした。

「GDP成長率」は「名目4.6％」の方が高くなるのが普通です。

今回の「中国の2023年のGDP成長率」は、逆に「実質5.2％」の方が高い数値となっています。

これは「名実逆転」と言って、「デフレ経済」下で「物価の下落率」が「名目成長率を上回る」ことで起きます。

「日本」に於いても「名実逆転」は、1997～2014年までの17年間にわたって起きています。

ですから「名実逆転」は「デフレのシグナル」で歓迎されるようなものではありません。

今年の2024年の「中国の成長率予測」の話しですが、「日経と日経QUICKがまとめた中国エコノミスト調査によると中国の2024年の実質GDP成長率予測平均値は4.6％だった」と報じられています。

コロちゃんは今年2024年も、「中国のGDP成長率」の実力は4％台後半程度だろうと考えていますよ。

8.「3中全会が開かれない！」

「中国」では、長期的な経済方針を決める会議があります。それが「3中全会（党中央委員会第3回全体会議）」です。

「中国」の政治システムでは、5年に1回の党大会で党中央の人事が決まります。

そして、そこで選出された「中央委員」と「中央委員候補」が、1期5年の任期の内に、7回の中央会議を開きます。

そのうちの3番目に開かれる「3中全会」では、「長期的な経済運営方針を決める」とされています。

慣例では、「3中全会」は党大会の1年後に開かれるとされていますが、昨年2022年10月に開かれた党大会から、まる1年が経っても開かれていません。

相手がコロちゃんだったら、「忘れている」と言う事もあるかもしれませんが、「中国共産党」ですから、「開けない」か「開かない」かのどちらかなのでしょう。

なんとも「中国経済の先行き」が不安になるような情報ですよね。

なお、この「3中全会」の重要性は、かつて1978年の「三中全会」では、鄧小平が主導して「改革開放路線を決定した会議」だと言う事でもわかると思います。

9.「日本への影響は？」

「中国」は「日本」の直ぐお隣にありますから、「日本」への影響は大きなものとなると思います。

コロちゃんが、なぜお隣の「中国経済」を気にするのかというと、「中国経済が1％下振れる」と「日本経済は0.65％下がる」との試算が出ているからです」
（IMF試算）

コロちゃんは、経済入門書を読んでいて、2010年代の「アベノミクス」の時期には世界と中国の経済がちょうど好調な時期だったとの解説を読んだことがありました。

「アベノミクス」の始動が「経済好調」の理由ではなく、「世界経済の好調」が周り回って、当時の「日本経済に良い影響」を与えていたとの視点ですね。

「経済効果」が判明するのは1～2年後となりますから、コロちゃんたち一般人が忘れた頃に判明するんですよね。

「日本」の貿易額のうち、中国の占める割合は「輸出入ともに約2割」です。「日本」にとって「中国」は「最大の貿易相手国」なのです。

コロちゃんは、「日本経済」の「デフレ脱却」の為にも、「中国経済」には持ち直してもらいたいものですけれど、今のところ上記しましたように「デフレの瀬戸際」にあるように見えますね。

10.「コロちゃんの万里の長城の思い出」

以前のブログでも、コロちゃんの「中国観光旅行」について触れたことがありましたが、今回もお話ししますね。

コロちゃんは10年ほど前に、まだ結婚前の「次男」と一緒に北京を訪れました。今は亡き妻も健在で3人で「故宮博物館」や「万里の長城」を見て回りました。

「故宮博物館」には楽しめましたね。なんと言っても壮大で荘厳な建築物です。創建は1406年と言われていますから、日本史では「室町時代」ですね。

生産性の低い時代にあれだけの大きな建物を作るためには、国家の総力を挙げただろうことが推測されましたね。

そして「万里の長城」は観光客でいっぱいで、さながら満員電車のような混雑の中の「長城」を、3人で歩いてきました。

コロちゃんは、そこの土産物屋で「毛沢東のプリントされたマグカップ」を購入したのですが、値段が15元（\300円）でした。

ところが「万里の長城」の観光を終えて、ふもとの店を除くと何と同じマグカップが10元（￥200円）で売っているではないですか。

「社会主義」を標榜する国で、何と「資本主義的」な商売が行なわれていることに、あぜんとしましたよ。

これでは「強欲資本主義」そのものだと、コロちゃんはムッとしましたよ。
(# ﾟДﾟ) ﾑｶｯ!

まあ、その「思い出のマグカップ」も3年ほど使っている内にヒビが入って捨てましたが、良い思い出になりましたね。

コロちゃんと今は亡き妻の、楽しかった思い出の一つになりました。

11.「コロちゃんの言い訳」

今日は「中国経済の見通し」についてカキコキしてみましたが、あまり皆さんはご興味がなかったかもしれませんね。

しかし「経済」というものは、周り回って身近なところまで降りて来るものですから、私たちの生活にもいずれは関係してきます。

その時に大きな視点を持っていると、経済と社会の見方が変わってきますよ。そして新聞を読んだり、TVでニュースを聞いても広い視野で見ることができますよ。

コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。

このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)

おしまい。