【経済考】「消費税実質ゼロ?」2年間限定の1%減税案だよ──バラマキの後には8%への大増税だと思ったコロちゃん

【経済考】
イラストは生成AI(Gemini)で作成したものです

0.「今日の記事のポイント」

by<br><span class="bold-blue">コロちゃん</span>
by
コロちゃん

今日の記事は、下記のような内容になっていますよ。どうぞ最後まで楽しみながらお読みください。

①「消費税ゼロまでの『つなぎに1%相当分』をバラ撒くみたいだよ」

②「つなぎの給付の対象は『働く現役世代中心?』か?」

③「国民の声は割れていますよ」

④「食料品減税のバラマキは、富裕層ほど得をし貧困層は2年後に酷い目にあうよ」

⑤「コロちゃんと5000円のバラマキの現実」

1.「消費税ゼロまでの『つなぎに1%相当分』をバラ撒くみたいだよ」

コロちゃんが、朝コーヒーを飲みながら新聞をバサバサ読んでいると「『消費税実質ゼロ』議長提案」との見出しが目に入りましたよ。

これって「前回衆議院選挙」でも話題になった「消費税ゼロ」がどうなるかの「具体案」ですよね。

記事によると、「社会保障国民会議・給付付き税額控除等に関する実務者会議」の議長を務める「小野寺五典氏(自民党)」が「議長提案」を出しましたよ。

ただこれは、あくまでも「議長提案」ですから、まだこの内容で決まったわけではありませんが「有力な案だ」とコロちゃんは受け止めて、この記事をじっくりと読んでみましたよ。

そうしましたら「2年間限定で消費税ゼロにする案」ではなく、「小野寺議長」が示したのは「食料品消費税の1%への引き下げと『1%相当分』の給付を組み合わせたのが特徴」と報じています。

記事では「小野寺氏が示した案」を以下のように紹介しています。

◎「小野寺氏が示した案」

①「食料品の消費税」
 ・「2027年4月1日:現行8%を1%に下げる」
 ・「2029年3月末 :減税終了」(1%⇒8%)

②「給付」
 ❶「2027年秋ごろ」
 ・「消費税1%分を原資に中低所得者へ給付」
 ・「対象:15歳以下への子育て世帯に重点」
 ・「配偶者の所得による除外措置なし」

 ❷「2029年秋ごろ」
 ・「所得連動の給付導入」
 ・「対象:18歳以下の子育て世帯に重点」
 ・「配偶者の所得によって一部除外」

うーむ、これは「議長提案」ですから、この後に「各党は持ち帰って検討する」となっていますが、この案が土台になることは間違いがありませんよね。
( ̄へ ̄|||) ウーム

記事では「野党からは反対論が多い」と書かれていますが、国会は「自民党が最大与党」ですからね。この案のまま通るのではなくとも、「有力な案」となりそうだとコロちゃんは思いましたよ。

しかし、これを読んでも「27年秋ごろ」から始まる「消費税1%を原資に中低所得者へ給付」の対象に、「コロちゃんのような高齢者」が入るのか分かりませんよね。

また「7%分の減税」と「1%分の給付」の「財源」も見当たりませんよね。

記事では、これ以上詳しい内容が書かれていませんでしたので、コロちゃんはこの「小野寺議長案」を「社会保障国民会議のサイト」から読んでみようと思い立ちましたよ。次にご紹介しますね。

なお、この「日経新聞」の「『消費税実質ゼロ』議長提案」との見出しの記事をお読みになりたい方は、下記のリンクのクリックをお願いします。

「消費税実質ゼロ」議長提案 自民公約と整合性重視 国民会議、野党から反対論 – 日本経済新聞
超党派の社会保障国民会議で議長を務める自民党の小野寺五典氏が17日に示した案は食料品消費税の1%への引き下げと「1%相当分」の給付を組み合わせたのが特徴だ。消費税の「実質ゼロ化を実現する」と記し、衆院選公約との整合性を重視した。野党からは反…

2.「つなぎの給付の対象は『働く現役世代中心?』か?」

さっそく「社会保障国民会議」のサイトから、「小野寺氏」の「議長提案」を探してみたコロちゃんでしたが、たった2ページの簡単なものでしたよ。

下記の「概念メモ」をご覧ください。内容は下に書き出しますね。

「内閣官房 これまでの議論を踏まえたとりまとめの方向性(議長案)」より

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260617/21_siryou1.pdf
出典:内閣官房 社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議より:6月19日利用

上記のメモは、「内閣官房」が発表した「小野寺氏」の「議長提案」ですが・・・ちょっと「雑?」。

「パワポ」を使ってもっと「見やすい絵」にできたように思えますけどね。要するに、「給付付き税額控除と食料品の消費税」は以下の流れとなっていましたよ。

◎「給付付き税額控除」

・「令和9年秋頃:先行導入」
  (所得に連動したきめ細かな給付)」
  (簡素な形で1回目の給付)
  (子育て世帯への一定の配慮:15歳以下)
  (配偶者の所得勘案による一定の配慮措置なし)

・「令和10年秋頃:先行導入」
  (2回目の給付)

・「令和11年秋頃:本格導入」
  (所得に連動したきめ細かな給付)
  (子育て世帯への一定の配慮:18歳以下)
  (配偶者の所得勘案による一定の配慮措置なし)

◎「食料品に係る消費税」
・「令和9年4月1日:税率を1%に引き下げ」
・「令和11年3月末まで」

(これ以降の税率復活は書かれていません)

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260617/21_siryou1.pdf
(出典:内閣官房 社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議より:6月19日利用)

うーん、上記を見ると「2027年秋」から「簡素な形で1回目の給付」が行なわれるようですよね。
(´ヘ`;) ウーン

この「1回目の給付」では、「中学生以下の子どもがいる親御さん」が対象となるのでしょうね。

そして「配偶者の所得勘案による一定の配慮措置なし」とありますから、「専業主婦」の方も対象となるみたいですよ。

しかし、その後の「2029年秋の本格導入」では、「専業主婦は対象外(※)」となり「子どもの対象年齢が高校生以下」まで広げられますね。

(※まだ決まっていません)

ただ、このメモには「高齢者」は対象に入っているのかと「財源」の記載はないですよね。

メモの本文を読むと、以下の記載がありましたよ。

◎「これまでの議論を踏まえたとりまとめの方向性(議長案)」

①「給付付き税額控除」
 ・「中低所得の現役勤労者の負担軽減を通じ、所得に応じてこれまでよりも一層手取りが増えるようにする・・・所得に連動したきめ細かな給付を行う新たな制度を早期に導入」

②「本格導入までのつなぎ」
 ・「中低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点から・・・『所得に連動したきめ細かな給付』を令和9年度に導入」

ふーむ、これを読む限りは「給付付き税額控除」も「本格導入までのつなぎの給付」も、対象者は「中低所得の現役勤労者」で「高齢者(※)」という文字は見当たりませんよね。
( ̄へ ̄|||) フーム

(※まだ決まっていません)

これって、やっぱり「働かざるもの食うべからず(※)」なのかなー?

(※元々は新約聖書のテサロニケ人への第二の手紙から:その後レーニンが貴族を批判する言葉として使用)

あと肝心の「財源」ですが、この「議長案」には見当たりませんでした。

上記の「本格導入までのつなぎ案」では「1%分を先行給付する」としていますから、その「1%の給付分」だけで「6000億円規模」が必要との試算もあるようです。

この案では「消費税引き下げの7%+給付1%=合計現在8%の消費税減税分」をどちらかから調達しなければなりません。その場合の「財源」は「4.8~5兆円規模」とみられます。

今回の案では「2年間」としていますが、そうすると「合計10兆円規模」が必要とされますし、また「一度下げた消費税」を2年後に上げられるのかという問題も出てくると思われますよね。

だって「2年後に消費税7%の増税がある(1%に下がったものが2年後に元の8%に戻る)」のですよ。

おそらく「2年後も物価の上昇は続いている」と思われますが、そんな時に「増税」がおとなしく「受け入れられるか?」は疑問だとコロちゃんは思っていますよ。

3.「国民の声は割れていますよ」

さて上記の「食料費の消費税を2年間に限って1%」にする案ですが、コロちゃんは「バラマキだ」と思っていますから批判的ですよ。

しかし、世の中の人たちはどのように「受け止めている」のでしょうか? コロちゃんも知りませんでしたから、たった今調べてみましたよ。以下でした。

◎「日経新聞とテレビ東京」
 (2026年5月29〜31日調査)
 (小数点以下切り捨て)

①「税率0%にすべき:28%」
②「税率1%にすべき:36%」最多
③「減税は必要ない :32%」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28BC90Y6A520C2000000/
(出典:日経新聞 2026年6月1日記事 給付付き税額控除「給付先行で」52%より:6月19日利用)

◎「時事通信」
 (2026年6月12〜15日調査)
 (小数点以下切り捨て)

①「税率0%にすべき:40%」最多
②「税率1%にすべき:29%」
③「減税は必要ない :22%」

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061800806&g=pol
(出典:JIJI.COM 2026年6月18日記事 内閣支持54%、発足後最低 食品消費税ゼロ、4割が希望―時事世論調査より:6月19日利用)

◎「ANN(テレビ朝日)」
 (2026年5月23〜24日調査)
 (小数点以下切り捨て)

①「税率0%にすべき:26%」
②「税率1%にすべき:40%」最多
③「減税は必要ない :30%」

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000507448.html
(出典:ANN世論調査 2026年5月25日記事 消費税「1%に」が4割より:6月19日利用)

うーむ、「国民の声」は割れていますね。
( ̄へ ̄|||) ウーム

「①②の0%と1%の減税支持」をまとめれば「6~7割の支持がある」といえますが、それでも「③減税は必要ないが22~30%」と一定数見られます。

過去のコロちゃんの意見って、「圧倒的少数派」の場合がほとんどだったのですよね。

その点今回の「食料品の消費税減税」では、「国民の2~3割」がコロちゃんと同じという珍しい事態となっていましたよ。

コロちゃんは、最近の「政治の動向」として「バラマキが横行している」と感じているのですよね。そんな中で、上記の世論調査では「減税は必要がないに2~3割の方が支持」されていました。

これを見て「世の中はまだまだ捨てたものではない」と、ちょっと「安心」したコロちゃんでしたよ。

4.「食料品減税のバラマキは、富裕層ほど得をし貧困層は2年後に酷い目にあうよ」

さてここでちょっとコロちゃんの考え方を書いてみますね。2つ言いたいことがありますよ。

まず一つは、「食料品の消費税」を「現在の8%から2年間1%にする案」は、「富裕層ほど得をする案」ですよね。

これは「大和総研」の「経済調査部シニアエコノミスト神田 慶司氏」が、「飲食料品の消費税ゼロ、消費税一律 5%の費用対効果と必要性」というレポートで詳細な数字を発表しています。

下記でしたよ。

◎「世帯年収分位別に見た家計の負担軽減額」
 (飲食料品の消費税0の場合)
 (世帯当たり、年間)

①「第Ⅴ分位」
 ・「768万円~  :11.8万円」
②「第Ⅳ分位」
 ・「523~768万円: 9.7万円」
③「第Ⅲ分位」
 ・「360~523万円: 8.8万円」
④「第Ⅱ分位」
 ・「235~360万円: 8.0万円」
⑤「第Ⅰ分位」
 ・「~235万円  : 5.7万円」コロちゃんはココ

https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260121_025540.pdf
(出典:大和総研 「飲食料品の消費税ゼロ」「消費税一律 5%」の費用対効果と必要性より:6月19日利用)

ふーむ、上記のデータは「食料品の消費税ゼロ」の場合ですから、冒頭の「消費税1%」になるとこの数字よりは少し少なくなりますよね。
( ̄へ ̄|||) フーム

そうなると、コロちゃんの「利得額」は最大で「⑤5万円(月4100円)程度」になりますが、その時の「一番富裕層の①は11.8万円(月9100円)程度が「利得」となり「お金持ち」ほど得をしますよ。

これって「なんか不愉快」ですよね。
<(`^´)> ムカチュク ~

コロちゃんは、「富裕層」に受益がある「減税」はすべて「バラマキだ」と思っていますよ。「富裕層」は生活に困っているわけじゃないのですから、わざわざ「受益」を配ることは必要ないですよ。

ただこれは「消費税減税分だけ食料品の値段が下がった場合」に限ります。

海外の例を見ると、「ドイツ・フランス」では「2020年のコロナ禍時」に「消費税(付加価値税)」の減税を行なっていますが、「減税分」ほど「商品価格は下がらなかった」とされていますね。

ですから、ひょっとしたら「財源」を消費するだけで、「効果」がないか小さいこともあり得ますよ。

また、もう1つコロちゃんが言いたいことは、「食料品の消費税を8%から1%に下げた」後の「2年後の8%への復帰時」のことです。

これって「大増税(1%に下がったものが2年後に元の8%に戻る)」になりますよね。過去の「消費税増税の歴史」は以下でしたよ。

◎「消費税増税の歴史」

①「1989年:3%で創設」
②「1997年:2%上げて5%に」
③「2014年:3%上げて8%に」
④「2019年:2%上げて10%に」

上記を見ても、今までに「消費税を上げたのは1度に2~3%」でしかありません。

それが「2年後」に「食料品限定」とはいえ「1回に7%の大増税(1%に下がったものが2年後に元の8%に戻る)(※)」ですよ。

(※まだ何も決まっていません)

コロちゃんは、「2年後でも物価の上昇は続いている」と予想していますよ。

そんな「日々の暮らし」が圧迫されていく中で「7%の大増税(1%に下がったものが2年後に元の8%に戻る)」ですよ。

これを実施したら「世の中では非難ごうごう」となるでしょうし、実施しなかったら「年間5兆円規模の借金が毎年増え続ける」となります。

どちらにしろ「良いことはない」と、コロちゃんは思っていますよ。

5.「コロちゃんと5000円のバラマキの現実」

今日のテーマは、「消費税実質ゼロが出てきたよ──バラマキだと思ったコロちゃん」を考察してみましたよ。

今回の報道は、「社会保障国民会議の小野寺座長」の「議長提案」ということでしたが、コロちゃんはこれは「ニュースで流してもらって国民の反応を見ている」のかも知れないと思いましたよ。

上記の「世論調査」では「減税は必要ない」が「3割以上」いましたよね。この方たちは、おそらく前項のコロちゃんと同じような考えだと思われますよね。

「市井のおじいちゃんのコロちゃん」だって、まるで「朝三暮四」のような「2年間だけ利得があるけど、その後に増税で苦しくなる減税制度」なんて実施して欲しくないですよ。

(※朝三暮四:猿にドングリを『朝3つ、暮4つ』と与えたら怒った猿が『朝4つ、暮3つ』にしたら喜んだという話:中国・荘子より)

最後の「コロちゃん話」は、いつも「昔話」ばかりを書いていましたから、たまには最近起きた話を書きますね。

つい先日のことです。コロちゃんちに「居住する自治体」から書留郵便が届きました。この「郵便の封」を開けたところ出てきたのが「下記の文書」です。

上記は「市民全員に5000円のプリペイドカード」を配る事業ですよ。

コロちゃんの居住する「自治体」は、「約9万人ほどの人口」がありますから「総事業費7.8億円のバラマキ(※)」です。

(※総事業費は推定です)

「富裕層」から「お子さん」まで、全員が対象者ですから「バラマキ」と言っても良いですよね。

コロちゃんがムカついたのは、この「1回しか使わない使い捨てのICチップ内蔵のプリペイドカード」を配っていたことです。「バニラカード(ギフトカード)」だそうですよね。

この「バニラカード」を市民全員に配送する手数料だけで「約9100万円(※)」だそうですよ。この「財源」は、主に「国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を使ったとされています。

(※推定です)

しかし、それにしても「 物価高騰で負担が増している家計(低所得世帯など)」だけではなく、「市民全員」に配るのは「無駄が多いバラマキだ」とコロちゃんは感じましたよ。

えっ、それで「そのギフトカードをコロちゃんはどうしたの?」ですか?
(゚Д゚)エッ

もちろん、余すことはなく全額近くのスーパーで使い切りましたよ。
( ◍´罒`◍)ゞエヘヘポリポリ

コロちゃんは、「バラマキも嫌い」ですが、せっかく「貰ったお金を無駄にするのも大嫌い」なんですよね。

だから、「スーパーで買い物」した後の「少額の残額」は、「楽天ショッピング」で「楽天ポイント」と合わせて1円も残すことなくきれいに使い切りましたよ。

今日の「コロちゃん話」は、「現在の日本に蔓延しているバラマキの現実」として「5000円のバニラカードを全市民配布の実例」をご紹介してみましたよ。

「貰うだけ貰って、すべて使い切った後に文句を言っている」図々しいコロちゃんの姿を、笑いながらお読みいただければ嬉しいですよ。

コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。

このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします。
(^_^.)

おしまい。

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