おはようございます。今朝のコロちゃんは、ついさっき大きな悲鳴を上げたところです。
∑ヾ(;ﾟ□ﾟ)ﾉｷﾞｬｱｱｰｰ!!
一体何が起こったのかと言うと、聞いてくださいよ。「聞くも涙語るも涙の物語」ですよ。
コロちゃんは、昨日ユニクロへ行って「オックスフォードシャツM」を購入してきたのですよ。今まで来ていたシャツの襟が擦り切れていたので、おニューのシャツを買いにでかけたのです。
そして「Mサイズ」のシャツを購入して来て、洗濯して今朝着てみたら・・・大きいな！
ﾊﾃ(*ơ ᎑ ơ )??
そこで、今まで来ていたシャツサイズを見てみたら、なんと「Sサイズ」だったのですよ。間違えちゃったよー！
(￣口￣∥)ｼｮｯｸ
コロちゃんは、「大腸がん・悪性リンパ腫・妻の肺がん介護」などで、体重が以下のように変わりました。
「62㌔⇒45㌔⇒50㌔⇒55㌔」
その過程で昨年夏の「Sサイズ：ポロシャツ」はもう着れなくなって、今年の夏には「Mサイズポロシャツ」に変っていたのですよ。
しかし、どういうわけか冬の「オックスフォードシャツはSサイズのまま」だったのですよね。わっかりにくいなー、めんどくさいなー。
そのようなわけで、現在のコロちゃんの冬物衣類は「Sサイズのまま」だということを確認しないまま、ユニクロで「サイズ違いのシャツ/M」を買ってきて、上記の悲鳴になりましたよ。
最近のコロちゃんは、こんなミスが多いんだよねー。
間違いなく「高齢化」のせいですね。
多分「高齢化」のせいですよ。
絶対「高齢化」のせいだよ。
だから、コロちゃん悪くないもーん！
(｀ﾍ´) ﾌｰﾝﾀﾞ!
今日は「日本の労働組合はアメリカのボーイング社労組を見習え」をカキコキしますね。
0.「今日の記事のポイント」
コロちゃん
今日の記事は、下記のような内容になっていますよ。どうぞ最後まで楽しみながらお読みください。
☆「アメリカ・ボーイング労組が35％賃上げを否決だよと、アメリカの貧困層は4000万人もいるよ」
☆「日本の労働組合は草食化したよと、労働組合はどこで間違えたのか？」
☆「社会を見渡してみたよと、コロちゃんと労働組合」
1.「アメリカ・ボーイング労組が35％賃上げを否決だよ」
コロちゃんが、朝コーヒーを飲みながらアイパッドでニュースを読んでいましたら「ボーイング、賃上げ案否決/労組スト継続、月10億㌦流出」との見出しが目に入りました。
コロちゃんは、少し前に「会社側が35％賃上げを回答した」記事も見ていましたので、その会社側提案の賃上げ額の大きさに驚いていたのですよ。
何しろ、「日本」での今年2024年春闘の賃上げ額は「5.58％※」ですからね。
（※経団連：春闘賃上げ率：最終集計より）
「ボーイング社労組」の要求は「4年間で40％賃上げ」と書かれていましたから、「日本の春闘賃上げ率5％」の7倍近くの「35％賃上げ」だったら、そろそろ「妥結だろう」と気楽に考えていましたね。
何しろ、海の向こうの「他人ごと」ですからね。
それが、35％の賃上げでも「組合員投票で否決となったこと」には、コロちゃんは「40％という高額要求」に続いて驚きましたよ。
新聞報道で知るところでは、「ボーイング社のストライキによる損失は1日当たり1億ドル（約150億円）」と報じています。
さらに「2024年7～9月期決算では、最終利益は61億7400万ドル（約9400億円）の赤字で、最終赤字は９四半期連続」とも報じられています。
コロちゃんは、いくら超のつく「大企業」でも、このままでは会社の存続が危うくなるまで「労組」がストライキを継続していることに驚きましたね。
その背景には何があるのかを、コロちゃんはちょっと考えてみましたよ。
2.「アメリカの貧困層は4000万人もいるよ」
上記の「ボーイング社労組のストライキ」の報道では、「ボーイングの工場があるシアトル周辺では、消費者物価指数が10年前に比べて40％以上上昇している」とも報じられています。
そして、コロちゃんがポチポチ調べてみると、「アメリカの国勢調査局」が発表した「補足的貧困指数（SPM）※」で見ると「全体の12.9％の4284万人が貧困状態」だとありました。
（※補足的貧困指数：アメリカの貧困率の指数）
コロちゃんは、これを見てすぐにOECD（経済協力開発機構：38ヵ国加盟）の「貧困率」の発表を思い浮かべましたよ。下記ですね。
昨年2023年に「OECD」は、世界の主要国の「相対的貧困率」の発表をしています。以下ですね。
◎「OECD：相対的貧困率：国際比較：2021年度版」（日本・アメリカ以外は小数点小数点以下切り捨て）
➀「日本 ：15.4％」
②「アメリカ ：15.2％」
③「韓国 ：14％」
④「スペイン ：14％」
⑤「イタリア ：12％」
⑥「イギリス ：11％」
⑦「カナダ ：10％」
⑧「オランダ ： 10％」
https://www.oecd.org/en/data/indicators/poverty-rate.html?oecdcontrol-8027380c62-var3=2021
（出典：OECD：貧困率より）
上記は、OECDが発表している「相対的貧困率※」のデータです。
（※相対的貧困率とは可処分所得の中央値の半分以下の方たちの割合）
「貧困率」の基準は、それぞれの国で違いますから、この「OECDの貧困率」は、上記の「アメリカの国勢調査局の『補足的貧困指数（SPM）』の12.9％：4284万人が貧困」とはやや違っています。
しかしざっくりした見方では、あまり変わりません。「アメリカ」も「日本」も、全人口の12～15％以上が「貧困層」だと言うことなのですよ。
そこで、コロちゃんは冒頭の「ボーイング社労組」の妥協のない組合員の総意には、上記のような「貧困層4000万人」が背景にあるのではないかと考えたのですよ。
そして、そうであるならば、今や「OECD基準の貧困率」で「アメリカ」を追い抜いた「日本」の労働組合は何をしているのかを、今日は見てみたいと考えたのですよ。
3.「日本の労働組合は草食化したよ」
コロちゃんは、もうリタイアした「清貧年金生活」をおくっている「こらいまれ」年代の高齢者ですが、現役時代の「会社」には「労働組合」もありました。
いわゆる「労使協調」の典型的な「御用組合」でしたね。当然ストライキなどは、コロちゃんがそこの会社員だった30年間に一度もありませんでした。
だけど、コロちゃんが青年だった1970年代には、社会のあちこちで「赤旗が翻るストライキ」が多く実施されていたことを憶えていますよ。
それが、1980年代に入るとガラッと変わったことも、コロちゃんは覚えていますよ。
➀「労働争議は激減したよ」
1980年代以降が、それ以前と何が変わったのかと言うと、まずは「労働争議の数」です。激減しましたよ。
下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。
「独立行政法人 労働政策研究・研修機構 労働争議件数の推移 」より
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0702_01.html
出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構 早わかりグラフで見る長期労働統計より（10月26日利用）
上記のグラフは、「独立行政法人：労働政策研究・研修機構」が発表した1946～2022年の「労働争議件数の推移」です。
「バックデータ」から一部を下に書き出しますね。
◎「労働争議件数」
➀「1950年：1987件」
➁「1960年：2222件」
③「1970年：4551件」
④「1974年：10462件」（ピーク）
⑤「1980年：4376件」
⑥「1990年：2071件」
⑦「2000年 ：953件」
⑧「2010年 ：682件」
⑨「2022年 ：270件」（ボトム）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0702_01.html
（出典：独立行政法人：労働政策研究・研修機構：早わかりグラフで見る長期労働統計より：10月26日利用）
上記を見ると、「日本」で一番「労働争議件数」が多かった年は「1974年：1万462件(ピーク）」です。その後は年々減少して、2022年には過去最低の「270件（ボトム）」となっています。
いやいや、減りましたよね。これでは町中で「赤旗」を見ることも無くなったのも当然ですよね。
最近ではアメリカやヨーロッパでの、「労働組合」のストライキが新聞に載ることはありますが、日本の「労働組合」がストライキを打ったニュースはまず聞かなくなりました。
「日本の労働組合」は、争議をしなくなったのです。闘わなければ、存在意義がだんだんなくなってきますね。
その結果「労働組合の組織率」は減少の一途をたどっています。
➁「労働組合の組織率は下がる一方だよ」
「労働組合」が「ストライキや争議」をしなくなっただけではありません。「労働組合員数」も減り、推定組織率」も下がりました。
そもそも「戦わない労組は必要がなくなる」のは当然ですね。
だって、組合員は高い「組合費※」を毎月払っているわけですからね。「必要がない組合」にお金を払いたくないのは当然の帰結です。
（※2022年平均組合費：月5066円：連合総研：第20回労働組合費に関する調査報告書より）
それでは「労働組合の推定組織率」を見てみましょう。
下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。
「独立行政法人 労働政策研究・研修機構 労働組合推定組織率の推移」より
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0701_01.html
出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構 早わかりグラフで見る長期労働統計 より（10月26日利用）
上記のグラフは、「独立行政法人：労働政策研究・研修機構」が発表した1946～2022年の「労働組合の推定組織率の推移」です。
「バックデータ」から一部を下に書き出しますね。
◎「労働組合推定組織率」（小数点以下切り捨て）
➀「1949年：55％」（ピーク）
➁「1950年：46％」
③「1960年：32％」
④「1970年：35％」
⑤「1980年：30％」
⑥「1990年：25％」
⑦「2000年：21％」
⑧「2010年：18％」
⑨「2022年：16％」（ボトム）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0701_01.html
（出典：独立行政法人：労働政策研究・研修機構：早わかりグラフで見る長期労働統計より：10月26日利用）
上記を見ると、「労働組合の組織率」が一番高かった年は、終戦から4年目の「➀1949年：55％（ピーク）」です。凄いですね、全労働人口の半分以上を組織していたのですね。
それが、「⑨2022年：16％（ボトム）」にまで組織率が下がってしまっています。これでは「社会で存在感がなくなる」のも当たり前ですね。
4.「労働組合はどこで間違えたのか？」
ここからはコロちゃんの意見ですよ。コロちゃんの見方が間違っているかも知れませんので、その点はご了承お願いします。
コロちゃんは、上記の「労働組合の組織率の推移」を見て、「日本の労働組合」は戦後一度も成功したことはなかったのではないかと思いましたよ。
だって、「組織率のピークが1949年:55％」ですよ。それ以来現在まで下がりっぱなしの「組織率」を見ると、どう見ても「一度も成功したことはなかった」としか言いようがないと思いましたよ。
ただ、それでは具体性がないでしょうから、コロちゃんは「労組の2000年代以降の誤り」を指摘してみますね。
その「誤り」とは「2000年代から始まったベアゼロ合意」です。
➀「定期昇給とベアゼロのマジック」
「春闘賃上げ率」は、「定期昇給」+「ベースアップ」で構成されます。
その「定期昇給」は、毎年一定金額が上昇しますが、経営者にとっては「毎年高い給与の定年退職者」と「低い給与の若い新入社員」が交代しますので「賃金総額」は変わりません。
この「定期昇給は一般的に2％前後」と言われています。そして「ベースアップ」こそが、「真水」の経営者の「負担増加分」なのですよ。
そしてここが興味深い点なのですが、「定期昇給2％+ベアゼロ」だと、「社員は年齢が上がるごとに毎年2％の賃金上昇」を実感しますが、経営者にとって「賃金総額は変わらない」のですよ。
「社員は2％の定期昇給」でちょっと少ないけどハッピー、「社長は人件費が前年と同じ」でハッピー、と言うマジックが成立します。
「物価が上昇しない限り」は、誰も損をしないシステムですね。その時はこれが最善だとみんな考えていたのですよ。その時はね・・・。
だけど、今から振り返るとこのシステム「定期昇給2％+ベアゼロ」が毎年続けば、「労働組合」は出番が無いし、無くても良いことが分かってしまったのですよ。
「別に労働組合なんていらないんじゃね？」by野次馬コロちゃん
➁「経営者はベアゼロを要求したけど・・誤りだったね」
そこで、話を2000年代の初頭に戻しますと、1991年の「バブル崩壊」以降の経済低迷に耐えかねた「経団連」は、2002年の春闘で労組側に「ベアゼロ」を要求しました。
日本の春闘で「ベアゼロ」が広がったのは、2002年の「トヨタの春闘」がきっかけでした。
2002年の「日経連（のちに経団連と統合）の奥田会長（当時トヨタの会長でもあった）」が、「雇用維持」のため「ベア見送り、定期昇給の凍結にも踏み込む」姿勢を表明したのです。
当時1兆円の利益を計上していたトヨタが、奥田会長の「まだ100円玉を積み上げる交渉をしているのか！」との一喝で、「ベアゼロ」となりました。
当時はこれを「トヨタショック」と呼んで、たちまち世の中に拡がりました。この時の「トヨタ」は営業利益が1兆円あったとされています。
「あのトヨタさんがベアゼロなのに、うちなんかがベアアップできるわけない」と、それ以来の「ベアゼロ」は多くの企業で2013年まで12年間も続きました。
下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。
「独立行政法人 労働政策研究・研修機構 主要企業春季賃上げ率」より
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0402.html
出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構 早わかり グラフでみる長期労働統計より（9月10日利用）
上記のグラフは、「独立行政法人：労働政策研究・研修機構」が発表した1956～2023年の「主要企業春季賃上げ率の推移」です。
そこでコロちゃんは、上記しました2002年の「日経連（のちに経団連と統合）の奥田会長（当時トヨタの会長でもあった）」の「ベアゼロ宣言」が、どの位「春闘賃上げ結果」に影響したのかを見てみましたよ。
経営者が負担増になるのは「ベースアップ」ですから、「定期昇給の2％」までは経営者の負担増になりません。「2％以下の年」にご注目ください。
上記のグラフのバックデータを確認すると、以下の通りとなっていました。（ココは小数点以下切り捨てはしません）
◎「主要企業春季賃上げ率：2％を下回った年は➁～⑬です」
➀「2001年：2.01％」
➁「2002年：1.66％」（この年から2％以下となる）
③「2003年：1.63％」
➃「2004年：1.67％」
⑤「2005年：1.71％」
⑥「2006年：1.79％」
⑦「2007年：1.87％」
⑧「2008年：1.99％」
⑨「2009年：1.83％」
⑩「2010年：1.82％」
⑪「2011年：1.83％」
⑫「2012年：1.78％」
⑬「2013年：1.80％」（この年まで2％以下だった）
⑭「2014年：2.19％」
いやいや、これは酷いですね。コロちゃんも「ベアゼロ期間」を検証してビックリしましたよ。
(￣口￣∥)ｼｮｯｸ
「➁2002年：1.66％」から「⑬2013年：1.80％」の間の12年間は、「定昇の2％」を引くと「ベアゼロ」どころか「実質的にはベアゼロ以下の賃下げ」となっていますね。
さすが「日経連（のちに経団連と統合）の奥田会長（当時トヨタの会長でもあった）」ですよ。影響力は経済界をくまなく覆っていたのですね。
この方のご意向の「ベアゼロ宣言」は、その後12年間に渡って「経済界と労働界を拘束した」のですよ。
コロちゃんは、今ハッキリと、この2002年の「日経連（のちに経団連と統合）の奥田会長」の「ベアゼロ宣言」が間違いだったと断言しますよ。
もしこれが正しかったら、その後の「日本経済」は成長軌道に乗っていたはずなのですからね。そうはなりませんでしたから、誤りだったことは間違いがありません。
コロちゃんはこの2002年に、もし「ベアゼロ宣言」ではなく、今のような「春闘5％賃上げ」を強力に推進していたならばどうなっただろうと考えましたよ。
その後の22年間は全く違った風景になったかもしれないと思いましたよ。というか、この後の「日本経済の22年間」は何だったんだと言う話になりますよ。
日本の「経営者たち」は、2000年代初頭に「ベアゼロ宣言」と言う大きな過ちを起こしていたとコロちゃんは考えていますよ。
③「労組はベアゼロを容認し雇用を守ったけど・・誤りだったよ」
この時（2002年）に労働組合は、「賃上げ」を放棄して「雇用確保」を選択したのです。
コロちゃんは、今年の5月に新聞に掲載された「連合の副会長の安河内賢弘氏」のインタビュー記事を思い起こしますよ。
この「安河内賢弘氏」は、新聞のインタビューで以下のように語ったのです。
「バブルが崩壊し、組合はリストラを選ぶか賃金を我慢するかの二者択一を迫られた。私たち組合は雇用を守る方を選んだ」
「雇用を守るために非正規雇用・賃下げ・最終的にはリストラも受け入れた。本当に守ろうとしたのは何だったのか？」
「労働組合がデフレに陥った戦犯だったとは思わないが、共犯であることは間違いがない。（今振り返れば）デフレの時代においても『自分たちの生活は苦しい』という組合の基本的な主張を忘れるべきではなかった」
「連合副会長」の自己批判の弁ですね。
このように「経営者のベアゼロ方針」は、「労働組合の容認」の下で進められたのです。
今から振り返れば、その時点の「組合員の雇用」は守られたけど、上記で見てきたように「組織率も低下」し、「賃金も低下」していますよね。
コロちゃんは、「労働組合総体」で見た時に、「得られた利益（一部組合員の雇用）」と、「失った利益（賃上げ、組織率）」で割りが合わなかったと思いましたよ。
だから日本の「労働組合」は、最近の「アメリカボーイング社労組」の闘い方とあり方を少しは学んだ方が良いと、コロちゃんは思いましたよ。
5.「社会を見渡してみたよ」
上記したようにコロちゃんは、「労働組合」が本来のお仕事を忘れて、「経営者」と対峙することを止めたことが間違っていたと考えています。
「健全な労働組合の存在」は、「資本主義経済」の発展に必要なものだと言うのがコロちゃんの考えですよ。
コロちゃんの目には「失われた30年」の原因に、この「12年間のベアゼロ」があったように思っていますよ。
そんなコロちゃんの目に写った「現在の社会の出来事」を二つお伝えしますね。下記ですよ。
➀「UAゼンセンでは非正規雇用の組織化が進んでいるよ」
報道によると「連合傘下」の労働組合の「UAゼンセン」では、「組合員数が約190万人と約10年で3割増えた」と報じられています。
その「190万人の組合員の内の6割は非正規雇用」だとも報じていますね。
コロちゃんは、普段から「非正規雇用の拡大」が「日本経済の失われた30年の原因の一つ」と見ていますから、今後は「非正規雇用」を「正規雇用に転換」をすべきだと考えています。
しかし、一足飛びに「非正規雇用」を無くすることは難しいでしょうから、このような「非正規雇用の組合員化」は歓迎する出来事だと考えていますね。
「連合の主要労組の組合員数」は、以下となっています。
◎「連合組合員数：約700万人」（1万人以下切り捨て）
➀「UAゼンセン：186万人」（6割が非正規雇用）
➁「自治労 ：73万人」
③「電機連合 ：56万人」
（出典:日本労働組合総連合ホームページ：2023年12月20日時点より）
この「UAゼンセン」は、パートやアルバイトなどの「非正規雇用者」の取り込みを、積極的に進めてきた組合です。
そしてその「活動の特徴」として、「職場のジェンダー平等」や「育児・介護の両立支援」など「総合的な労働条件の改善」に交渉の範囲を広げて来たと報じられています。
コロちゃんは、これを知ってちょっと嬉しくなりましたよ。やはり「社会的弱者」を守る役目を「労働組合」が果たさなくてはなりませんよね。
「非正規雇用者」は、「労働組合員の正規雇用者」と比較して段違いに低い地位に貶められています。まごうかたなき「社会的弱者」です。
その「社会的弱者・非正規雇用者」を救わずに、「経営側」と「ベアゼロと正規雇用者の雇用維持」を取引きすることなどは、「正しい労働組合のあり方」ではないとコロちゃんは考えていますよ。
②「最高裁が正社員の待遇を非正規並みに下げるやり方を認めたよ」
コロちゃんが、新聞をバサバサ読んでいたら「正社員、待遇下げ/平等/の衝撃」との見出しの記事を読みました。
その記事では、「正社員の待遇を下げ非正規社員との差をなくす手法について、最高裁が7月に容認する決定をした」とありましたよ。
内容は「済生会山口総合病院が、2020年に正規従業員にだけ出していた扶養手当や住宅手当を、一部の非正規雇用従業員も対象となる子ども手当や住宅補助手当てに変えた」とありました。
記事では「同病院のケースでは手当てを巡る格差を縮小した結果、正規従業員196名は手当てが減ってしまった」と書いていますね。
そして「同一労働同一賃金」を進めるために手当の削減が認められるかが争点になったと報じていますね。
要するに「非正規雇用と正規雇用」で、「同一労働同一賃金」の名のもとに、手当てを「低い方の非正規雇用者」に合わせたんですよ。
「正規雇用者」の手当てを削減しちゃ「法律の趣旨」に反するでしょう。だけど、最高裁は「合法」だと判断したのですよね。
この記事でコロちゃんが驚いたのは、故安倍総理が過去に「この国から非正規という言葉を一掃する」と発言しており、それを受けて「厚生労働省」が「働き方改革」を進めていたことです。
その「働き方改革」では、全国の労働局が指導件数を激増させており、23年度2596件と前年度の18倍に達したと報じています。
コロちゃんは、故安倍元総理がホントに「この国から非正規という言葉を一掃する」と言ったのかな？と調べてみましたよ。
そうしましたら、2018年の記者会見でちゃんと「この国から非正規という言葉を一掃する」とおっしゃられていましたよ。
「へー、良いこと言ってたんじゃん！」byコロちゃん
それを受けて「厚生労働省」では、その後「同一労働・同一賃金等」の違反事例を、全国の労働局が摘発していたようですね。
ところが、その「厚生労働省」がこの7月の「最高裁判決」を受けて混乱しているようですよ。
報道では「厚生労働省の竹野有期・短時間労働局長」の以下の発言を記載しています。
「労働契約法で正規側の手当てを下げる手法があり得ると予想はしていたが、法の範囲内なので否定はできない」
コロちゃんは、この記事を読んで「同一労働、同一賃金」を低い方に合わせる方法を、なぜ法律をつくる時にキチンと禁止していなかったのだろうと、ため息を付きましたよ。
やはり「企業経営者」は、「性悪説」でがんじがらめに法律で縛るべきだとも思いましたよ。
あ、そうそう、この「最高裁判所」の決定ですが、コロちゃんは「岸田リベラル政治」への揺り戻しだと考えていますよ。
これはコロちゃんの感覚なのですが、最近の「日本の政治・政策」は、大きく中道から左に動いています。
「夫婦別姓」に経団連が積極的なことや、岸田前総理の「新しい資本主義」の内容などは、明らかに「リベラル政策」です。
そのような動きには、当然のこととして「エスタブリッシュメント（既成の権威的勢力）」の反発があるのは当然ですよね。
今後の「日本の政治・政策」は、何度も揺り戻しを繰り返しながら、少しづつ左に動いていくだろうと言うのがコロちゃんの見方ですね。
なお、この「正社員、待遇下げ/平等/の衝撃」の新聞記事をお読みになりたい方は、下記のリンクのクリックをお願いします。
6.「コロちゃんと労働組合」
今日の記事は、「ボーイング社のストライキ」の結果をニュースで聞いて、コロちゃんが感じたことをそのまま書き散らしてみました。
そこでコロちゃんの過去に勤めていた会社の「労働組合」のことを書いて見ますね。
コロちゃんは、当時従業員数が1200名ほどの会社に勤めていましたが、そこの「労働組合の本部」が主催した「セミナー」に出席したことがあります。
その「セミナーの内容」は、「戦後労働運動史」や「組合の教宣活動のやり方」などでしたね。
コロちゃんは「組合役員」には一切なりませんでしたが、そのような「面白そうな知識」には興味があったのですよ。
そこで勉強した「戦後労働運動史」などは、とても興味深かったのですが、今から振り返ると「経営側と対立の戦術論」だけで「経済論・戦略論」が全くなかったように思いますね
そこで、上記の「2000年代の春闘ベアゼロ」の話しに繋がります。
この時代の労組幹部の「会社が潰れたら困るから雇用と引き換えにベアゼロを受け入れる」という判断は、あまりに「短期的・戦術的視野だった」のではないかと言うことです。
おそらく「日本の労働組合の全体」に言えることですが、戦後からの流れは「対立⇒労使協調⇒飼いならされた組合」となっていたのではないかと、コロちゃんは考えていますよ。
そのような流れの中で、「労働組合幹部」が「資本主義経済と労働組合のあり方」を深く考えることが無かったように思えます。
本来の「労働組合」は、現在のアメリカの「ボーイング社労組」のように、「組合員の生活を守る」との「基本的な戦略方針」を守り抜くのが正しいあり方なのでしょう。
2000年代の日本の「労組指導者のベアゼロ受け入れ」は、その「組合員の生活を守り抜く」ことを忘れた愚策だったと、コロちゃんは考えていますよ。
更に、その「ベアゼロ」がその後に日本社会の隅々まで浸透して行き、その結果「消費減退」と「デフレ循環」と言う重大な「経済不振」を招いたことからも、罪深い事だったと思いましたよ。
今日は、テーマが「アメリカの労働組合」の話しなので、そのまま「日本の労働組合」の話しになりました。
しかし、今の日本では「未組織の非正規雇用者」の方々や、フリーランスの方々が数多くいらっしゃいます。
コロちゃんは、これらの方々にも「法の庇護」と「組織の庇護」が拡がって来ることを願っていますよ。
コロちゃんは、今もかつてもずーっと「社会的弱者」でしたからね、社会で同じ境遇の方々を見ると、思わず立場に共感してしまうのですよ。
だけど、コロちゃんはそんな自分が大好きですし、今後も最後まで変らないコロちゃんでありたいと願っていますよ。
全ての「頑張る社会的弱者の方々」にエールを送りたいと思っているコロちゃんでしたよ。
コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。
このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)
おしまい。
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