コロちゃんは、いつものようにコーヒーを飲みながら、新聞をバサバサ読んでいたら「破綻回避の期限は2036年」という経済記事を見つけました。
びっくりです！ 経済記事で、日本の破綻を期限付きではっきり断言する経済学者が出てきたのです。早速詳しく読んでみました。
1.毎年の赤字財政運営はいつまで続けられるのか
この「経済教室」の執筆者は関東学院大学の島澤諭教授ですね。
2023年度の一般会計総額が、114.4兆円で国債発行額35.6兆円となっている中で、毎年30兆円をこえる赤字財政運営がいつまで続けられるのだろうかと、シュミレーションを行ったそうです。
その内容が、政府債務のGDP比率は2036年で「発散」する結果となったとあります。
「発散」とは数学の用語だと思います。グラフで、ある地点から一方的に上がり続けたり、下がり続けたりすることを「発散する」といいます。
この場合は、政府債務残高が増えることで、民間資本ストックがクラウドアウト（押し出され）される結果、シュミレーション上では「解」が見つからない。
つまり財政破綻が経済破綻に転じることとなったと書かれています。
2036年と言えば、あと13年しかありません。
コロちゃんはたぶん生きてはいないでしょうけど、子たちやその子らは、社会の中堅と青春の真っただ中ですね。
お話しが一気にリアルになってきました。
2.増税か歳出削減か
そして、財政健全化への道として、「増税」と「歳出削減」のどちらを実施すべきかを、経済学の視点から考察しています。
経済分析を行った結果として、現在の日本ではマクロ的に「完全雇用GDP」が達成されているというのです。
これはケインズの経済理論からの結論のようですね。この辺りは素人のコロちゃんでは歯が立ちませんので、用語を調べてみましょう。
『働きたいと考えている人全員を雇うのに十分な GDP の水準を，「完全雇用 GDP」と呼ぶ』
なるほど、そういえば日本の失業率は低いですね。
その「完全雇用GDP」が達成されている状況下で、日本の財政は歳出が歳入を上回っているです。
その場合は、歳出規模に合わせて歳入増を図るのではなく、歳出規模の削減が必要なのだと結論を導いています。
これは、あくまでも「経済学的」には、どの選択が一番合理的なのかのお話しです。
実際には政治も国際情勢も絡みますから、その合理的な選択ができるかどうかは不明です。
現在の日本では、「増税」も困難ですが、「歳出削減」はもっと困難なのが実情です。
既得権益を削られておとなしく納得する人はまずいません。コロちゃんも年金を削ると言われたら、怒ります。
そもそも、それを提起できる政治家はいるのでしょうか。
そして、それができる状況がこれからの日本にあるのでしょうか。
3.「最適政府規模」が実現できれば、経済成長率は2.7％
この論考では、経済成長率を最大にできるという意味での「最適政府規模」を算出しています。
政府規模が136.3兆円で、その時の経済成長率は2.7％だと書いています。現実の2022年の当初予算規模（実質）は267兆円と131兆円過大ですので、大幅なスリム化が必要としています。
経済学的には、それが一番効率的なのでしょう。
しかし、政界では与党・野党ともに増税なき歳出拡大を競っているのが現実ですね。
4.財政健全化に奇策はない
「財政破綻」を回避しようとするならば、財政健全化に突き進むしかありません。
政府が放漫財政を続け、歳出規模を肥大化させることができたのは、日銀が事実上の財政赤字の穴埋めを行い、かつ長期金利が上昇しないように長短金利操作（YCC）を実施してきたからです。
政治からも国民からも財政規律を求める声が上がらないのならば、市場による規律を取り戻すしかない、日銀のYCCの放棄は不可避だと教授は書いています。
財政健全化には奇策はなく、歳出削減によるスリム化で、最適な政府規模を実現し、2％の経済成長軌道に乗せるしかないと、この論考は結論付けています。
しかし、歳出削減は難しいでしょうね。おそらくできない。
5.こんなことができるのだろうか？
現在の日本は100兆円を超える予算に対して、毎年30兆円をこえる借金を積み重ねています。まず、これを無くすことができるものなのでしょうか。
上記の論考では、経済学的には「増税」よりも「歳出削減」が正しい選択と結論付けられています。
しかし、30兆円規模の歳出削減がどのような混乱をもたらすかを考えると、政治的には、とうてい不可能としか思えません。
やはり、日本はこのままずるずると少しずつ沈下して、いずれ13年後に大破局の混乱を迎えざるを得ないのでしょうか。
6.巨額の政府債務は、経済成長の低迷を招く
政府は、名目３％、実質で2％の成長をして、その成長分を配分できるとする「バラ色」の未来を語ることがあります。
しかし、政府債務のGDP比の債務残高比率は約250％にも及びます。
最近の経済学者の発表に、実証分析によると先進国においては巨額の政府債務を抱える国では、経済成長が低迷する傾向があることが確認されているそうです。
政府債務が増大すれば、民間投資に向かう資金はおのずと減少します。もし持続的な成長を実現しようとするならば、政府債務の削減は不可欠と言えるそうです。
7.警鐘をどう受け止めたらよいのか
このような全体の経済状況を読んでいくと、増税を行なおうが行なわなくとも、いずれは歳出削減に進まざるを得ないと思われます。
さもなければ、大幅なインフレでお金の価値を強引に減価するかの選択となるのでしょう。
政治の世界がこの警鐘をどう受け止めるのか、コロちゃんは興味深く見守っています。当面は、毎年の赤字予算がいつまで続けられるのかになるかと思います。
できれば、子どもたちと未来世代に、大きな負担がかからないソフトランディングに日本経済が着地できることを、心から祈ります。
https://www.mof.go.jp/zaisei/current-situation/situation-comparison.html
出典：財務省 日本の財政を考える 4 日本の借金の状況（1月29日利用）
コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。
このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)
おしまい。
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