【経済考】「マイナス金利解除」で物価は下がるか？

おはようございます。今朝のコロちゃんとワンコの散歩時には、もうお日様が顔を出していました。

まぶしいくらいにサンサンと輝いていましたよ。だけど「放射冷却」というのでしょうか、気温は3℃でまだ寒かったですね。

帰宅後にアマゾン・エコーに日の出時間を聞いてみたところ、「日の出の時間は午前5時45分です」との答えが返ってきました。

春ともなると、だいぶ日の出時間が早くなってきましたね。コロちゃんは真っ暗な朝の散歩よりは、明るい方が気分も身体も良いですよ。

何と言っても「早起きは3文の得」って、昔から言いますからね。

なお、この「早起きは3文の得」には「早起きは3文の徳」との二つの説があるそうですね。

えっ、「どこが違うの？」ですか？

そりゃ「3文の得」と「３文の徳」と、「得・徳の字」が違ってるでしょ。些細な違いですけれど、意味はまったく違いますよね。

まずは「3文の徳」と、「道徳の徳の字」の方は、中国宋時代の詩人「楼鑰」の詩の「早起三朝當一工（早起きを3日続ければ、1人分の働き）」から、引用されたそうですね。

そして「３文の得」と、「損得の得の字」の方は、下記の２説があるそうですよ。

❶「奈良説」

江戸時代の5代将軍徳川綱吉の「生類憐みの令」で、奈良の鹿に危害を加えた者に3文の罰金が科せられていました。

そこで、庶民は早起きして家の前に鹿の死骸が無いか確認したという逸話説があるそうです。

❷「高知説」

現在の高知県である土佐藩では、治水対策として「早起きして堤防の土を踏み固めた者には3文を与える」とのお触れがでたとの由来説もあるそうですね。

今となっては、どちらの「早起きは3文の得・徳」が正しいのかはわかりません。

しかし、コロちゃんちの近くには「川と堤防」がありますから、コロちゃんが朝にワンコと散歩をしたら「誰か3文くれないかなー」と思いましたよ。

今日は「日銀のマイナス金利解除で物価は下がるか？」をカキコキします。

0.「今日の記事のポイント」

☆「日銀がマイナス金利解除をしたよと、利上げ幅は0.1％でごくわずか」

☆「利上げ反対は1グループだけと、金融緩和は成長率を上げない」

☆「痛みは分かちあえていないと、生活レベルが低下は3割台か」

☆「1974年：狂乱物価の思い出」

1.「日銀がマイナス金利解除をしたよ」

先日の3月18～19日と、「日本銀行」は金融政策決定会合を開いて、2016年から導入されていた「マイナス金利」を解除すると発表しました。

今回の発表内容は、以下になります。

➀「マイナス0.1％だった政策金利を0～0.1％に上げる」

この「マイナス金利の撤廃」が、今回の発表で一番の目玉ですね。

具体的には、市中銀行が日銀に預けている三段階に分けられている「当座預金金利」の一部を、「マイナス0.1％から0％」にすることになるのでしょう。

コロちゃんたち庶民の「貯金金利」や「住宅ローン」も、いずれは変更されると思いますが、この「－0.1％⇒0％」への変更程度では、直ぐに大きな影響は出ないと思われます。

➁「長短金利操作のYCC（イードルカーブ・コントロール）を撤廃する」

この「YKK（イードルカーブ・コントロール）」は、「10年物国債」の金利を0％程度に誘導するために行なわれていたのですが、あまり評判は良くありませんでした。

副作用の方が大きいと言われていたのですよ。

この「YKK（イードルカーブ・コントロール）」は、日銀が発明し世界で初めて導入したそうです。

それで「世界中の中央銀行」が、みな注目していたのですが、日本以外でどこも「導入」はしませんでした。

これは「反面教師」ですね。その成果に比べて副作用の方が大きい事から、どこも「導入」することはしなかったようですよ。

コロちゃんは、日銀がこれをやっと終了することが出来て、ホッとしていると思いましたよ。

③「上場投資信託（ETF）の新規買い入れを終了」

日銀は、この上場投資信託（ETF）を現在時価で70兆円保有しているそうです。日本株市場の7％に達していると言われています。

最近の株価上昇によって簿価37.2兆円に対し、含み益は約32兆円に増えたと言われています。しかし問題は、売れば「株式暴落」の引き金となりかねません。

いったい、どうするんでしょうね？　国民に安く配る？　まさか？

コロちゃんは、最近の物価上昇には辟易しているだけに、日本銀行の金融政策には注視してました。そこで今回の「金融正常化」が、どう物価に影響するのかを考えてみました。

2.「利上げ幅は0.1％でごくわずか」

過去の「日銀」の金融政策を見ていると、景気が良すぎて経済が過熱した時には物価も上昇します。

その時に「日銀」は金利を上げて、加熱した経済に水をぶっかけて景気を冷やしますと、物価は下落するという関係になります。

コロちゃんが読んだ本によると、だいたい世界各国の「中央銀行」の利上げ・利下げ幅は、「0.25％」単位で変更するのが「ノーマル（平常）」ですね。

もちろん違った幅で「利上げ・利下げ」することが無いとは言えませんが、経験則としてその「0．25％」単位がほとんどとなっています。

その視点で見ると、今回の日銀の「0.1％利上げ」は比較的小さい変更ですから、その分その影響力は小さくなりますね。

特に「円安」が日本経済の物価上昇の一因となっている現状では、ドル円の為替に注目しますと、以下のようになると思います。

アメリカFRB（米連邦準備制度理事会）の金利政策は「引き締め（利上げ）」が長期化すると見られています。

アメリカは0.25％単位で利上げしますから、日本が0.1％単位で利上げしても、このままではいつまでたっても追いつけません。

アメリカはインフレが収まっていませんから、「金融引き締め（金利上昇）」の方向性です。

現在のアメリカと日本の政策金利の差は、だいたい5％前後ですから、このままでは為替は円安に振れやすくなります。

「日銀」は今回マイナス金利を解除したものの、利上げ幅は0.1％で植田総裁は「緩和的環境は継続」と言っていますから、おそらくこのまま円安は続くと思いますね。

そうなると「円安」による「物価上昇」は今後も続くのではないかと、コロちゃんは思いました。

コロちゃんの考えは、「0.1％程度の利上げ」では、「物価上昇」は止められないですね。

3.「利上げ反対は1グループだけ」

コロちゃんは、物価がこれ以上に上がり続けることには反対ですから、0.1％なんてセコイこと言わずに、世界の中央銀行のスタンダードである「0.25％」を思い切って上げて欲しいですよ。

そもそも「金利を上げる」ことには、借金を抱えた多くの企業や、そこから政治資金をもらっている政治家が過去には「反対コール」を上げることが多かったのです。

➀「かつてなかなか利上げできない時代があった」

かつての「日銀」は大蔵省の傘下にあり、景気過熱を懸念して「公定歩合」を上げようとしても、政治家・大蔵省の同意を得ないと利上げが出来ませんでした。

その後1998年に「日銀法の改正」により、日銀が独立することが出来るようになったのですが、それでも過去には「政治」からの「圧力」が大きいものがありましたね。

例えば2012年の安倍自民党総裁の衆議院選挙時です。

当時は民主党・野田総理でしたが、安倍自民党総裁は、選挙で「金融緩和で景気回復」をスローガンに掲げて大勝利をしたのです。

今から振り返ってみると、「金融緩和で景気回復」などできるはずがなかったのです。

何しろ、その後2013年に日銀総裁に就任した黒田総裁は、「異次元の金融緩和」を10年続けても「景気回復」は実現しなかったのですからね。

このように「金融政策」が「政治課題」となったのが、2010年代でしたがそれ以前にも「金融引き締め（利上げ）」に反対する政治家・企業家」は数多かったのです。

➁「それが今回反対表明は自民党内1グループのみ」

それが、今回の「日銀」の「マイナス金利解除（0.1％利上げ）」に反対しているのは、コロちゃんが報道で確認できたのは、1グループだけでした。

まず「岸田総理」は、昨年2月に日銀総裁の後任を選ぶときに、以下の様に「利上げ」の軟着陸を期待したと報じられています。

「今すぐ金融政策の修正なんてできない、でも徐々に変化していく感じも出していかないといけない」

「岸田総理」は、ハードランディングでなければ「金融緩和の手じまい（利上げ）」を支持していたのです。

それから見ると、今回の「マイナス金利解除」は「岸田総理」の期待通りの100点満点でしょう。

そして自民党と連立を組んでいる「公明党」も、山口代表が「政府・与党で進めてきたデフレ脱却への道が一歩一歩前進している」と発言しています。

また、十倉経団連会長は「ようやくカンフル剤でのぬるま湯が終わった」との発言が報じられています。

どうやら「政界・経済界」でも、今回の日銀決定は支持されているようです。

唯一反対の意向を発言していたのは、自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の中村裕之共同代表ですね。

「日銀は過去に緩和変更で失敗した。個人消費が弱く、倒産件数も増えており、もう少し待つべきではなかったか」と発言したと報じられています。

コロちゃんは、この方たちは「いくら借金してもへーきへーき（積極財政派）」という無責任な方たちですから、相手にする必要はまったくないと考えていますよ。

ただ旧安倍派の方たちが中心と聞いていますから、最近影が薄くなってちょっと焦って発言をしたのかなと思っています。

この「マイナス金利解除」は、金融政策ですから、正しかったのか悪かったのかは、今後の経済情勢次第となります。

早くても半年後とか数年後にならなければ、この結果は判明しないと思います。

しかし、コロちゃんは「物価上昇」を止めてほしいですから、もっとどんどん「利上げ」を進めていただきたいと歓迎していますよ。

4.「金融緩和は成長率を上げない」

2013年の日銀黒田総裁の誕生とともに始まった「異次元緩和」は、その後2016年に「ゼロ金利からマイナス金利政策」に踏み込み、「金融緩和（利下げ）」は更に強化されました。

この10年間に「日銀」が行なった壮大な実験「金融緩和で経済成長は出来るのか？」は、現在その結果が私たちの目の前に広がっています。

やはり、どんなに「金融緩和（利下げ）」を進めても「経済成長にはつながらない」ことが証明されたのだと、コロちゃんは考えていますよ。

コロちゃんは、かつて1990年代に「政府」が赤字国債を発行して「大型経済対策」を連発していたことを思い起こします。

1990年代には、10兆円規模の不景気対策が毎年行なわれて、その総額は70兆円ほどになり、それでも「経済は成長しなかった」から、2013年の「異次元の金融緩和」に進んだのです。

その「異次元緩和（利下げ）」でも「経済成長」は出来なかったことが明らかになりました。「ゼロ金利」から「マイナス金利」まで踏み込んでもダメだったのです。

やはり「経済成長」は、「金融政策（緩和）」や「財政政策（借金をしてインフラ投資）」では出来ないことが、改めて証明されたのではないでしょうか。

そもそも「財政政策」は所詮は需要の先食いでしかありません。一時的に需要が増えても、それは未来の需要を先食いするだけですから、長期的には「借金」が増えるだけです。

そして「金融政策」も、金融緩和で一時的に借金がしやすくなって投資しても、いずれ「金融引き締め（利上げ）」が必ず訪れますから、これも先食いでしょう。

「経済成長」には、地道な「経済の構造改革・規制緩和」を進めるしかないというのが、「失われた30年の結果と教訓」だと、コロちゃんは考えていますよ。

今回の2013年に始まった「異次元緩和」は、10年間に渡って続けられたことから「※ゾンビ企業25万件」という壮大な無駄が発生しました。

（※ゾンビ企業：本業の利益では借金の利払いが出来ない企業）

いやいや、単に無駄なだけでなく、これからの処理を思うと「お荷物」ですね。

今後は、それらの「ゾンビ企業の倒産・淘汰」が進行するでしょう。生産性の低い企業は退場してもらわないと、日本は「経済成長」出来ません。

「異次元緩和の負の遺産」ですね。その副作用に見合う「経済成長」はわずか1％前後でしたから、まったく割に合わない政策だったと、コロちゃんは考えていますよ。

5.「痛みは分かちあえていない」

どのような政策の変更でも、必ず「受益者」と「損失者」が生じます。

「経済の構造転換」にしろ、「制度変更」にしろ、必ず少数の「受益者」と、数多い「損失者」は生まれてくるでしょう。

よく「痛みを分かち合う」という言葉が使われますが、現実には「痛い人」と「痛くない人」とは別々です。

「金融緩和」は、金利が低下しますから借金をしている「債務者（債務企業）」にはありがたい政策ですが、副作用の「物価上昇」では、多くの国民が痛みを感じます。

昨年2023年通年の物価上昇率は、前年比で「3.1％（生鮮食品を除く総合）」と41年ぶりの高い数値となっています。

昨年2023年の「賃上げ」は、連合発表で3.58％、今年2024年の賃上げは、連合発表の第1次集計で5.28%と、高い数字が出ていますが、これは「大企業」にとどまります。

「中小企業・零細企業」では、そこまでの賃上げはないでしょうし、多くの「年金生活者」の今年の「賃上げ（改定率）」は、2.7％にとどまります。

「物価上昇」は、社会的弱者に選別的に被害が集中します。「痛み」は、弱い立場の人々を選んで襲い掛かります。

「物価を下げる」有効な政策は、「金融引き締め（金利上昇）」です。「日銀」さんには、これからも頑張って「金利を上げて」頂きたいと、コロちゃんは考えていますよ。

6.「生活レベル低下は3割台か」

コロちゃんは「一人暮らし＋ワンコ」の生活ですから、質素に暮らしています。何しろモットーが「清貧ライフ」ですからね。

しかし、「質素・清貧」ということは、これ以上生活費を削減できるところが、あまりないということになります。

今のところは、何とかやり繰りをしていますが、大きな病気でも見つかったらもうアウトかもしれません。

「質素な暮らし」とは「余裕のない暮らし」とイコールなのです。

それでは、コロちゃんのような「余裕のない暮らし・昨年よりは生活が低下している」方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。

下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。

「内閣府　世論調査　現在の生活について」より

https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-life/gairyaku.pdf
出典：内閣府　「国民生活に関する世論調査」の概要　令和5年11月調査より（3月20日利用）

上記のグラフは、「内閣府」が昨年2023年11月に、全国5000人の18歳以上の日本国籍を有する者を対象に実施した「世論調査」の結果です。

質問内容は「あなたのご家庭の生活は、去年の今頃と比べてどうでしょうか？」です。

➀「向上している：5.4％」

➁「同じようなもの：58.3％」

③「低下している：35.9％」

➃「無回答：0.4％」

この回答を見ると、「③低下している：35.9％」と、「同じようなもの：58.3％」が目につきます。今の「日本社会」は多様化していますから、だいたいの様子はこのようなものなのでしょう。

要するに、生活が苦しくなったのは「コロちゃん+3割台の方たち」で、「あまり変わらないのが6割程度」と見て、そう大きくは外れていないと思いますね。

しかし、3割台と言えば「全国」で3000万人を軽く超えてきます。

とても多数の方たちの「生活」が、苦しくなってきたと思いましたね。

今回の「日銀」のマイナス金利解除では、物価を下げるほどの力はないとコロちゃんは思っています。

「日銀」さんには、今後更に「金融引き締め（金利上昇）」を行なって、「物価上昇の勢い」を止めていただきたいと、コロちゃんは心から願いますよ。

7.「1974年：狂乱物価の思い出」

コロちゃんは、もう「こらいまれ」の年代ですから「昭和の時代」を生き抜いてきました。その人生の中で「社会不安」を憶えるほどの「物価上昇」に直面したのは、過去1度だけですね。

それは1974年の事でした。当時の「田中角栄内閣」の「日本列島改造論政策」による「地価・物価の高騰」と、「第4次中東戦争」による「石油危機」が同時に起きたのです。

今から振り返ってその時の数値を見て見ると、以下の通りとなっています。

◎「1974年（昭和49年」

➀「物価上昇率：23.2％」
➁「賃上げ：32.9％：2万8981円」
③「GDP成長率：マイナス1.2％」

昨年2023年の「消費者物価上昇率（変動の大きい生鮮食品は除く）」は3.1％です。それと比べると、1974年の23.2％が如何に大きな数字かがわかりますね。

その当時は「トイレットペーパー」が店頭から一斉に無くなるとか、石油製品が品薄になるとかが起こり、社会不安が大きくなっていました。

確かコロちゃん夫婦（まだ20代前半）も、トイレットペーパーのパックをスーパーで並んで購入した記憶がありますね。

その「社会不安」が。加速度的に拡大しなかった理由は当時の「賃上げ」にあります。

1974年の「日本経済」は、戦戦後初めてGDP成長率がマイナスとなった（－1.2％）にもかかわらず、賃上げが「32.9％」と大きな額となったのです。

今年の賃上げ「連合第1次発表」が、33年ぶりの高額回答で「5.28％」だったことと比較しても、その大きさ（1974年32.9％）がわかますね。

1974年は、物価も上がるが（23.2％）、賃金も上がる（32.9％）社会だったのです。社会不安が広がらなかったのは、そのような理由からだったのでしょう。

コロちゃんも、当時を思い出しても、やや不便でしたが「生活苦」とまでの記憶はありませんでしたね。

ただ、一度物価上昇の流れが生じると、なかなか止められないということは目の当たりにしました。今回の「日本」の物価上昇の進み方は、おそらくこの1974年以来の事だと思います。

今回の「物価上昇」は、コロちゃんの生活も直接影響を受けていますから、かつての1974年の記憶よりもたちが悪いですね。

1974年のインフレは、「田中内閣」がインフレの元凶と見なされた「日本列島改造論」を封印して、物価上昇を止めています。

当時の田中総理は、政敵だった福田赳夫氏（福田康夫元総理の父親）を大蔵大臣に迎えて経済政策の転換を図ったのです。

さて、今回の「物価上昇」は、ようやく「日本銀行」が「異次元緩和の転換（利上げ）」を行ない物価上昇を抑える方向に1歩を踏み出しました。

しかし果たして効果がどのくらいあるか、コロちゃんは興味深々で見つめていますよ。

コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。

このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)

おしまい。