おはようございます。今朝のコロちゃんは、ちょっと気分がいいんです。
「どしたの？」by読者様
それはねー、それはねー、朝早起きして（いつもと同じ5時）、ワンコとの散歩に出たら、真っ暗なおそらに「綺麗な満月」が浮かんでいたんですよ。
よく「満月」を、「空に浮かぶ銀盤」にたとえる表現がありますけれど、納得の美しさですね。
コロちゃんは、毎日の生活の中での、ほんのちょっとしたことで「気分の良い1日」がおくれるんですよ。
とっても「安上り」でしょう。下記にコロちゃんが思わずパチリとスマホで撮った写メを添付しますけれど、たぶんスマホでは本物の美しさはでませんよね。
「空に浮かぶ銀盤」を鑑賞してみたい方は、コロちゃんのように朝5時に起きて、お外を散歩してみてくださいね。
（世の中の大部分の方は、そんなことしないよ）
( 乂˙-˙ )嫌でござる
今日は「日本のGDPがG7で最下位」をカキコキします。
0.「今日の記事のポイント」
コロちゃん
今日の記事は、下記のような内容になっていますよ。どうぞ最後まで楽しみながらお読みください。
☆「一人当たりGDPがG7諸国の最下位」
☆「GDP推移、高齢化率、労働生産性、生産年齢人口比率」
☆「アメリカは例外だから、G7最下位でもいいじゃない」
1.「昨年の一人当たりGDPがG7諸国の最下位に転落」
先日の12月27日に「内閣府」は、「国民経済計算の年次推計」を発表しました。
それを知ったコロちゃんは、なんか面白いことが載っていないかなー？とポチポチ見ていましたが、その日の新聞で伝えられていた「日本、G7で最下位」となったことの「元データ」を見つけました。
その発表になった「昨年2022年の一人当たりGDPの国際比較」を見てみましょう。
下記に表を添付しますが、字が小さすぎますので、その下に書き出しますね。
「内閣府 主要国の一人当たり名目GDP」より
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/sankou/pdf/point_flow20231225.pdf
出典：内閣府 2022年度年次推計 参考資料 国民経済計算のポイント より（12月27日）
上記のグラフに記載されている冒頭の文章は以下の通りです。
「我が国の一人当たりの名目GDPは、令和4（2022年）暦年には３万4064ドルとなり、OECD中で第21位となった。」
現在のOECD加盟国は38ヵ国ですが、その中には、「エストニア、ラトビア、リトアニア、コロンビア、コスタリカなど」の「発展途上国」も入っています。
その38ヵ国のなかでの21位は、実質的には「先進国最下位」と言えますね。なんとも情けない事のように見えます。
上記の引用した表から、日本とＧ7諸国の「1人当たり名目GDP」を高い順から並べてみましょう。
◎「1人当たり名目GDP」
①「アメリカ 76291㌦」
②「カナダ 54918㌦」
③「ドイツ 41718㌦」
④「イギリス 45568㌦」
⑤「フランス 40592㌦」
⑥「イタリア 34733㌦」
⑦「日本 34064㌦」（484万円：1㌦142円換算）
あの「イタリア」からも抜かれてしまいましたね。なんか「イタリア」と聞くと「APヘタリア」を思い出して、ちょっと笑ってしましますね。
（2006年：Webマンガ：Axis Powers ヘタリア：作者：日丸屋秀和）
コロちゃんは、この「1人当たり名目GDP」の「G7諸国最下位」には、1990年以降の「日本のGDP成長率が低下」していることからも、いずれはおとずれるものと思ってみていました。
だけどコロちゃんの考え方は、「日本」は「成熟国としての下り坂」を「世界の先頭に立って進んでいるのであって、「日本」だけが何かの理由で「成長できない」のではないと考えているのです。
2.「1人当たり名目GDPの推移を見る」
なぜ、こんなに「日本」だけが成長できないのかなんですけど、あまりその理由についてはよくわかっていません。
「人口減少」や「高齢化」や「もう成熟国」になったとか、いろいろ言われていますけど、ハッキリと確定した「経済理論」を、コロちゃんは見たことがありません。
それでは、「G7各国」の「1人当たり名目GDP」の推移を見て考えてみましょう。
以下のグラフをご覧ください。
「財務省 一人当たり名目GDPの水準」より
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2022/seisansei202211_1.pdf
出典：財務省 生産性・所得・付加価値に関する研究会 より（12月27日利用）
上記のグラフは「財務省」が作成した「G7の1人当たり名目GDP」です。
見にくいのですが「赤ライン」が「日本」です。
1995年に、1度「世界1位」に躍り出ていますが、これは「円高」のせいかもしれませんね。1995年のドル円は94円台で、最近の140円に比べると円高となっています。
「円高」の下で「国際比較」をしますと、「日本」がどんどん大きく見えます。
そしてアメリカのラインだけが、右肩上がりにまっすぐに上昇しています。
そして「日本（赤色）」の2000年以降のラインは、他の「G6諸国」と一緒に「団子」になってジグザグしています。
このグラフは2020年が最終記録となっていますから、まだ「イタリア」が最下位になっていますが、その後の2022年に、「イタリア」は「日本」を追い越したのでしょう。
しかし、このグラフを見ていると、「アメリカ」が例外的に成長していて、他の「G6諸国」は「日本」も含めて「あまり成長できていない」ように見えませんか。
グラフで見ると、「ひとり上昇の坂道を上るアメリカ」と、「その他団子状態で横にジグザグの6ヵ国」のように見えるように思えるのですが。
この「アメリカ」以外の6ヵ国は、いずれ「日本」と同じように「名目GDP」の成長が低くなってくると、コロちゃんは考えています。
3.「日本の高齢化率を見る」
「日本」が成長できない理由に「高齢化」が原因とされることがあります。
下記のグラフをご覧ください。
「内閣府 高齢化の国際的動向 欧米」より
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/html/zenbun/s1_1_2.html
出典：内閣府 令和4年版高齢社会白書（全体版）より（12月27日利用）
上記のグラフは、「高齢化率」の国際比較です。「G7諸国」の内の5か国が記載されています。グラフから外れているG7国は、「カナダ・イタリア」です。
赤ラインが「日本」ですが、ぶっちぎりでトップです。その位置は将来の2060年になっても揺らぎません。
コロちゃんが、このグラフ見て感じたことは、「ドイツ」が「高齢化」の2位につけていますが、「ドイツ」は移民系とされる「ドイツ国民」が2000万人もいるにもかかわらず、高齢化率が高い事です。
それに比べて「アメリカ」が「若い国」だと言う事です。これは今だに数多くの「移民」を受け入れていることによるのでしょうね。
確かに、このグラフを見ると、「GDP成長率の低下」には「高齢化」が要因の一つであるようにも見えますね。
ただ「高齢化」自体は防ぐことはできません。現在の若者が将来の高齢者になるのですから、未来予測というよりは、ほとんど確定されているのです。
もちろん、「ドイツ」のように人口の20％が「移民・移民系」となるように「日本」が進めば話は別になりますが、まず「日本」はそうはならないでしょう。
そう考えると、日本は「GDP成長率の低下」を受け入れた「国造り」を目指さなければなりませんね。
コロちゃんは、日本の「高齢化」が防げないように、「日本のGDP成長率の低下」も同じく防げないものだと考えています。
そして、その日本の歩む道には、いずれ世界の「先進国」も後に続くことになると考えていますよ。
4.「1人当たり労働生産性を見る」
「労働生産性」という概念があります。これは労働者1人当たりの「付加価値額」を言います。
この「労働生産性」が高い場合には、投入された労働力が効率的に利用されていると考えられています。
それでは「Ｇ7各国」の「労働生産性」を比較してみましょう。
◎「Ｇ7各国の労働生産性」
①「アメリカ 70.523㌦」
②「ドイツ 58.386㌦」
③「カナダ 52.360㌦」
④「フランス 50.544㌦」
⑤「イギリス 48.663㌦」
⑥「イタリア 46.073㌦」
⑦「日本 49.595㌦」
（2021年OECDデータより）
「日本」の2021年の「労働生産性」は、OECD加盟国38ヵ国中では24位となっています。
そして「先進国クラブ」である「Ｇ7諸国」の中では、上記のように「イタリア」に追い越されて「最下位」に落ちています。
また「アメリカ」は別にして、「欧州各国」と「日本」を比べると、上記で見てきた「G7各国の1人当たり名目GDPの推移」と同じような「団子状態」ではないかと思いましたね。
上記でも「欧州各国」の「高齢化」は、日本の後を追いかけてきています。
この「労働生産性」もまた、「欧州各国」は日本の後を追ってくるのではないでしょうか。
5.「生産年齢人口比率を見る」
「生産年齢人口」という概念があります。「生産活動」を中心となって支える15〜64歳の人口のことですね。
最近は「高齢」でも働いている方が多いのですが、やはり「労働力」の中心となるのは「15～64歳」の方たちです。
「日本」はその「生産年齢人口」が減少し続けています。
下記のグラフをご覧ください。
「内閣府 生産年齢人口と総人口の長期推移」より
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170529/06.pdf
出典：首相官邸ホームページ 生産年齢人口の推移 より（12月27日利用）
上記のグラフの緑色ラインが「生産年齢人口」です。
丘のような緩やかな下降ラインをたどっています。日本の「生産年齢人口」は、1997年をピークとして、既に山を越えて右肩下がりになっています。
「生産年齢人人口」が最大であった「1997年8699万人」と直近の年とを比較すると、一昨年は「2021年7496万人」でしたから、1203万人が減少したことになります。
次には「生産年齢人口推移の国際比較」を見てみましょう。
「内閣府 生産年齢人口の4ヶ国推移」より
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170529/06.pdf
出典：首相官邸ホームページ 生産年齢人口の推移 より（12月27日利用）
上記のグラフは「生産年齢人口推移」の「日本・アメリカ・イギリス・ドイツ」の比較です。
グラフは、左側から以下の順になっています。
①「薄青色1980年」
②「濃紺色1990年」
③「青色2000年」
④「薄土色2010年」
⑤「赤色2015年」
このグラフでは「アメリカ」「イギリス」は別格の存在です。「生産年齢人口」が一貫して増加し続けています。
ただ「イギリス」は、このグラフの「最後の調査2015年」以降の2016年には「FU離脱」の「ブレグジット」がありました。
その後の「イギリス」は、EUからの労働者の供給も止まり「生産年齢人口」は「減少」しているのではないでしょうか。
この「生産年齢人口の減少」も、移民の国「アメリカ」を除くと、「先進国共通」です。
このような理由からも、「先進国の一人当たりGDP成長率の低下」は将来には必然的に起きて来るものと、コロちゃんは考えています。
6.「アメリカは例外の国」
「アメリカ」の強みは、毎年の人口増にあります。移民の国だけあって毎年多くの移民を吸収し続けています。
「アメリカ労働人口」は、1995年の1.32億人から2022年の1.64億人と、7年で24％増加しました（年平均0.92％増）。その増加の7割が、移民とその子どもが占めています。
もし、移民がなかったとすると、この期間の「アメリカの労働人口」は24％ではなく、7.5％の伸びにとどまった計算となると言われています。
仮に移民がなくとも7.5％も伸びているのですから、「日本」とは大違いですね。
「アメリカ」の1995年以降の実質GDPは、年平均2.4％も伸びていますが、もし移民がいなかったら「経済成長率」は2.4％から1.6％台に下がると言われています。
その「アメリカ」ですら、「少子高齢化」の動きには逆らえません。
先月11月9日に「米政府の統計当局」は、「米国の人口」が将来的に減少する現実的な予測を初めて発表しています。
「アメリカの人口は、2080年に3億7000万人に達するのがピークで、その後は減少に転じる」と報じられています。
「アメリカ」ですら、「歴史的人口減少」の波からは、他のG7諸国よりは遅れるとはいえ、最終的には逃れられないのです。
「少子高齢化」と「人口減少」の流れは、「先進国」においてはもはや止めることが出来ない「歴史的必然」と言っても良いと、コロちゃんは考えていますよ。
7.「G7最下位でもいいじゃない」
現実に「日本」が「G7諸国」の中で「1人当たりGDP」が最下位になろうとも、いずれ他の各国も後から続いてくると、コロちゃんは考えています。
ですから、別に「最下位」だろうが、「ブービー」だろうが、良いじゃないですか。
むしろ「人類史」の先駆者として、ゆうゆうと「少子・高齢化時代」に合う「社会システム」を作り上げて、全世界に見せびらかしてやりましょう。
もう「成長が全てを覆い隠す時代」は、戻って来ないんですよ。
汗を流して「成長しない世界での最適解の社会システム」を作り上げましょうよ。
そして堂々と、「G7諸国最下位は未来を切り開くトップランナー」だと胸を張りましょう。
コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。
このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)
おしまい。
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