おはようございます。一昨日に「梅雨明け」した関東・東海地方ですが、その日から猛烈な暑さが来襲してきました。
昨夜はコロちゃんちは「熱帯夜」でしたよ。
コロちゃんはいつも夜９時に寝ることにしているのですが、就寝前に「クーラーの音声サービス」で外気温を聞くと「32℃です」の無情なお答えでしたね。
いつも夜には「クーラーのスイッチ」を切っていたコロちゃんも、さすがに「外気温30℃越え」では室内気温は「32～34℃」になりますから、とても寝られたものではありません。
コロちゃんは、昨晩は「クーラー」を入れたままぐっすりと寝ることにしましたよ。
いやいや、7月8月の「電気代」のことを考えると、背筋がゾ～ッとしますね。この「背筋がゾーッと」でクーラーいらずになれば良いのですが、そうはいかないようでしたよ。
今日は「経済成長率の予測が甘いんだよ」をカキコキしますね。
0.「今日の記事のポイント」
コロちゃん
今日の記事は、下記のような内容になっていますよ。どうぞ最後まで楽しみながらお読みください。
☆「甘い経済見通しの影響は？と、物価に負けない賃金は実現するのか？」
☆「物価を超える賃上げは実現している・・・の？と、2024年度0.9％：2025年度1.2％だって」
☆「年金財政検証に響いて来るよと、年金の繰り上げ受給と繰り下げ受給」
☆「コロちゃんは最良と最悪を想定していたよ」
1.「甘い経済見通しの影響は？」
報道では「内閣府」が7月19日に「経済財政諮問会議」を開いて、2024年度の「実質経済成長率が0.9％」になるとの試算を示したと報じています。
この「経済見通し」は、1月に「閣議決定」した予測値では1.3％増でしたから、今回の新しい予測値の「実質経済成長率が0.9％」とはマイナス0.4㌽も低くなっていますね。
2021年度以降の「実質経済成長率」の実績値は下記のように報じられています。
◎「実質経済成長率」
➀「2021年度：3.0％」
➁「2022年度：1.7％」
③「2023年度：1.0％」
以上の次の2024年度の「実質経済成長率の予測」を、今年の1月の「閣議決定では1.3％増」としているのを、今回の発表では「0.9％増」とマイナス0.4㌽と下方修正したわけですね。
下記の表をご覧ください。内容は下に書き出します。
「内閣府 経済見通し主要経済指標」より
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0719/shiryo_01-1.pdf
出典:内閣府 令和６年度内閣府年央試算についてより（7月20日利用）
上記の表は、「内閣府」が発表した「経済見通し主要経済指標」です。赤線で囲んだ指標が今回の「年央試算」ですね。
左の方の赤ラインで囲んだ数字が「2024年度の年央試算」で、「2024年度実質GDP：0.9％」となっています。
そのふたつ左にある「政府経済見通し」が、今年1月に「閣議決定」された前回見通しですが、今回の見通しと比べてみると興味深い点が分かります。
下記に比べてみますね。
◎「政府経済見通し（1月予測）と年央試算（今回予測）」
➀「実質GDP ：1.3％⇒0.9％」
➁「民間消費 ：1.2％⇒0.5％」
③「消費者物価：2.5％⇒2.8％」
この様な「経済予測」を「政府」は、毎年1月と7月の2回行なっているのですが、上記の「➀実質GDP：1.3％⇒0.9％」は、思うように「経済成長」が進んでいないことを示しています。
参考に過去の「経済成長率の推移」を見ておきましょう。
◎「実質GDP成長率推移」
❶「1956～1973年度：平均9.1％」
❷「1974～1990年度：平均4.2％」
❸「1991～2022年度：平均0.8％」（失われた30年）
ねっ、上記を見てみると、今回修正された「2024年度の経済成長率予測の0.9％」は、過去30年の「❸1991～2022年度：平均0.8％」とほとんど変わりません。
言うならば「日本経済の巡航速度」でしょうか。これを見ると「岸田総理の経済政策」は、過去を大きく上回る成長は出来ていないとなりますね。
その理由は次の指標の「➁民間消費：1.2％⇒0.5％」でわかります。「個人消費が伸びていない」のです。
「個人消費」がなぜ伸びないのかは、「③消費者物価：2.5％⇒2.8％」がその理由ですね。
「消費者物価」が、政府が今年1月に予測した「2.5％増」から「2.8％増」へと上方修正されています。
「物価」が上がれば「消費」が増えない。「消費」が増えなければ「経済成長」は出来ない。
これは素人のコロちゃんでもわかる「方程式」ですね。
2.「物価に負けない賃金は実現するのか？」
コロちゃんは、今回の7月19日に開かれた「経済財政諮問会議」の「経済指標の年央予測」の資料をポチポチ読んでいたら、興味をひかれたデータが出てきました。
下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。
「内閣府 賃金・物価の動向」より
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0719/shiryo_01-1.pdf
出典:内閣府 令和６年度内閣府年央試算についてより（7月20日利用）
上記のグラフは「経済財政諮問会議」で発表された資料の、昨年2023年9月～2024年5月の「賃金・物価の動向」です。
一番上の「黒色ライン」が「消費者物価（総合）」です。2024年2月からは「物価上昇率」が2.5％～3.0％に高止まりしてる様子がわかりますね。
下の2本の線の上の「橙色ライン」と「「黄色ライン」が、「給与総額」と「所定内給与」です。
このグラフでは、わざわざ「赤線」で強調して「賃金上昇率は高まっている」と書き込んでいますが、「賃金」を「給与総額と所定内給与」に分けてラインを書いている意図は何だと思われますか？
「所定内給与（橙色ライン）」は「基本給+毎月支給されると決まっている諸手当」です。
そして「給与総額（黄色ライン）」には、それ以外の「残業手当やボーナス」が含まれます。
一時的な支給とされる「残業代＋ボーナス」を含んだラインと、そうでない「所定内給与」のラインをわざわざ別に書き込んでいますね。
これは「物価を超える賃上げ」に見せるための知恵が入っていると考えるのは、コロちゃんだけでしょうか。
3.「物価を超える賃上げは実現している・・・の？」
コロちゃんは、この「経済指標の年央予測」の資料をポチポチ読んでいて笑っちゃうことがありました。
ちょっと苦しい言い訳の3つのグラフが記載されているのです。
➀「現金給与総額だと実現していない」
下記のグラフは、「経済財政諮問会議」で発表されている資料の「企業規模別の物価と賃金（2024年5月）」です。
内容は下に書き出します。
「内閣府 企業規模別の物価と賃金」より
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0719/shiryo_01-1.pdf
出典:内閣府 令和６年度内閣府年央試算についてより（7月20日利用）
上記のグラフは「基本給+残業代＋ボーナス」を「賃金」とした場合の「物価上昇率」との比較です。
グラフを横断して3つのラインが引かれています。下記の3つですね。
◎「物価上昇率の3つの基準」
❶「CPI（持ち家の帰属家賃を除く総合）：3.3％」
❷「CPI（総合）：2.8％」
❸「CPI（コア）：2.5％」
上記の定義が異なった3つの「物価上昇率」のラインが引かれている理由は、棒グラフがこのラインを突破すれば「物価を越えた賃上げが実現した」と言えるからです。
一番上の「点線ライン」の「➀CPI（持ち家の帰属家賃を除く総合）：3.3％」は、「実質賃金の算定に用いられているCPI（物価上昇率）です。
2番目の「実線ライン」の「➁CPI（総合）：2.8％」と、3番目の「➂CPI（コア）：2.5％※」は、日銀や政府の会議等で使われている指数ですね。
（※コアCPI：生鮮食品を除く総合の物価上昇率）
更に、一般的に国際的に使われている物価上昇の数値は「➂CPI（コア）：2.5％」です。
そして、以下の4つの棒グラフが記載されています。
◎「全体」
➀「全体 ：1.9％」
➁「100人以上：2.7％」
➂「30～99人 ：2.6％」
④「5～29人 ：0.5％」
上記のグラフの中の➀～④の棒グラフとラインを見ると、実質賃金の算定に使われる「❶CPI（持ち家の帰属家賃を除く総合）：3.3％」では「全事業所」の賃上げは物価を超えていません。
しかし、「❸CPI（コア）：2.5％」を使うと、「➁100人以上：2.7％」と「➂30～99人 ：2.6％」では、「物価を超える賃上げ」が実現できているとも言えますね。
ただ、これは「ゴールポストを動かして」いますから、ちょっと苦しい言い訳になりますね。
➁「きまって支給する給与だと物価を超える事業所も」
上記の「賃金は基本給+残業代＋ボーナス」でしたが、この「資料」では、わざわざ「基本給＋残業代（きまって支給する給与）」の「物価上昇率」との比較も記載しています。
下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。
「内閣府 企業規模別の物価と賃金」より
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0719/shiryo_01-1.pdf
出典:内閣府 令和６年度内閣府年央試算についてより（7月20日利用）
上記のグラフは「物価と賃金」の「賃金の定義」を、「基本給＋残業代（きまって支給する給与）」にしています。
この場合だと「5～29人の事業所」以外で、ギリギリ3つの「物価上昇率」のラインに届いている事業所もあります。
しかし「実質賃金」のラインは一番上の「点線ライン」ですから、越えたのは「30～99人の事業所」のみです。
もう一つのグラフが、この「資料」の中には並んでしました。次を見てみましょう。
➂「所定内給与は30～99人で物価を超えている」
最後のグラフは「基本給（所定内給与）」のみの「物価上昇率」との比較です。
下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。
「内閣府 企業規模別の物価と賃金」より
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0719/shiryo_01-1.pdf
出典:内閣府 令和６年度内閣府年央試算についてより（7月20日利用）
上記のグラフは「物価と賃金」の「賃金の定義」を、「基本給（所定内給与）」だけにしています。
この場合でも上記と同じように、ギリギリ３つの横断するライン（物価上昇率）を超える事業所もありますね。
しかし、上記でも書いたように「実質賃金」のラインは一番上の「点線ライン」ですから、越えたのは「30～99人の事業所」のみです。
だけど、なんで「経済財政諮問会議」のスタッフは、こんな3つも「事業所別」のグラフを作ったのでしょうね。
σ(￣＾￣)はて
グラフに添えられた文章では、以下のような記載がみられます。
「一方、『物価上昇を上回る賃上げ』の実現に向けた兆しも見られる。今後は、従業員30人未満の事業者を含め、賃上げの流れを拡大していくことが重要。最低賃金を引き上げることも期待される。」
これを読むと、「『物価上昇を上回る賃上げ』の実現に向けた兆しも見られる」と言いたかったからかも知れないと、コロちゃんは思いましたよ。
ただ、やはり「物価を上回る賃金」の定義は、一番上に書いている「基本給+残業代＋ボーナス」を「賃金」とした場合の「物価上昇率」との比較でしょう。
そのグラフでの「❶CPI（持ち家の帰属家賃を除く総合）：3.3％」の点線が「実質賃金」の計算式ですから、コロちゃんの見るところでは「物価を上回る賃金」の実現はまだまだだと思いましたよ。
4.「2024年度0.9％：2025年度1.2％だって」
今回の「経済財政諮問会議」の「年央試算」では、今年2024年度の「実質GDP成長率を0.9％」、「2025年度を1.2％」と予測しています。
しかし、この2024年度0.9％は、今年の1月の「年初予測では1.3％」だったのですよね。コロちゃんは、この下方修正を見て「2025年度の1.2％成長」に不安を感じましたね。
過去の経済成長率を、もう一度見ておきましょう。
❶「1956～1973年度：平均9.1％」
❷「1974～1990年度：平均4.2％」
❸「1991～2022年度：平均0.8％」（失われた30年）
コロちゃんは、この「❸1991～2022年度：平均0.8％（失われた30年）」が、通常の「日本経済の実力」なのではないかと思い始めましたよ。
そう考えると、「2025年度の1.2％成長は、来年の予測ではまた下方修正になるのではないでしょうか。
5.「年金財政検証に響いてくるよ」
コロちゃんは、この「2024年度0.9％：2025年度1.2％」という新しい予測を読んで、「年金の財政検証」に影響してくると考えましたね。
先日の7月4日に「厚生労働省」は、5年に1度行なわれる「年金財政検証」を発表しています。
この「年金財政検証」は、以下の4つのコースを予測しているのです。
❶「高成長ケース（56.9％）」
❷「成長ケース （57.6％）」
❸「横這いケース（50.4％）」
❹「マイナス成長ケース（33～37%）」（カッコ内は所得代替率）
（※高成長ケース他は新聞報道での名付けです。厚生労働省の発表では高成長実現コース：成長型経済移行・継続ケース：過去30年投影コース：1人当たりゼロ成長ケースとしています。本ブログでは新聞報道の名付けを採用します）
上記の4つのコースには、前提条件として「実質GDP成長率」があります。
上記の「❷成長ケース（57.6％）」の「実質GDP成長率は1.1％」で、「❸横這いケース（50.4％）」の「実質GDP成長率は▲0.1％」です。
上記で「2024年度の実質GDP成長率予測が0.9％」で、「2025年度の実質GDP成長率予測が1.2％」と発表がありましたが、その結果次第で「将来の年金代替率が下がる」かも知れないのです。
コロちゃんは、この「2024年度0.9％予測」を知った時に、直ぐに「年金財政検証の4つのプラン」が頭に浮かびました。
そして今回の「実質GDP成長予測」を当てはめると、「❷成長ケース（実質GDP成長率1.1％）」と「❸横這いケース（実質GDP成長率▲0.1％）」の間に着地するようになるなと思いましたよ。
更に、そうなると将来の「年金代替率」は、「57.6％～50.4％」の間になる可能性が高くなるとも思いましたよ（※）。
この「57.6％～50.4％」と言う「年金の所得代替率」だと、2024年現在の「61.2％」よりも大分低くなってしまいますね。まあ、まだ決まっているわけではないですけどね。
なお、この「年金財政検証」の詳しい中身をお知りになりたい方は、下記のリンクのクリックをお願いします。
https://www.mhlw.go.jp/content/001270476.pdf
6.「年金の繰り上げ受給と繰り下げ受給」
上記で「年金の所得代替率」が将来に10㌽以上も大きく下がる可能性を見てきましたが、「年金を増やす簡単な方法」はあります。
それは、年金は基本的に65歳から受給できますが、60歳からの「繰り上げ受給」や、70・75歳までの「繰り下げ受給」を選択することができます。
「繰り下げ」を選択すれば、年金受給額は増えますね。その逆に60歳から受け取る場合は、年齢によって「月0.4％or0.5％（65歳で24％or30％）の減額」となります。
そして70・75歳まで繰り下げた場合は、「月0.7％増（70歳で42％、75歳で84％の増額）」となります。
コロちゃんと妻の年金の場合は、1985年に年金の受給年齢が、それまでの60歳から65歳に引き上げられた経過措置として、コロちゃんと妻は62歳から受け取っていましたね。
妻が良く言っていたのは「私はいつ死ぬか分からないから繰り下げ受給は絶対にしない」でした。妻は「卵焼きは最初に食べる派」だったのです。
食事の最後に「卵焼きを食べる派」だと、途中でお腹いっぱいになったら食べられなくなりますからね。
だけどこの「例え話」は、「卵焼きがご馳走だった時代」のモノではないかと、コロちゃんは思いましたよ。
今の若い方や子どもたちは「食べ物を残すこと」に躊躇しませんよね。「卵焼き」も食べたくなかったら平然と残すでしょうね。
コロちゃんたちの「昭和年代」は争って食べないと無くなっちゃうような時代に生きてきましたから、今では「例え話」も、誰も意味が分からないものとなってしまったように思われますよ。
だけどコロちゃんの子どもたちは、「食べ物を残すこと」はしなかったように思えますけど、そんな話も妻に聞いとけばよかったなー。
もう妻は亡くなっていますから、「子育て時代」のことはもう分からなくなっちゃいましたね。
コロちゃんは「昭和の父親」で下から、「子育ては」ほとんど妻に任せていましたから覚えていないんですよ。
おとと、話しが大分それちゃいましたね。
7.「コロちゃんは最良と最悪を想定していたよ」
今日のブログでは、「経済成長率の予測が下方修正」になったことから、その資料の中の「言い訳めいたグラフ」についてコロちゃんの感想を書いてみました。
そして、その「経済成長率の予測」が、将来の「年金受給額」の「所得代替率」にダイレクトに影響することを指摘しています。
しかしね、コロちゃんは思うのですよね。なぜ「経済予測がいつも甘いのか？」とね。
そりゃ「将来はバラ色だ」と言えば、誰だって喜ぶでしょうね。
しかしね。毎回「将来はバラ色だ」と言っていて、ことごとく外れ続けてきたのが「日本の経済予測」だと、コロちゃんは思っちゃうのですよ。
コロちゃんの過去の人生を振り返ると、「人生の岐路」にあたっては、「最悪と最良の着地点」をいつも考えてきましたよ。
世の中の大部分の岐路は、だいたい「最悪と最良の間に着地する」わけですよね。だったら「最悪パターン」も一応考えておけば心の準備は出来るじゃないですか。
今回のように「経済予測がいつも下振れする」のは、見方が甘いのではないでしょうか。
コロちゃんはそう考えていますよ。だから「政治家」のおっしゃる言葉には、いつも「眉に唾を付けて※」聞いていますよ。
（※眉唾：眉に唾をつければキツネやタヌキに化かされることがないという俗信からとの説と、平安時代の藤原秀郷が三上山で大ムカデを退治する時に大ムカデの吹く炎で藤原秀郷の眉毛が焼かれそうになった時、唾を眉毛につけてしのぎさらに矢にも唾を塗って退治したという伝説がある）
皆さんも、もし「人生の岐路」に立った時には、「最良と最悪」の着地点を考えてからご判断することをお勧めしますよ。
「最悪の着地点なんか考えたくない」とおっしゃる方もおられると思いますが、逆に「最悪でもこの程度なんだ」と思えれば腹が固まるという利点もありますよ。
コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。
このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)
おしまい。
コメント