おはようございます。今朝のコロちゃんはちょっと元気がないのです。
どうしたのかと言うと、先週に「沖縄旅行」から帰って来てから、このブログの原稿が1日１話しか書けなくなっちゃったので、すよ。
おっかしいなー？ コロちゃんはいつも通りにカキコキしているのですけれどね。なんか筆が遅いのですよ。
σ(￣＾￣)はて？
ちなみに今週書いたブログの字数を見てみると・・・、「めんそーれシリーズ」が、7000字・1万字・8000字・8000字で、「財政検証」が1.5万字ですね。
ちょっと「めんそーれ」に力を入れ過ぎたのかなー？
コロちゃんは、できれば1日2話を書きたいのですけど、なかなかそのレベルには達してないみたいですね。
まあいいや。あんまり難しい事を考えるのは止めて、目の前の原稿に集中しましょう。うん、そうだコロちゃんは頑張るぞー！
٩(๑•o•๑)و ｶﾞﾝﾊﾞﾙｿﾞｰ!
今日は「経団連が実質賃金のゴールポストを動かすよ」をカキコキしますね。
0.「今日の記事のポイント」
コロちゃん
今日の記事は、下記のような内容になっていますよ。どうぞ最後まで楽しみながらお読みください。
☆「普通はこんなところに気が付かないよねと、まずは実質賃金の現状を見る」
☆「経団連の発表を見ると、内閣府の発表を見る」
☆「円安を危惧か？と、賃金上昇はみんなの願い」
☆「コロちゃんと経済の出会いと、日本経済史の失敗は未だに続いている」
1.「普通はこんなとこに気が付かないよね？」
コロちゃんは、今朝新聞をバサバサ読んでいたところ、「あれっ？」っと首を傾げました。
新聞の片隅に「きょうのことば」という、いつも「専門用語を平易に説明してくれているコラム欄」があるのですが、その内容に気になる点があったのです。
それは「実質賃金」の説明だったのですが、「実質賃金は持ち家にも家賃負担があるとみなされる『帰属家賃※』を除いた消費者物価指数を使って算出する」との内容でした。
（※帰属家賃：自己の持ち家でも借家やアパートと同じサービスを生んでいると評価した計算上の家賃：規模は大きいが数値はあまり動かない特徴がある）
しかし、その欄の最後の方に以下のような記載があったのです。
「数値の動きが乏しい持ち家の帰属家賃を外すと、インフレ率が大きくなり実質賃金は低くなりやすい」
「このため経団連は帰属家賃も含めた全品目の物価を反映して実質賃金を算出するよう提起している」
「内閣府は1月の月例経済報告から、全ての品目を含む総合指数を使った試算値の掲載を始めた」
ここまで読んで、コロちゃんは「？？？」
(*ﾟ･ﾟ)ﾝｯ?
(._.？) ン？
(*´･д･)はて？
んーと、今の「実質賃金」の算出には「消費者物価指数で帰属家賃を除いた数値」を使っているんだよね。
そして「帰属家賃を除く」と、「実質賃金が低くなる」っていうんだから、「経団連」が言ってきた「帰属家賃を含めて計算しろ！」となると・・・
「実質賃金が高く出る」ってなるのか。
(-ロ_ロ-)✧φ))ﾅﾙﾎﾄﾞ!!
あやや、これって「実質賃金」の計算方式の「ゴールポストを動かそう」ってことじゃないの？
(；ﾟдﾟ)ｴｴｰｯ!!!
上記の例えがあっているのかは分かりませんが、コロちゃんは気が付いた疑問をそのまま放置することは、とても気分がよろしくないので、さっそくポチポチ調べてみることにしました。
だけど、この新聞の「きょうのことば」の説明コラムですけど、わざわざ最後にこんな嫌がらせみたいな説明を付け加えるなんて、悪意なの？
それとも「岸田総理」への抗議？ わっかんないなー？
σ(￣＾￣)はて
普通は専門家ぐらいしか気が付かない事なんだから、わざわざ「全国版の新聞」で書く意図は何なんでしょうね？
なお、このコロちゃんが気が付いた「実質賃金の新聞コラム」を読んでみたい方は、下記のリンクのクリックをお願いします。
2.「まずは実質賃金の現状を見る」
最初は、そもそもの発端となった「実質賃金」です。この「実質賃金の数値」は、毎月「厚生労働省」が発表しています。
先日の7月8日に「厚生労働省」が「5月分の毎月勤労統計調査」を発表しています。この中に「実質賃金」の数値が記載されているのですよね。
下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。
「厚生労働省 毎月勤労統計調査」より
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2404p/dl/pdf2404p.pdf
出典：厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和6年5月分結果速報より（7月15日利用）
上記のグラフは「厚生労働省」が発表した、令和5年5月（2023年）～令和6年5月（2024年）の「実質賃金の動きです。
上記のグラフの下の方の「細い黒の実線（△入り）」が、物価上昇率を加味した「実質賃金」です。
下に書き出しますね。
◎「実質賃金推移：前年比」
➀「1月：－1.1％」
➁「2月：－1.3％」
➂「3月：－2.1％」
➃「4月：－1.2％」
⑤「5月：ー1.4％」
見事に、全部が水面下に沈んでマイナス数値になっていますね。
上記の➀～⑤の「－○％」は、対前年同月比の「実質賃金」です。この「実質賃金」は、物価上昇の勢いに押されて26ヵ月連続で低下しています。
そしてこの「実質賃金」の算出方法です。
コロちゃんは目を皿のようにして、この「毎月勤労統計調査」を探して見ましたら、あったあった、2ページ目のここに書いていますよ。
(○ﾟ∀ﾟσ)ﾟﾐﾂｹﾀ!｡
「注2：実質賃金（総額）は、現金給与総額指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して算出している。」
ふむふむ、2ページの欄外の「注2」に、確かに「消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）」との記載がありました。
これを「帰属家賃」を除かない「消費者物価指数」に変更すれば、「実質賃金」の数値が高く出ると言うわけですね。
おそらく「岸田総理」は、一向にプラス転換されない「実質賃金の数値」を、いらいらしながら見ていることでしょう。
そして、いつまでも「実質賃金」が上がらないと、来年以降の「春闘賃上げ」で更に大きな賃上げを要請されそうな「経団連」も同じ思いで、この「実質賃金の数値」を見ているでしょうね。
そこで「頭の良い方」が考えたのが、「実質賃金」が上がらないならば、「実質賃金」が上がるような算出方法を変えちゃえばいいじゃない（※）。
（※コロちゃんの邪推です）
なんかこれは、「パンが無ければケーキを食べればよいじゃない※」みたいですよね。
（※フランス王妃のマリー・アントワネットの言葉とされているが今ではそうではないことが明らかになっている）
（※コロちゃんの邪推です）
そこで、コロちゃんはこの見方があっているかどうかをポチポチ調べてみることにしました。
3.「経団連の発表を見る」
冒頭の新聞の「きょうのことば」での「実質賃金」の説明コラムの内容に、ちょっと驚いたコロちゃんでしたが、さっそく検証してみることにしました。
最初は「経団連」をの覗いて見ましょう。
んーと、たしか新聞では「経団連は帰属家賃も含めた全品目の物価を反映して実質賃金を算出するよう提起している」と書いてありましたよね。
そこで「経団連」のサイトをポチポチと調べると、7月8日の「十倉経団連会長の定例記者会見」で、以下のようなご発言がありました。
〔厚生労働省の5月の毎月勤労統計調査において、実質賃金が26カ月連続でマイナスとなったことの受け止めを問われ、〕byたぶん新聞記者の質問
「毎月勤労統計調査で実質賃金の算出に用いられている消費者物価指数は「持家の帰属家賃を除く総合」であり、日銀や政府の会議等で使われている指数（「総合」、「生鮮食品を除く総合」）より高くなる傾向があることに留意が必要である。」
ふむふむ、さすがに露骨に「実質賃金の算出方法を帰属家賃を含めた物価上昇率に変えろ！」とは言っていませんね。
だけど「日銀や政府の会議等で使われている指数（「総合」、「生鮮食品を除く総合」）にしろよ」と示唆しているとコロちゃんは読みましたけれど、どうでしょうか？
（※コロちゃんの邪推です）
なにしろ、そっちの方（消費者物価指数の「総合」or「生鮮食品を除く総合」）を使った方が、「実質賃金」が高くでますからね。
やっぱりコロちゃんが今朝読んだ新聞コラムは正しかったようですよ（※）。
（※コロちゃんの邪推です）
続いて「内閣府」の方を覗いてみましょう。
4.「内閣府の発表を見る」
次は新聞で「内閣府は1月の月例経済報告から、全ての品目を含む総合指数を使った試算値の掲載を始めた」を検証してみましょう。
繰り返しますが、現状の「実質賃金」は「帰属家賃を除いた消費者物価指数」を使って計算されています。
そしてそれを、「全ての品目を含む総合指数」に変更すれば、「実質賃金」は高くでます。
その変更をスムーズに行なうために、「内閣府」は今年の1月の月例報告から「新しい試算値の掲載」を始めているのでしょうか？
下記のグラフをご覧ください。二つのグラフです。上が2022年12月発表で、下が2023年1月発表です。
よく似ていますが、実は上のグラフと下のグラフでは1ヶ所大きな違いがあります。「間違い探し」ですよ。回答は下に書き出します。
「内閣府 各国の名目賃金上昇率、物価上昇率、実質賃金上昇率（令和5年12月）」より
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2023/12kaigi.pdf
出典：内閣府 月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料 令和５年12月19日より（7月15日利用）
上記の「グラフ」は、「内閣府」が毎月発表している「月例経済報告」の「日本の経済指標」の推移です。「令和5年12月」の発表になります。
一番下の青色太線（実質賃金」にご注目ください。マイナスの水面下に沈んでいます。青いラインは1本です。
この表を頭に置いて、下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。
「内閣府 各国の名目賃金上昇率、物価上昇率、実質賃金上昇率（令和6年1月）」より
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2023/12kaigi.pdf
出典：内閣府 月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料 令和6年1月25日より（7月15日利用）
上記の「グラフ」は、先ほど見た「令和5年12月」の次の月の「令和6年1月」の「日本の経済指標」です。
上下のグラフでどこが違っているのは、お分かりになったでしょうか？
上のグラフ（2023年12月）は、青色線の「実質賃金」は2022年からマイナス値ですが1本の線です。
それに比べると、下のグラフ（2024年1月）は青色点線「実質賃金（総合）」と、青色実線「実質賃金（帰属家賃除く総合）」の二つの青色線に増えているのです。
もちろん青色点線「実質賃金（総合）」の方の数値が高くなっています。
こんなグラフの線が１本から２本に増えていても、普通の人は絶対に気が付かねーよ！
（というか普通の人は、こんな政府の「月例報告」なんて読みません）
コロちゃんは、これを知って「ため息」をつきましたよ。高くなったと言っても、たった0.4㌽ですよ。こういうのを「姑息」って言うのでしょうね。
(*´Д｀)=3ハァ･･･
こんな「小細工」をしたところで、「日本経済の大きな流れ」には全く影響はないじゃないですか。
おそらく「岸田総理」が「経済の好循環が進んでいる」と言えるように、頭の良い官僚さんが考えたのじゃないかと、コロちゃんは思いましたよ。
なお、やっぱりコロちゃんが今朝読んだ新聞コラムは正しかったようですよ（※）。
（※コロちゃんの邪推です）
5.「円安を危惧か？」
コロちゃんは上記の「小細工」を知って、どうしてこんなことまで手を出したのかなと考えた時に思い付いたことが、最近の「円安」の動きです。
「円安」は「輸入物価の上昇」を伴います。その結果「消費者物価の上昇」を招いて「実質賃金」を低下させるばかりか、消費も落ち込んでしまっています。
ここで、今までに何度も見て来た「経済の好循環」をもう一度見ておきましょう。
◎「経済の好循環」
①「賃金上昇で消費拡大」⇒
②「消費拡大で物価上昇」⇒
③「物価上昇で企業売り上げ増加」⇒
④「企業売り上げ増加で企業利益増加」⇒
⑤「企業利益増加で、賃金上昇」⇒
●一番上に戻り、そのループが繰り返される
これを改めて見ると、最初の「①賃金上昇で消費拡大」からつまずいているんですよね。
「岸田総理」が就任されたのは、2021年10月からですからもうすぐ丸3年になりますよね。それが「公約の1丁目1番地の経済の好循環」が、一向に結果を出せないとなると、焦りもあるのでしょうね。
今進んでいる「円安の動き」を、ちょっと見てみましょう。
下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。
「経済産業省 為替レートの推移」より
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin_kijiku/pdf/20240607_3.pdf
出典：経済産業省 経済産業政策新機軸部会 第3次中間整理参考資料集より（7月15日利用）
上記は「経済産業省」が発表している1973～2024年の「ドル円の為替レートの推移」です。黒色の実線が「ドル円相場」になりますが、右端で大きく上昇している様子が見られます。
現在の「ドル円相場」は158円11銭です（7/15現在）。
過去を振り返ると、以前のドル円相場で160円を付けたのは1990年6月まで遡りますね。今から30年以上前のちょうど「バブル崩壊」の始まった年です。
今回の「円安」の水準は、実に34年振りなのです。
ただ、当時と現在の国際環境は様変わりしていますから、一概に前回とは比較できませんが「岸田総理」が危惧しているのは「円安による賃上げ効果の消失」のようですね。
報道によると、対ドル円相場が「170円より円安に進むと2025年上半期の実質賃金がプラス転換しない恐れがある」と報じられています。
すでに「円安」は「経済の好循環」の阻害要因となっているのです。
この「円安」は「大手企業が多い輸出企業」には利益要因ですが、「中小企業が多い輸入企業」には減益要因となります。
そうですね「円安」で潤っているのは「大手企業」と「株を持っている富裕層」で、逆に「円安」で苦しんでいるのは、「中小企業」と「株を持っていない貧困層」という構図になりますね。
この「円安」への対策と言えば、アメリカが「利下げ」するか、日銀が「利上げ」するかしかありません。
しかし日本は、当然のこととして「アメリカの金融政策」に口出しなどできませんし、かと言って「日銀」が利上げをすれば「景気失速の懸念」も出てきます。
なんとも、出口が見通せない経済情勢だと、コロちゃんは思いましたよね。だからこそ、「経団連」と「内閣府」が「姑息な経済指標のデータの変更」を考えたのだと思いましたよ。
6.「賃金上昇はみんなの願い」
コロちゃんは、今回の「物価上昇率」の算定基準に、今までと違って「帰属家賃」を加えたデータを使い、「実質賃金」の数字を上げようとすることは「姑息」だと批判しました。
しかし、その気持ちは分からないでもありませんでしたね。
世論調査で内閣支持率が低下している「岸田総理」は、いち早く「経済の成果」を発表したいのでしょう。何よりも、今年9月の「自民党総裁選挙」が迫っています。
「自民党の総裁」は「任期が3年」です。その選挙前に「経済の好循環の第1ハードルは突破した」と発表出来れば大きな成果です。
コロちゃんは、その「岸田総理の気持ち」もわかりますし、何よりも「賃上げ5％」を繰り返し表明してきた岸田総理の方針は、コロちゃんも歓迎しているのです。
ただし、今年の「年金受給額の改定（賃上げ）」は2.7％でしかなかった点は、ちょっと不満ですけどね。
ただコロちゃんは、基本的に社会の「働く人たち」には仲間意識を持っていますから、「大幅賃上げ」を繰り返し訴えた「岸田総理」を、ちょっとだけ応援しているところもあるのですよ。
何と言っても「賃金上昇は世の中の大多数の働く人たちの願い」なのです。
7.「コロちゃんと経済の出会い」
コロちゃんは、若い時から「リベラル傾向」が強くありました。
それは青年コロちゃんの東京上京が、田舎の「保守的な社会」と「保守的な家族・親族関係」に反発して行なわれたことに一因がありますね。
その後の人生でも、そのコロちゃんの原点は変わりませんでしたね。
しかし、それらの「コンサバ・リベラルの価値観」は、常に「主観的」です。
「正しい・正しくない」とに分類できます。その人間の「価値観・生き方」に通じるものなのです。
しかし「経済」はそうではありません。「正しい・正しくないがない世界」なのだと、コロちゃんは思うのですよね。
あるのは「こうすればうまくいく・これをすると失敗する」と言う経験則だけです。そして「結果的に成果を出した経済政策が常に正しい」のです。
このようにコロちゃんは、「経済」をとらえていますよ。それが正しい見方なのかは分かりませんけれどね。
8.「日本経済史の失敗は未だに続いている」
コロちゃんは、2000年代の初めに「小泉内閣（2001～2006年）」が、新自由主義の経済政策（小さな政府）を訴えた頃から、「経済」に興味を持って本を読み始めました。
元よりさほど「経済の知識がないコロちゃん」でしたから、なかなか「政治と経済の関係」がわかりませんでした。
しかし、10年以上も興味を持ち続けて本を読んだりニュースを聴き続けると、それなりの見方が生まれてきます。
そのおぼつかないコロちゃんの「経済の知識」で言うと、「経済の姿」は、専門家でも政治家でもほとんど分かっていないと思うのですよ。
だから、過去の経済史の記録や蓄積から目先の「経済対策」を進めるのですが、それらは成功することばかりではありません。
過去にも「バブル崩壊」や「銀行が破綻した金融危機」、「リーマン危機」などが、ほぼ10年おきに起きています。
そして一番の失敗が、日本の「失われた30年」でしょう。当時の日本の「経済政策の英知」を結集して総力を挙げても、過去の実績をみればひどいものです。
下記に過去の経済成長率を見てみましょう。
◎「実質GDP成長率推移」
①「1956～1973年度：平均9.1％」
➁「1974～1990年度：平均4.2％」
③「1991～2022年度：平均0.8％」（失われた30年）
上記の「①1956～1973年度：平均9.1％」が、「高度経済成長」の期間です。戦後の荒廃した日本から一気に「世界第2位の経済大国」へ駆け上りました。
当時の先進国への「キャッチアップの経済政策」を見事に進めた日本は、その後のアジアの諸国が後に続く道を示してきました。誇るべき時代でしたね。これは「成功例」ですね。
その後の「➁1974～1990年度：平均4.2％」は、石油危機に対して「省エネルギーの社会」を築き上げることで4～5％の成長となっています。これも「成功例」でしょう。
ただ当時の日本では、まだ「高度成長の余韻」が色濃く残っていましたから、「高い成長を再び」と訴える政治家がほとんどでしたね。
そもそも「赤字国債の発行」は、1975年度以降は1990年度から1993年度までを除き、ほぼ毎年度発行されています。
これは当時の政治家が「➁1974～1990年度：平均4.2％」では不満で「需要が足りない」と考えていたからでしょうね。
しかし、この時代に「日本」は「一億総中流と感じられる社会」となっています。コロちゃんは、今から振り返って、この時代こそが「日本人が一番幸せだった時代」だと思っていますね。
そして「③1991～2022年度：平均0.8％（失われた30年）」は、未だに続いています。
コロちゃんが言いたいのは、こ30年間の「経済政策」はすべて失敗し続けたということです。
失敗と見る理由は「結果が出せていない」からです。
1991～2022年度の30年間の「平均経済成長率」が0.8％では、とても成功したとは言えないでしょう。
そしてこの失敗の連続にもかからず、誰一人も責任をとっていません。コロちゃんがイライラしてこのブログの書き方が尖がるのも無理もないでしょう？
そのようなコロちゃんにとっては、今回の「岸田総理」の挑戦は興味津々ですね。
「政府と経団連」がタッグを組んで「大幅賃上げ」に取り組むなどのことは「日本の経済史上」で初めてのことです。
今のところは、まだ「実質賃金」がプラスになって、その後「消費が増える」ところにまで至っていませんが、この秋から来年にかけて、その結論がはっきりと出るでしょう。
果たして「岸田総理の冒険」が成功するのか、それとも今までの「過去の総理大臣」と同じく何の成果も得られないで辞めていくのか、コロちゃんは興味津々に見ていますよ。
このブログをお読みの皆さんは、どうお考えでしょうか？
コインを「岸田総理」の方に賭けますか、それとも「失敗の可能性が高いと思っているコロちゃん」の方に賭けますか？
そう考えると、ニュースを読むにも力が入り、より楽しくなりますよ。
コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。
このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)
おしまい。
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