おはようございます。今朝コロちゃんは、起きると同時に窓を開けて「今日は晴れるかな？」と空を見上げました。天気は曇り空でしたね。
昨夜も「熱帯夜（最低気温25℃以上）」でしたから、コロちゃんは一晩中クーラーをつけていましたので、朝起きて部屋の空気を入れ替えたのです。
それから、ワンコと朝の散歩を歩いてきたのですが、空にはどんよりと低い雲が一面に拡がっていました。
そして帰宅したコロちゃんが、部屋の「温度計＆湿度計」を見ると、もう「29℃：湿度70％」に上昇しているではありませんか。
朝から「さわやか」どころか「ムンムン」の空気が流れています。コロちゃんは、慌てて「クーラー」のスイッチを入れましたよ。
昨日には、今月分の電気代の通知が来ましたが、「8月分は1万3444円」でしたよ。たっか！
(； ･`д･´) ﾅ､ﾅﾝﾀﾞｯﾃｰ!!
コロちゃんは、直ぐに昨年2023年と2022年の「8月の電気料金」を調べてみましたが、以下のようになっていました。
◎「コロちゃんちの電気料金」
➀「2022年8月：1万3120円」
➁「2023年8月 ：9229円」
➂「2024年8月：1万3444円」
うーむ、昨年の8月分が4000円ほど安いのは「岸田総理の電気・ガス料金補助」のおかげですね。
(￣へ￣|||) ｳｰﾑ
ということは、コロちゃんちでは真夏にクーラーを使っていると、だいたい1万3000円はかかるということですね。
いやいや、高いですねー。コロちゃんはこの「電気料金1万3444円」を見た時に、背筋にゾ～ッと寒気を憶えましたよ。
Σ(||ﾟДﾟ)ﾋｨｨｨｨ
この「背筋がゾ～ッとクーラーいらず」で「夏の電気料金が安くなる」となるかも・・・チャンチャン！
ꉂꉂ(๑˃▿˂๑)ｷﾞｬﾊﾊ
あ、ここは笑うところですからね、皆さん引かないでくださいよ。どうか画面から退出しないでくださいよ。
≡；ﾟдﾟ)ノ (((￢_￢；) ｽｽｽ…
今日は、「女性の管理職が1割を超えたって」をカキコキしますね。
0.「今日の記事のポイント」
コロちゃん
今日の記事は、下記のような内容になっていますよ。どうぞ最後まで楽しみながらお読みください。
☆「女性管理職割合が初めて10％を超えると、小規模企業の方が女性管理職を登用しているよ」
☆「意欲的な目標なのかそれとも現実を見ないのかと、女性管理職を増やすには男性の働き方を変えなきゃダメだよ」
☆「情勢管理職率がやっと開示義務になるそうだよと、女性の低所得はいつまで続くのか」
☆「コロちゃんとお金と女性への視点」
1.「女性管理職割合が初めて10％を超える」
コロちゃんが、朝コーヒーを飲みながら新聞をバサバサ読んでいると「女性管理職1割超」との見出しが目に入りました。
コロちゃんは、普段から「日本においては男女平等」が社会において一向に進んでいないことに、憤りすら感じていましたので、内容をじっくり読んでみました。
記事によると、2024年の「企業の女性管理職の割合が初めて10.9％と1割を超えた」と報じています。
なんだ、まだ「女性管理職割合が1割もいなかったのか」とコロちゃんは思いましたよ。
今の「日本社会」では、表向きでは「男女平等」や「女性の権利」云々と言っても、社会の現実はちっとも変っていないというか、やっと「女性管理職1割が実現」した程度なのですね。
さらに驚くことは「今後の見込みを聞いたところ『増えるが32.7％』と『変わらないが42.4％』だったとしています。
この後者の、「変わらない42.4％」の会社は「変わらない」じゃないですよね。言葉の使い方を間違っています。「変える気がない」が正しい表現でしょう。
「日本」で「雇用機会均等法」が成立・施行されたのは1985年です。それからもう40年近く経っているのですよ。
「百年河清を俟つ※」という言葉があります。この言葉の意味は、全く当てにならないことをいつまでも待つことですね。
（※古代中国の春秋左伝：襄公八年から：黄河の水が澄むのを待つようにいつまで待っても実現する見込みのないこと）
コロちゃんは、「男女平等」を守る気がない企業のことかと思いましたよ。こんな輩たちには、法律に罰則規定を作って「重罰で縛る」のが良いと思っていますよ。
2.「小規模企業の方が女性管理職を登用しているよ」
コロちゃんは、上記の記事を読んで、そのネタ元の「帝国データバンク」の「調査結果」を探してみました。
どれどれ、あったあった。
Σ((○ﾟ∀ﾟσ)ﾟﾐｨ～ｯｹ♪
まずは「政府の目標は女性管理職30％」です。そして、この調査は「帝国データバンク」が毎年行なっているようですね。
最初に「女性管理職割合」を見てみましょう。
◎「女性管理職割合の平均」
➀「2022年 ：9.4％」
➁「2023年 ：9.8％」
➂「2024年：10.9％」
ふむふむ、なるほどやっと今年になって1割を超えたと言うのがこれですね。だけど動きが遅々としていますね。
✧φ(ロ-ロ๑)ﾌﾑﾌﾑ…
そして「政府目標の女性管理職30％を達成している企業割合」は以下の通りとなっています。
◎「女性管理職30％達成企業割合」
➀「2022年 ：9.5％」
➁「2023年 ：9.8％」
➂「2024年：11.4％」
うーむ、こちらもまた動きが遅いですよね。「女性管理職30％達成企業」は1割強ですか。やる気があるのかなー？
(￣へ￣|||) ｳｰﾑ
最後に「企業規模別」を見てみましょう。これは「大企業」が一番女性管理職が多そうですね。
確か「伊藤忠商事が男性の育休を必須にする」とかの施策を発表（2024年2/28）していましたね。
◎「2024年：企業規模別：女性管理職割合の平均」
➀「全体：10.9％」
➁「大企業 ：7.6％」
➂「中小企業 ：11.5％」
➃「小規模企業：14.4％」
あらら、コロちゃんの「大企業が女性管理職割合が高い」との予想が、簡単に外れてしまいました。
(+｡+)ｱﾗﾗ
これは「➃小規模企業：14.4％」の方が、人材面から男女差別をする余裕などないということなのでしょうか。
このように、コロちゃんの予想が簡単に外れることがあるのですから、いろいろ調べることが面白い理由の一つですね。
なお、この「帝国データバンク」の「女性登用に対する企業の意識調査（2024年）」をお読みになりた方は、下記のリンクのクリックをお願いします。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p240813.pdf
3.「意欲的な目標なのか現実を見ないのか」
「政府」は2003年に、「2020年までに社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合30％とする」と、初めて「数値目標」を掲げました。
2003年の企業における「女性管理職割合は8.9％」でしたから、まあ「意欲的な目標」でしたが当然失敗しましたね。
だけど、この2003年の「女性管理職割合8.9％」で、今の2024年の「女性管理職割合10.9％」って、20年以上かけて、たったの2㌽しか上がっていないんですよね。なさけなー。
╮(︶﹏︶”)╭ﾔﾚﾔﾚ
その後「2012年の第2次安倍内閣」の時に、初めての「女性活躍担当大臣（森まさ子）」が任命されています。
それから現在の「加藤鮎子大臣」までは13代22年も経っていますが、まったく成果は上がっていません。
現在の「政府の目標」は、「2030年までに社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を30%にすること」としていますね。
しかし、これは20年前の2003年に掲げた「政府目標」と全く同じですね。20年間も「政府目標」が同じでは、「目標」じゃなくて「政府願望」でしょう。
実績も進歩もないとコロちゃんは思いましたよ。
そして「女性版骨太の方針2024」では、東証プライム市場に上場する企業の女性役員の割合を、それまでの目標の「2030年までに30％以上」に加え、「2025年までに19％」を掲げています。
なお上記の「帝国データバンクの調査」では、「女性役員の割合の平均」は以下の通りでした。
◎「女性役員割合の平均」
➀「2022年：12.7％」
➁「2023年：13.1％」
➂「2024年：13.5％」
なになに、「政府」はこの「➂2024年：13.5％」を、来年の「2025年までに19％」にして、6年後の「2030年までに30％以上」にするって言うの？
そりゃ、出来っこないでしょう。
ﾑﾘ(ﾟﾛﾟ)ﾑﾘ(ﾟﾛﾟ)ﾑﾘ(ﾟﾛﾟ)ﾑﾘ
コロちゃんは、本気でやるなら「罰則規定」でも導入しなけりゃ無理だと思ってますよ。
4.「女性管理職を増やすには男性の働き方を変えなきゃダメだよ」
上記の「帝国データバンク」の調査結果では、「女性管理職の割合が全国的に上昇しない理由」として「女性従業員の家庭と仕事の両立がしにくい」が一番多かったそうです。
また「日本社会の性別役割分担意識の存在」「女性従業員が昇進を望まない」「候補者がいない」なども理由としてあげられていました。
やはりこの問題は「単に会社と女性従業員」だけの問題ではなく、家庭内での「男性と女性の役割分担」の問題でもありますね。
そうなると「会社と男性の問題」でもありますね。
男性が家庭で役割を果たすことが出来るように「働き方を変える」ことが必要となるのでしょう。
コロちゃんは、先日の7月31日に「厚生労働省」が発表した「男性の育児休業取得率が2023年度に30.1％と前年度比で13㌽も上がった」という報道を思い出しました。
そこで、この「厚生労働省の発表」を探してみました。
Σ((○ﾟ∀ﾟσ)ﾟﾐｨ～ｯｹ♪
➀「男性の育休が3割増えたよ」
下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。
「厚生労働省 育児休業取得率の推移（男性）」より
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r05/07.pdf
出典：厚生労働省「令和５年度雇用均等基本調査」の結果概要より（8月26日利用）
上記のグラフは「厚生労働省」が発表した平成8年度（1996年）～令和5年度（2023年）の「育児休業取得率（男性）」の推移です。
このグラフを見ると「平成28年（2026年）」頃までは、5％以下だった数値が急上昇して、グラフの最終年の2023年には1年で13㌽も上がっています。
もちろんこの上昇幅は「過去最大」です。この理由として「厚生労働省」は以下のように発表しています。
「育児・介護休業法を改正し、2022年4月から出産・妊娠を申し出た社員に対して、育休制度の周知や利用意向の確認をするよう企業に義務づけた」
ふむふむ、「厚生労働省」も何もやっていない訳ではないのですね。
だけど、上記の理由で「男性育休取得率」が爆上げしたのならば、もっと早く「育児・介護休業法を改正」してれば良かったじゃないですか。
そうすれば、上記のグラフの最初の年の「平成8年度（1996年）」から、男性の育児休業取得率が上がったかもしれませんでしたよ。
➁「男性の育児休業は1～３ヶ月が多いが、女性は12～18ヶ月」
なお、この「厚生労働省」の発表では「男性と女性の育児休業日数」についても記載しています。
下記表をご覧ください。内容は下に書き出します。
「厚生労働省 取得期間別育児休業後復職者割合」より
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r05/07.pdf
出典：厚生労働省「令和５年度雇用均等基本調査」の結果概要より（8月26日利用）
上記のグラフは「厚生労働省」が発表した2021～2023年の「育児休業の日数（男性）」です。
下記に2023年の分を「育児休業日数」が多い順から抜き出します。
◎「2023年：男性育児休業日数」
➀「1～3ヶ月未満 ：28.0％」
➁「2週間～1ヵ月未満：20.4％」
➂「5日未満 ：15.7％」
うーむ、これを見ると男性は「➀1～3ヶ月未満：28.0％」が一番多いのですね。
(￣へ￣|||) ｳｰﾑ
そして「➁2週間～1ヵ月未満：20.4％」+「➀1～3ヶ月未満：28.0％」＝48.4％ですから、だいたい「2週間～3ヶ月未満」が5割ですね。
それに対して、女性を見てみましょう。
◎「2023年：女性育児休業日数」
➀「12～18ヶ月未満 ：32.7％」
➁「10ヶ月～12ヵ月未満：30.9％」
➂「8ヶ月～10ヶ月未満 ：11.4％」
やはり「女性の育児休業日数」は長いですね。「➁10ヶ月～12ヵ月未満：30.9％」+「➀12～18ヶ月未満：32.7％」＝63.6％ですから、女性は「10～18ヶ月未満」が6割となっています。
比較しやすいように並べてみると、以下の通りです。
◎「育児休業：男女ボリュームゾーン日数」
➀「男性：2週間～3ヶ月未満：5割」
➁「女性： 10～18ヶ月未満：6割」
うーむ、歴然たる差がありますね。
(￣へ￣|||) ｳｰﾑ
この「育児休業」の「男女差の溝」がもっと埋まらないと、「女性管理職」の増加は難しいのではないでしょうか。
5.「女性管理職率がやっと開示義務になるそうだよ」
報道によれば、先日の８月1日に「厚生労働省の有識者会議」が、「女性の管理職比率を企業が開示する必須項目にすべきだ」との報告書をまとめたと報じられています。
現行では「男女の賃金格差」などの複数の項目から、企業の規模に応じて1～3つ以上を公表するように義務づけられています。
そして「女性の管理職比率」は、その選択項目の1つですが義務ではなかったそうです。
それを、今秋以降に「労働政策審議会」で議論し、来年2025年の通常国会で法案提出を目指すと報じられていました。
コロちゃんは、何をいまさらと思いましたよ。「女性管理職比率」などは、データではネット上のあちこちで見られますから、もうてっきり「企業に開示義務」があるものと思っていましたよ。
上記でも「女性活躍担当大臣」が、最初に任命されたのは「2012年の第2次安倍内閣の時だ」と書きましたが、それからもう22年も経った今から、やっと「女性管理職の開示義務」ですか。
遅すぎるし、今まで何をやっていたんだとコロちゃんは思いましたよ。
6.「女性の低所得はいつまで続くのか」
コロちゃんは、もう「こらいまれ年代」の高齢者ですから、もう「年金のリタイア生活」をおくっています。
今のコロちゃんの「年金受領額」は、贅沢は出来ませんが「清貧生活」なら何とか生きていける程度いただいています。
高齢者になると、誰しもが「年金額」には敏感になりますよね。
しかし、最近のコロちゃんが世の中を見ていると、高齢になった「女性の貧困」が深刻になりつつある様子が伺えるんですよ。
以下の数字は報道されたもので、「厚生労働省」が発表した「年金財政検証」の試算によるとされています
➀「2024年度に65歳になる女性（1959年生まれ）の年金額：月9.3万円」
➁「現在30歳の女性（1994年生まれ）：10.7万円」
➂「現在20歳の女性（2004年度生まれ）：月11.6万円」
➀～③と金額が増えているのは、後の世代ほど女性が長く働き「厚生年金」の加入期間が伸びるからとされています。
だけど、上記の➀～③の「月9.3万円～月11.6万円」では、高齢になった時の「一人暮らしの生活費」にはとても足りません。
これらの「女性の平均年金額」と比べて、「男性の平均年金額」は今の「65歳の月14.9万円」から、その後もあまり変わらないとされています。
こちらの「男性の平均年金額の月14.9万円」でしたら、なんとか「一人暮らしの生活」は出来ると思われますね。
この「男女の年金格差」は、現在の男女の「労働期間の差」と「所得の差」によるものです。
現在の「男女の賃金格差」は、将来高齢者となった時の「年金格差」となって現れるのです。
「企業社会」では、所得が上がる条件は「管理職への昇進」です。
だから「男女の所得・年金格差」を埋めるためには、「女性の管理職率」を男性と同等にまで引き上げなければならないとコロちゃんは考えますよ。
7.「コロちゃんとお金と女性への視点」
コロちゃんは、自他ともに認める「リベラルじいさん」ですから「男女差別」には反対する立場です。
しかし、今日はちょっと違った視点から、「お金（所得）」と「女性への視点」を考えてみたいと思いますね。
コロちゃんが青年時代だった1970年代から現在までの、ざっと50年以上この国の姿を見てきました。
そして感じるのは、日本の社会の底流には「➀男尊女卑の古い社会通念」と「②お金が一番価値があるとの拝金主義」の2つの観念が流れていると思ったのです。
かつての「日本社会」では、「男が稼いで家族を養っているとの観念」が広く存在していたと思います。
問題はありましたが、「①男尊女卑+➁拝金主義」の結合した安定した社会でした。
それがだんだんと「➀男尊女卑」はいけないものとされて、「②拝金主義」は残っていても「男性なら誰もががある程度の所得を得られる社会」ではなくなってしまいました。
それでもまだ「男女の賃金格差」はありますから、まだまだ社会に「➀男尊女卑」と「②拝金主義」は生き残っています。
今の「日本社会」の上層は、「政治・経済・企業経営者」全てが高齢の男性の「オールド・ボーイズクラブ」です。
だから彼らは、今までの「①男尊女卑+➁拝金主義」が完全に無くなって男女差がフラットな社会になってしまうのが怖いのではないでしょうか。
彼らには、「日本社会」はどうなってしまうのかとの不安があるのではないかというのがコロちゃんの想像ですね。
だから、現在も今後も「男女格差の是正」は、ゆっくりとしか行なわれないと思いますよ。そうであってはならないんですけどね。
ちなみにコロちゃんですが、「①男尊女卑+➁拝金主義」の両方とも無縁です。
まず、コロちゃんは「戦後民主主義の時代」に育ちましたから、骨の髄まで「権威主義」がキライです。「権威主義」がキライと言うのは、偉そうなヤツがキライなのです。
当然コロちゃん自身が偉そうな態度をするのもイヤですよ。
そして「お金は生活するには必要」ですけれど、余分なお金は生き方を狂わせます。
「お金は大事です」が、「生活する手段」であって、「人生の目的」ではないと言うのが、コロちゃんの考え方と生き方ですよ。
今日は、「女性の管理職が1割を超えた」という内容から、「政府の男女格差是正の政策」の周辺事情をアレコレと探ってみました。
そして「男性の育児休暇の実態」までを覗いて見ましたが、女性の「管理職率と所得」が男性と並ぶまでの道は遠そうにも思えましたね。
最後にコロちゃんの価値観をちょっと披露させてもらいましたが、皆さんの価値観との違いはありましたでしょうか。
もし同感できるようでしたら嬉しいですし、違ってましたら多様性ということで、またそれも楽しいですね。
コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。
このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)
おしまい。
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