おはようございます。昨日コロちゃんは、1年に1回行くことになっている「眼科医院」の診察に行ってきました。
コロちゃんは、「糖尿病」も患っていますので、毎年「眼科医院で眼底検査」をしているのですよ。
その結果は「異状なし」でしたよ。次回は、「1年後の診察で良い」とお墨付きをもらいましたよ。
コロちゃんは「ホッ」としましたよ。
万が一「目が悪くなり本が読めなくなった」ならば、コロちゃんは「人生の喜び」とは縁がない生活に陥ってしまいます。
今回は、そうならなかったことは良かったのですが、診察直前の「視力検査」では「右・左とも裸眼で視力0.7」と言われたのですよ。
昨年の「視力検査」では、「右左とも視力1.2」だったのに、今回はだいぶ「低下」してしまっていたのです。
「看護師さん」は、可哀想と思ったのか「タブレットを直前まで見ていると、視力が下がることもありますよ」と言ってくれましたよ。
これは、たぶん「慰め言葉」でしょうね。
この看護師さんは、「診察待合室」で名前を呼ばれるまで「アイパッド」で本を読んでいたコロちゃんを見ていたんだろうと思いましたよ。
だって、病院の待合室って「ヒマ」なんですよ。アイパッドぐらい見ますよねー？
(*^^)bﾈｰ
今日は「ふるさと納税とワンストップ納税」をカキコキしますね。
0.「今日の記事のポイント」
コロちゃん
今日の記事は、下記のような内容になっていますよ。どうぞ最後まで楽しみながらお読みください。
☆「ふるさと納税を行なっていますか？と、ふるさと納税は1兆円を超えたよ」
☆「ワンストップ特例制度で都市部の自治体は悲鳴を上げているよと、制度のメリット・デメリットは何かな？」
☆「ここは戦場なの？それともジャングルなの？と、コロちゃんとインセンティブ」
1.「ふるさと納税を行なっていますか？」
みなさん「ふるさと納税」を行なったことがありますか？ コロちゃんは一度も行なったことがありません。
だってコロちゃんは、税金をほとんど払っていないんだもん！
(￣、￣)ﾁｪ!
ご存じのように「ふるさと納税」とは、「生まれたふるさとや応援したい自治体に寄付ができる制度」です。
この上記の「定義」は、表向きの理由で実際は「寄付者の住民税の減額や、所得税の払い戻し」が受けられる「減税テクニック」となっています。
税金をほとんど払っていないコロちゃんから見ると、「富裕層への所得移転」と言う「格差拡大政策」にしか見えませんね。
それでは、その「ふるさと納税」の実態を見てみましょう。
2.「ふるさと納税は1兆円を超えたよ」
コロちゃんは、自分が使えないものですから「ふるさと納税」にはあまり興味を持ってみていなかったのですが、いつの間にか「総額1兆円越え」となっていたのですね。
(´･ω･｀)知らんがな
この「ふるさと納税」とは、「総務省のふるさと納税ポータルサイト」によれば、以下の説明がされています。
「自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度」
しかし、その「実態」は、「ふるさと納税」を行なうと、その年の「所得税及び翌年の住民税」より「寄付金」相当額の戻りが発生します。
簡単に言えば、「2000円を支払えば、それを超える金額の全額の戻り（減税）がある」ので、実態としては、最初の2000円で高額商品を購入できることになっていますね。
これはみんな殺到するのもわかりますね。高所得者ほど税金は高いですから、その分「高額商品」がたった2000円で手に入るのが「ふるさと納税」のようですよ。
➀「毎年すごい勢いで増えているよ」
それでは、最初に「ふるさと納税の受領額の推移」を見てみましょう。
下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出しますね。
「総務省 ふるさと納税の受領額及び受け入れ件数の推移」より
https://www.soumu.go.jp/main_content/000960670.pdf
出典：総務省 ふるさと納税に関する現況調査結果（令和６年度実施）より（12月11日利用）
上記のグラフは、「総務省」が発表している平成20年度（2008年度）～令和5年度（2023年度）の「ふるさと納税受領額」です。
右肩上がりですが、特に「平成27年度（2015年度）」から急上昇しています。この理由は後から書きますね。
とにかく、企業の売り上げだったら、社長さんがウハウハ喜ぶような毎年「増収」を続けていますね。
いやー、人間の欲望に訴える「政策」って、影響力が凄いですね。グラフの上昇ラインは、まるで「高度成長」みたいですよ。
だけど、この「上昇ライン」は、どこで止まるんでしょうね。困っている自治体もあると聞きますから、いつまでも上がり続けたらどうなるのかも調べてみましょう。
➁「売り上げが良いのは、肉と海産物だよ」
それでは、この「ふるさと納税」でメリットを享受している自治体と、デメリットに沈んでいる自治体」を見てみましょう。
下に書き出しますね。
◎「ふるさと納税：ベストファイブ」（1000万円以下切り捨て）
➀「宮崎県：都城市 ：193億円」
➁「北海道：紋別市 ：192億円」
➂「大阪府：泉佐野市：175億円」
④「北海道：白糠町 ：167億円」
⑤「北海道：別海町 ：139億円」
◎「ふるさと納税：税収減ベストファイブ」（1000万円以下切り捨て）
➀「神奈川県：横浜市：304億円」
➁「愛知県：名古屋市：176億円」
➂「大阪府：大阪市 ：166億円」
④「神奈川県：川崎市：135億円」
⑤「東京都：世田谷区：110億円」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000960670.pdf
（出典：総務省：ふるさと納税に関する現況調査結果：令和６年度実施より：12月11日利用）
ふむふむ、「①宮崎県：都城市」は、「宮崎牛の肉」が人気ですね。そして「北海道：紋別市」は、「ホタテやズワイガニなどの海産物」ですね。
(￣へ￣|||) ﾌﾑﾌﾑ…
それも「売上？」は、「100億円越え」ですよ。だけど、その反面「横浜市や名古屋市」は、のきなみ100～300億円もの出費？」となっていますね。
「都市部の地方自治体」は困っているでしょうね。
確かにこの「金額（10０億円越え）」ともなると、もともとの趣旨の「ふるさとに寄付」とは、まったく違った意味を持ってきましたね。
だって、今「ふるさと納税をしている方たち」の中で、「ふるさとに寄付」と考えている人など、誰一人いないと、コロちゃんは断言しますよ。
「現実」を見たら、どう見ても「合法的な減税システム」でしょう。そう考えると、問題点はありまくりですよね。
3.「都市部の自治体は悲鳴を上げているよ」
報道によると、東京23区で最も人口が多い東京都世田谷区で、「ふるさと納税」に伴う2024年度の住民税の流出額が初めて100億円を超えた」と報じています。
しかも「所得が2000万円を超える人の寄付額が全体の4割超」だそうですよ。ホントに「世田谷区」には「ふるさと思いの高所得層※」が多いですね。
（※皮肉です）
だけど「東京都」は、以下のように問題点を指摘していますよ。
下記の表をご覧ください。内容は下に書き出しますね
「東京都 ふるさと納税には、次のような問題点があります」より
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/about/furusato
出典:東京都：ふるさと納税に対する東京都の見解より（12月11日利用）
上記は「東京都」が発表している「ふるさと納税には次のような問題点があります」の1項目です。
一部を下に書き出しますね。
◎「自己負担2000円で行なえるふるさと納税の額」
➀「500万円 ：2万8000円」
➁「1000万円：14万4000円」
➂「2000万円：53万6000円」
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/about/furusato
(出典:東京都：ふるさと納税に対する東京都の見解より:12月11日利用）
あー、なるほど「高所得層ほど税金が戻って来るシステム」なんですね。だから「世田谷区」は、「所得が2000万円を超える人の寄付額が全体の4割超」にもなるんだ。
( ¯ O¯)ｱー
それで「世田谷区が110億円の住民税減収」じゃあ、確かに困ってしまいますよね。だけど、これはどう考えるべきなのでしょうか？
4.「ワンストップ特例制度で都市部の自治体は悲鳴を上げているよ」
上記したように「ふるさと納税制度」は、「高所得層」ほど利益がある制度ですから、「格差拡大」が騒がれる昨今の社会には、ちょっと問題がある制度だとコロちゃんは思いましたよ。
皆さん「ワンストップ特例制度」をご存じですか？
コロちゃんは、「ふるさと納税」自体を一度も行なった経験が無かったので、この「ワンストップ特例制度」についても、まったく知りませんでした。
それでポチポチ調べてみましたら、なんとこれは「問題が多い制度」だと感じたのですよ。
➀「ワンストップ特例制度は便利な制度なの？」
まず「ワンストップ納税制度」とは、以下のようなものですね。
「ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。
「ワンストップ特例制度でも確定申告でも、控除される金額は変わらないので、どちらがお得ということはありません」
上記のように「ワンストップ特例制度」とは、「ふるさと納税」を行なう方が、わざわざ「確定申告」をせずに済みます。
行なわなければならない事は、「寄附した自治体」に「特例申請書」と「本人確認書類」を郵送またはオンラインで申請するだけで出来ます。
「利用者」にとっては、とっても便利で楽な制度なんですよ。「利用者」にとってはね・・・。それでは、いったい「誰が困っている」のでしょうか？
➁「地方自治体の悲鳴の理由は？」
皆さん、この「ワンストップ特例制度」で困っているのは、「都市部の地方自治体」だと言うことは、上記の「横浜市（税収減304億円）」や「名古屋市（税収減176億円）」でお分かりと思います。
この「税収減」には、「ワンストップ特例制度の構造的な仕組み」が関与しているのですよ。
❶「確定申告をすると所得税（国税）から還付があるよ」
最初は「ふるさと納税」を「確定申告」でした場合です。
下記のイラストをご覧ください。内容は下に書き出しますね。
「総務省 ふるさと納税をされた方へ」より
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/furusato211215.pdf
出典：総務省 ふるさと納税をされた方へ ふるさと納税の仕組みより（12月11日利用）
上記のイラストは、「総務省」が発表した「ふるさと納税の仕組み」です。下記に「ふるさと納税の手続きの流れ」を書き出しますね。
最初は「確定申告」をする方の場合です。
「ふるさと納税利用者」⇒「寄付先の自治体」⇒「確定申告（税務署）」⇒「居住する自治体」⇒「所得税還付・住民税減額」
ざっと、上記の流れで「ふるさと納税制度」の「手続きの流れ」は、利用者の自己負担2000円以上は「還付・減額」されてきます。
全く「利用者」にとっては「お得な制度」ですね。
❷「ワンストップだと所得税還付（所得税）は無くなるよ」
それでは、次に「ワンストップ特例制度」での、「ふるさと納税の手続きの流れ」を見てみましょう。
下記のイラストをご覧ください。内容は下に書き出しますね。
「総務省 ふるさと納税ワンストップ特例が適用される場合」より
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20150401.html#block02
出典：総務省 ふるさと納税ポートルサイトより（12月11日利用）
上記のイラストは、「総務省」が発表した「ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用される場合」です。下記に「ふるさと納税の手続きの流れ」を書き出しますね。
上記した「確定申告をした場合」と、どこが違うのかにご注意して見てくださいね。
「ふるさと納税利用者」⇒「寄付先の自治体」⇒「居住する自治体」⇒「住民税減額」
さあ「どこが違っている」のでしょうか？ 違いは2ヶ所ありますよ。以下です。
◎「ふるさと納税：確定申告とワンストップ特例制度の手続きの流れの違い」
❶「確定申告がない（国の税務署は関与しない）」
❷「所得税還付がない（国税からの支払いはない）」
ねっ、「ワンストップ特例制度」って、凄くよく考えられた制度でしょう。
この制度を導入すると「お国」は、もう1円も出さずに、「地方自治体間のお金の奪い合い」を眺めるだけで「ふるさと納税で得をしたと感じる国民の支持」が得られるのですよ。
「ワンストップ特例制度」を作ったのは「総務省」でしょう。「制度」は作ったのは「総務省」だけど、この制度だと「所得税（国税）の還付」が無くなります。
「国」にとってはウハウハで、お金を出すのは「横浜市や名古屋市の都市部の地方自治体だけ」と言うのが、この「ワンストップ特例制度」で起きている現実ですね。
➂「ワンストップ特例制度でふるさと納税は急増したよ」
上記の「事情」を知ると、最初に見た「ふるさと納税の受領額の推移」のグラフも、ちょっと違った見え方が生まれてきます。
下記に、冒頭で見たグラフをもう一度出しますね。内容は下に書き出します。
「総務省 ふるさと納税の受領額及び受け入れ件数の推移」より
https://www.soumu.go.jp/main_content/000960670.pdf
出典：総務省 ふるさと納税に関する現況調査結果（令和６年度実施）より（12月11日利用）
上記のグラフは、「総務省」が発表している平成20年度（2008年度）～令和5年度（2023年度）の「ふるさと納税受領額」です。
冒頭でコロちゃんは、「特に平成27年度（2015年度）」から急上昇しています。その理由は後から書きますね」と書いていましたよね。
その理由はもうお分かりでしょう。
上記グラフで「ふるさと納税額」の急上昇が始まった「平成27年度（2015年度）」は、「ワンストップ特例制度」が始まった年なのですよ。
この「ワンストップ特例制度」を利用できるのは、「確定申告を行う必要のない人で、所得税率が33%以下の人に限られて」います。
それにもかかわらず、「令和6年課税分」の「ふるさと納税額」のうちの「ワンストップ納税制度利用率」は30％を超えています。
そして「ワンストップ特例制度の利用者数」も激増しています。下記に「利用者数」の推移を書きますね。
◎「ワンストップ特例制度：利用者数推移」
➀「2015年 ：42万人」
➁「2017年 ：77万人」
➂「2018年：110万人」
④「2019年：162万人」
⑤「2020年：178万人」
⑥「2021年：271万人」
⑦「2022年：465万人」
⑧「2023年：537万人」
（出典：総務省：ふるさと納税に関する現況調査より：12月11日利用）
上記を見ると、「ワンストップ特例制度」が始まった「➀2015年：42万人」から、8年で「⑧2023年：537万人」と12倍以上に激増しています。
このトレンドを見ると、まだまだ「ふるさと納税制度のワンストップ特例制度の利用者数」は増え続けそうですね。
5.「制度のメリット・デメリットは何かな？」
どのような政策にも、良い点と悪い点がつきものですよね。コロちゃんが考えた「ふるさと納税」の「メリット・デメリット」は、以下の通りです。
➀「ふるさと納税のメリット」
「ふるさと納税制度」には、以下のようなメリットがあるとされていますね。
➀「都市部と地方の格差是正」
昨今は「東京都」への若者の流出が良く取り上げられています。
生産性が高く賃金も高い「都市部」へ、若者が出ていくことによって、地方の過疎化に拍車がかかっていますから、「都市部と地方の税収格差」も拡がっています。
その「格差是正策」としての「ふるさと納税制度」は、一定の意義があると言われていますね。
➁「自治体間の競争」
それぞれの「地方自治体」が、自分の地域の魅力をアピールすることで、その地域の「新しい物産」や「新しい体験」を作り出すことが期待されるとされていますね。
➂「利用者が税金の使い道を選択できる」
コロちゃんは、あまり税金を払っていませんが、多額の税金を払っている方は、自分の税金が何に使われるのかは分かりませんが、「ふるさと納税」は申込先が選択できます。
それにより「税金の使い道」について「考える機会」を得られると言われていますね。
➁「ふるさと納税のデメリット」
次に「ふるさと納税のデメリット」を見てみましょう。以下ですよ。
❶「高所得層ほど減税額が増える制度で、格差拡大を更に進める不公平な制度」
この点は「東京都」が、「ふるさと納税に対する東京都の見解」を上記でご紹介しましたね。「お金持ち」ほど減税される「不公平な制度」ですね。
❷「都市部の自治体の減収額が多すぎる」
上記でも見ましたが、都市部の「税収減」は以下ですよ。
◎「ふるさと納税：税収減ベストファイブ」（1000万円以下切り捨て）
➀「神奈川県：横浜市：304億円」
➁「愛知県：名古屋市：176億円」
➂「大阪府：大阪市 ：166億円」
コロちゃんは、これはいくら何でも「やり過ぎだよ！」と思いますね。これでは「都市部住民への行政サービスの低下」が避けられないでしょう。
❸「地方自治体間の争奪戦になっている」
上記の「ワンストップ特例制度導入以降のふるさと納税」の現状は、「地方自治体間の争い」となっていると思いますね。
しかも「都市部と地方の争奪戦」というよりは、「地方の自治体間の人とお金の奪い合い」となっているのではないかとコロちゃんは懸念していますよ。
➍「返礼品合戦は地方自治体間のつぶし合いとならないか？」
コロちゃんは、今回「ふるさと納税制度」を調べる為に、あちこちを見て回りました。
そこで感じたことは、本来「都市部と地方の格差を是正する」はずの制度が、「地方自治体間のつぶし合い」になったら元も子もないと思いましたよ。
これがコロちゃんが見た、「ふるさと納税制度+ワンストップ特例制度」の「メリットとデメリット」ですよ。
この様に「全体像」を見てみると、コロちゃんは「当初のふるさと納税制度」は現状に問題を提起する効果もあり、それなりの意義があったと思われますね。
しかし、その後の「ワンストップ特例制度」がやり過ぎだったのではないかと思いましたよ。
6.「ここは戦場なの？それともジャングルなの？」
コロちゃんが、上記の「ふるさと納税制度+ワンストップ特例制度」の現状を見て感じたのは、ここは「弱肉強食の戦場か？、ジャングルか？」という感想です。
「資本主義の仕組み」には、「欲望を刺激すること」が組み込まれています。何の「インセンティブ」も無ければ人間は頑張ろうとしませんからね。
しかし、その「欲望を刺激する」が進みすぎたりすると、「全てを破壊する」ところまで行きつくこともあり得ます。
今回の例では、「地方自治体間のつぶし合い」になりかねません。
「わが町が生き残るためには、隣の町から金と人を奪おう」
「ふるさと納税制度」で生き残るために、上記のように考えないとは、誰も言えないと思いますよ。
そもそも「日本全体の資源の最適配分」は、「中央政府」の役割のはずです。それが「中央政府」自らが「自治体間の争いを煽る」とは、コロちゃんはガッカリしましたよ。
コロちゃんも「自由競争」には賛同しますよ。「おらが町の特産品」を育て上げて全国に販売することは素晴らしい事ですよね。
しかし、「競争」ならばともかく、現状は明らかに「行き過ぎ」で「生き残りを賭けて争う」ような風景になっているのではないでしょうか。
「政治」の役割は、多くの国民の「経済厚生※」ですよね。
（※経済的観点からみた人間の福祉や幸福：経済全体の資源配分の効率性を測定する指標）
それが、上記のように「神奈川県：横浜市：税収減304億円」となるような「政策」は、とても「経済厚生」とは言えないとコロちゃんは感じましたよ。
7.「コロちゃんとインセンティブ」
上記で「資本主義」の仕組みには。「欲望を刺激すること」が組み込まれていると書きました。その結果「資本主義経済」の下では、「高い生産性」が得られますよね。
コロちゃんは、30～40代の「中堅時代」に「がむしゃらに働いた時期」がありました。それこそ、「深夜残業・休日出勤数知れず」でしたね。
それは、働けば働くほど「給料が増えたから」です。これぞ「インセンティブ」ですね。
当時コロちゃんの、更に上を行く同僚がいました。周りからもみんな「すごいなあ」と感嘆されるぐらい「毎日深夜まで」働いていました。
身体もガッチリした強靭さが、見た目でもわかるような「厳つい」若者でしたが、ある日突然「入院したかと思うと1週間で死去」しました
「肝臓がん」でしたね。後から考えれば「仕事も頑張っていましたがお酒も好きな男」でしたね。
その時に周囲で言われたことは、以下のような内容でした。
「身体が弱いヤツは無理して働くと身体を壊す。体が丈夫なヤツは無理して働くと内臓をヤラレル」。
その後の言葉は、「だからいくら頑張れば給料が高くなるかと言ってほどほどにしろよ」と続いたのです。
「資本主義経済」における「インセンティブ」は、それだけ人間を動かす力があります。「インセンティブには、無理をしても働き続けさせる魅力」があるのです。
人間は「残業すれば手当が増える」とのインセンティブの前では、「ブレーキが利かない人」が一定数は出てくるのです。
だからこそ、法律で「労働時間」が決まっているのでしょうね。
しかし、コロちゃんたち「生活者」の「目的」は、「生活の維持と持続」です。
この「生活の維持と持続」まで危うくする「インセンティブ（高い賃金）」には、自分自身でセーブしようと言うのがコロちゃんたちが得た「その時の教訓」でしたよ。
この「資本主義の欲望を刺激する話」と、今日のテーマである「ふるさと納税制度のワンストップ制度」に群がる方たちの意欲は、なんか似ていると思いませんか。
コロちゃんは、人間は一度搔き立てられた欲望を「抑えることは出来ない生き物」だと考えていますよ。
そう考えれば、上記の「ワンストップ特例制度」は実に「成功した政策」だと思いますが、行き過ぎて「自治体間の壮絶な争い」になる前に止めた方が良いと感じましたよ。
今日は「ふるさと納税制度」と「ワンストップ特例制度」のあれこれを、ちょっとコロちゃんが歯に衣を着せずに大胆に語ってみました。
ちょっと言いすぎと感じた方もいらっしゃると思いますが、「老い先短いおじいちゃん」の意見としてご容赦願いますね。
コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。
このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)
おしまい。
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