【社会考】「子育て支援金」って1人500円だよね？

おはようございます。うーさむ・・・ブルブルブル。
((((;ﾟ;Д;ﾟ;))))ﾌﾞﾙﾌﾞﾙﾌﾞﾙﾌﾞﾙ〜

コロちゃんが、今朝ワンコとの散歩に出ますと、外の気温がなんと4℃でした。うー寒っ！

もう春ですよ。桜の花も満開で、そろそろ桜吹雪に散り始めているのに、今日の朝の寒さは異常でしょう。

コロちゃんは、自宅の居間に置いてある「ファンヒーター」のスイッチを、今朝は入れましたよ。いやいや、まだ片付けていなくて良かったです。

いえね、コロちゃんはもう春になって大分暖かくなってきたから、そろそろ「ファンヒーター」は押し入れにしまっちゃおうと、つい先日に考えたのですよ。

だけど「ファンヒーター」の中にまだ灯油が残っているから、その内に片付けようかと先送りしていたのですが、それが結果として良かったですよ。

まだこの「ファンヒーター」を使う朝はあるのかなー？

ちょっと迷いながら、首を傾げる朝のコロちゃんでしたよ。皆さんの自宅ではもう「ファンヒータ―」をしまいましたか？

コロちゃんは、あと1週間ほどは様子を見てから片付けようと思っていますよ。

今日のブログ記事は「子育て支援金って1人500円だよね？」をカキコキしますね。

0.「今日の記事のポイント」

☆「子育て支援金って月500円じゃなかったのと、じゃあ、実際にいくら払うの？」

☆「少子化対策をもう一度見ておこうと、子ども・子育て支援金の問題点」

☆「政治家は言葉の芸術家」

1.「子育て支援金って月500円じゃなかったの？」

先日の4月9日に「子ども家庭庁」は、「少子化対策の財源」として徴収する「支援金」の所得別負担割合を発表しました。

報道によれば「共働き世帯は2人分の支払いが必要で、共に年収600万円の夫婦の支払額は合わせて月2000円になる」と報じらています。

以前「岸田総理」は、2月6日の衆院予算委員会で「粗い試算で拠出額は加入者1人あたり月平均500円弱になる」と答弁なさっていました。

どうやらこの「月平均500円」という数字は、国民1人当たりの数字で、実際には支援金の支払いがない「専業主婦」や「子ども」も計算に含まれていたようです。

計算式の「分母（専業主婦＋子ども）」が水増しされれば、全体の金額はその分低下するというわけですね。

確かに「平均は月500円」となりますからウソではないですけど、現実に「夫婦で月2000円」支払うことになる方たちは、何とも納得がいかない思いが残るでしょうね。

だって、「総理答弁」で「平均月500円」と聞いたら、ほとんどの方が自分の負担額もそうだと思っちゃうじゃないですか。

ここで「政府の少子化支援金の金額」をめぐる発言・発表を確認してみましょう。

➀2月6日の衆院予算委員会で、岸田総理が『粗い試算で拠出額は加入者1人あたり月平均500円弱になる』と答弁。

➁2月22日の衆院予算委員会で、加藤鮎子こども政策担当大臣が、1人当たりの負担額が『月1000円を超える人がいる可能性はある』と答弁。

③3月29日に子ども家庭庁が、『子ども・子育て支援金に関する試算』を公表。『負担額は一人当たり平均450円』と公表。

➃今回の4月９日の「こども家庭庁」の「月2000円負担の世帯もある」との発表。

ざっと、上記の様に「政府」は、「子育て支援金」についての情報を小出しにしています。これって「サラミ戦術※」でしょうか？

（※サラミ戦術とは、外交手法の一種で、議題や措置を出来るだけ細かく少しずつ出して交渉相手から対価獲得や時間稼ぎを行う手法：ウィキペディアより）

「小さく産んで大きく育てる」とは、子どもの出産について昔から言われた言葉ですが、最近ではこの言葉は否定されているようですね。

今回の「子ども・子育て支援金」は、「小さく発表して、大きく徴収する」ですが、国民の信頼を裏切るやり方と言われても仕方がないと、コロちゃんは思いましたよ。

2.「じゃあ、実際にいくら払うの？」

今回発表になったのは、「被用者保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合」の負担額になります。

自営業や非正規雇用が加入する「国民健康保険」と、75歳以上の高齢者が加入する「後期高齢者保健」は対象外です。

報道では「所得別の会社員の負担額」は以下のようになるとしています。

◎「所得別の会社員の負担額：2028年度」

➀「年収200万円　：月350円」
➁「年収400万円　：月650円」
③「年収600万円 ：月1000円」
➃「年収800万円 ：月1350円」
⑤「年収1000万円：月1650円」
（雇用者負担：企業負担は含まない）

上記は、あくまでも雇用者1人分の徴収金額です。「共稼ぎ世帯」では上記金額の2人分が徴収されます。

例えば、「年収600万円」の夫婦二人は合計で月2000円が徴収されます。子どもがいる家庭でも、いない家庭でも徴収金額は変わりません。

そして「専業主婦」のいる世帯では、夫の分しか徴収されませんから、年収600万円ですと月1000円となります。

また「年収600万円」の独身者でも月1000円の徴収となります。

コロちゃんは、この上記の徴収金額の発表を知って、三つの事を考えました。

❶「この制度は、子どものいない人への罰金」

夫婦2人で子どものいる方もいない方も、年収が600万円でしたら1人月1000円が徴収されます。これは独身者や子どものいない夫婦への実質的な罰金のようなものでしょう。

❷「負担は共働き層・高所得層に重くかかる」

どの様な制度でも、広く公平な負担はあり得ません。必ずどこかに負担が重くなる層が出てきます。

今回の「少子化・子育て支援金」は、「共働き・高所得層」の方たちに重くかかる制度だと思いましたよ。ただ、この「共働き・高所得層」の多くは「子育て世代」なのではないでしょうか。

そうなると「子育て世代」から「支援金」を徴収して、また配るとはなんともおかしな構造ですよね。

❸「企業経営者にとっては、実質的な税金徴収」

この「子ども・子育て支援金」は、雇用者負担と同額が企業からも徴収されます。しかし、雇用者負担もその原資は賃金です。

企業にとっては、「企業負担＋雇用者負担」の全額が、実質的には「人件費」の増額に跳ね返って来ます。これは企業経営者には実質的な増税と言えると思いますよ。

3.「少子化対策をもう一度見ておこう」

上記の「子ども・子育て支援金」は、2026年度から徴収を始めて2028年度に満額の徴収が始まり、最終的には毎年約1兆円を徴収するとなっています。

なにしろ「1兆円」ですから、けっこう「使い道」は多いです。「使い道」は、だいたいが既に報道された内容ですが、その「こども未来戦略加速化プラン」をもう一度確認しておきましょう。

➀「児童手当の拡充」

まずは「児童手当の拡充」ですね。これは現金でいただけるのですから、見えやすくわかりやすい支援です。

下記の表をご覧ください。内容は下に書き出します。

「こども家庭庁　児童手当の拡充」より

https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ba94b64b-731f-4f48-97bab54a76b0aeb6/7fb56c33/20240329_councils_shienkin-daijinkonwakai_04.pdf
出典：こども家庭庁　子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算について　より（4月10日利用）

上記は「こども家庭庁」が発表している「児童手当の拡充」の内容です。下記をご覧ください。

◎「児童手当拡充内容」

①「所得制限撤廃」
➁「高校生年代まで延長」
③「第3子以降は3万円」

➃「支給金額」
●「第1子・第2子：3歳未満：月1.5万円」

●「第1子・2子：3歳～高校生年代：月1万円」

●「第3子：0歳～高校生年代：月3万円」

この上記の表のキャンプションには「3人の子のいる家庭では総額で最大400万円増の1100万円」との書き込みがあります。

コロちゃんは、思わず「ホントかよ」とつぶやきましたが、細かい計算はしませんでしたので、対象となるご家族の方はご自分でご確認ください。

コロちゃんは、今から自分が子どもを3人つくるのはムリなので計算まではしませんでした。妻ももう逝っちゃいましたしね。
(*￣∀￣)ゞｴﾍﾍ

➁「高等教育（大学教育）の負担軽減を拡充」

次は「大学教育の負担軽減の拡充」ですね。これで大学進学者が増えれば、日本の生産性向上にも寄与してくれるかも知れませんね。

下記の表をご覧ください。内容は下に書き出します。

「こども家庭庁　高等教育（大学等）」より

https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ba94b64b-731f-4f48-97bab54a76b0aeb6/7fb56c33/20240329_councils_shienkin-daijinkonwakai_04.pdf
出典：こども家庭庁　子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算について　より（4月10日利用）

上記は「こども家庭庁」が発表している「大学教育費の負担軽減の拡充」の内容です。下記に書き出しますね。

◎「大学教育の負担軽減の拡充内容」

➀「給付型奨学金等を世帯年収約600万円までの多子世帯、理工農系に拡充」

➁「多子世帯の学生等については授業料等を無償化」

③「貸与型奨学金の日々の返還額を減額できる制度の収入要件を緩和」

➃「修士段階の授業料後払い制度の導入」

ふむふむ、コロちゃんは低学歴でしたから、このような高等教育支援は読んでもよくわからないことも多いのですが、何となく貧乏な学生でも「大学」へ行ける道が広がったように見えますね。

ただ、以前知った「大学無償化」では、全額ではないとの報道もありましたので、よく読んでみる必要はあるかと思いますよ。

次にその「大学無償化」について詳しく見てみましょう。

❶「2023年12月22日閣議決定：大学無償化？」

コロちゃんが以前に「大学無償化」について知ったのは、昨年2023年12月22日に閣議決定された報道の内容からです。

その「大学無償化」の内容を見てみましょう。よく読むと「無償化」ではないのですよ。だって、授業料の一部の支給なんですからね。

これは誤解を招きますから、「全額無償化」という言葉は使わない方が良いと思いますよ。

下記のイラストをご覧ください。内容は下の❷❸➍に書き出します。

「内閣官房　多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化」より

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai9/sankou.pdf
出典:内閣官房：こども未来戦略会議（第９回）議事次第より（4月10利用）

❷「給付型奨学金と貸与型奨学金」

上記のイラストの「上半分の青色ゾーン」は、現行の「給付型・貸与型奨学金（利子・無利子）」です。

左側の「濃い青色ゾーン」は「給付型奨学金」ですが、所得制限があります。下記に書き出しますね。

◎「給付型奨学金」

➀「年収270万円以下：全額支援」
➁「年収300万円以下：2/3支援」
③「年収380万円以下：1/3支援」
➃「年収600万円以下：多子1/4支援」

◎「貸与型奨学金」

❶「年収800万円以下 ：（無利子）」
❷「年収1100万円以下：（有利子）」

上記の「奨学金」を見ると、年収がかなり低くないと「給付型奨学金（返済義務なし）」は受けられませんね。

「貸与型奨学金（返済義務在り：無利子：有利子）」でしたらば、「日本学生支援機構」もありますから、あまりこの施策は支援の意味が小さいように思えますね。

❸「授業料減免」

上記のイラストの「下半分の緑色ゾーン」+「薄赤色ゾーン」+「赤線で囲ったゾーン」が、「授業料減免」のイメージ図です。

この「下半分のゾーン」を、下記に書き出します。

◎「授業料等減免」

➀「緑色：年収270万円以下：全額支援」※全額は下に記載

➁「緑色：年収300万円以下：2/3支援」

③「緑色：年収380万円以下：1/3支援」

➃「薄赤色：年収600万円以下：多子世帯※・理工農系：1/4支援」

⑤「赤ライン囲い：多子世帯※は全額支援」

（※多子世帯：扶養される子供が３人以上の世帯：扶養する子供が３人以上いる間は第１子から無償の対象）

こちらの「授業料減免」も、親御さんの年収が相当低くないと対象外となっています。

唯一「➃薄赤色：年収600万円以下：多子世帯※・理工農系：1/4支援」は、年収基準が600万以下となっていますが、条件（多子世帯：理工農系）が限定的で、こちらも対象者は限られると思いますね。

それでは次に「授業料減免」の「※全額支援」の中身を見てみましょう。これは、ちょっと驚きますよ。

➍「授業料支援の上限（全額支援）」

この「※全額支援」とは「授業料の全額支援」ではありません。これに「上限」があるのですよ。それなら「全額支援」って言うなって思いますよね。

この「全額支援」とは、おそらく「授業料支援の上限までを全額支援する」ということなのでしょうが、どう考えても、それを「全額支援」というのは無理があります。

その内容は下記をご覧ください。

◎「授業料支援の上限」

①「国公立大学：約54万円」
②「私立大学　：約70万円」

◎「入学金支援の上限」

①「国公立：約28万円」
②「私立　：約26万円」
③「大学以外も校種・設置者ごとに設定」

なお「多子世帯」とは、「扶養される子どもが３人以上の世帯」のことを言います。そして「扶養する子供が３人以上いる間」は第１子から無償の対象となります。

③「妊娠・出産支援」

次は「妊娠・出産支援」ですね。これでお子さんを安心して持てると若い夫婦が考えてくれればよいのですけれどね。

下記の表をご覧ください。内容は下に書き出します。

「こども家庭庁　妊娠・出産支援」より

https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ba94b64b-731f-4f48-97bab54a76b0aeb6/7fb56c33/20240329_councils_shienkin-daijinkonwakai_04.pdf
出典：こども家庭庁　子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算について　より（4月10日利用）

上記は「こども家庭庁」が発表している「妊娠・出産支援策」の内容です。下記に書き出しますね。

◎「妊娠・出産支援策」

➀「出産・子育て応援交付金：10万円相当」
➁「伴走型相談支援」
③「出産育児一時金：50万円に引き上げ」

コロちゃんは、ここを読んで「出産・子育て応援交付金10万円」はともかく、「出産育児一時金を42万円から50万円に引き上げる」程度で出産が増えるのかな（？）と思いましたね。

➃「子育て世帯への住宅支援」

次は「子育て世帯への住宅支援」ですね。これで子どもを持つ夫婦の持ち家化が促進される・・・わきゃないよね？

下記の記載をご覧ください。内容は下に書き出します。

「こども家庭庁　子育て世帯への住宅支援」より

https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ba94b64b-731f-4f48-97bab54a76b0aeb6/7fb56c33/20240329_councils_shienkin-daijinkonwakai_04.pdf
出典：こども家庭庁　子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算について　より（4月10日利用）

上記は「こども家庭庁」が発表している「子育て世代への住宅支援」の内容です。下記に書き出しますね。

◎「子育て世代への住宅支援策」

➀「フラット35の金利引き下げ」（子どもの人数に応じて最大1％：5年間の引き下げ）

➁「公営住宅への優先入居等」

まあ、いろいろ「政府」の方々も考えているのでしょうけど、今首都圏でマンションを購入しようとすると、1億円を越えます。

（昨年2023年の東京23区の新築マンションの平均価格は1億1483万円）

家を持ちたくても、子どもがいる普通の若い夫婦が手が届く予算内の住宅は、東京都内ではまずないと言えるでしょう。

政府は、この施策の前に「住宅価格の暴騰」を抑える政策が必要だと、コロちゃんは思いますよ。

例えば岸田総理が記者会見して「住宅は住むものであって投機対象ではない※」と宣言するのはいかがでしょうか。

（※この発言は中国の習近平総書記の2016年の発言ですが、最近の中国では不動産不況もあり封印したようです）

この他にも、「子ども誰でも通園制度の創設」や「出生後休業支援給付」「育児休業時短給付」などが盛り込まれていますね。

コロちゃんは、今まで「高齢者」に片寄っていた「給付」が、ようやく「子育て世帯」に陽があたるようになったのですから、これは素直に良い事だと思いますよ。

しかし「財源論」では、コロちゃんは異論がありますけどね。

上記で見てきたように「子ども・子育て支援金制度」は、問題がありまくりです。

どうせこのように気前よくバラ撒くならば、思い切ってドカンと「増税」して、それを全部バラ撒いた方がわかりやすいですよ。

4.「子ども・子育て支援金の問題点」

コロちゃんは、上記でこの「子ども・子育て支援金」の内容に以下の3つの問題点を指摘しました。

❶「この制度は、子どものいない人への罰金」

❷「負担は共働き・高所得層に重くかかる」

❸「企業経営者にとっては、実質的な税金徴収」

しかし、その後にこの「支援金」の使い道を見る中で、更に問題があると考えました。

この「子ども・子育て支援金」は、2028年度以降は毎年1兆円もの金額が、皆さんのふところから徴収され続けるのです。

「医療保険」のルートを使って徴収される「実質税金」は、取りっぱぐれがありません。

なにしろ日本は「国民皆保険」ですから、「日本国民」で逃れられる方は「専業主婦・子ども」だけとなります。

ただよく考えてみますと、「医療保険ルート」から徴収することによって、主にこれを負担するのは子育てに苦労している「現役世代」が中心となります。

「高齢世代」よりも、今子育て真っ最中の「現役世代」の負担が重い制度には、コロちゃんはあまり賛成できませんよ。

しかも、企業にとっては「企業負担＋雇用者負担」の全額が、実質的には「人件費」の増額となります。

これだったら、「増税」する方がよほどわかりやすく説明もしやすいでしょう。

また説明も情報を小出しにし過ぎですね。為政者は、もっと正面から必要な予算を堂々と国民に説明すべきです。

そうすれば、こんなに小出しの発表の都度に世間を騒がすことも無かったでしょう。

現在はようやく「負担の内容」が出て来たところですから、まだ紆余曲折はあるかもしれませんね。

今後もこの「子ども・子育て支援金」の詳しい情報が出て来たら、コロちゃんは「いい加減にしろ！」って怒りたいですよ。

5.「政治家は言葉の芸術家」

コロちゃんは、以前から「政治家は言葉の芸術家」であるべきだと考えています。

この「政治家は言葉の芸術家」という言葉は、コロちゃんが何かの本で読んで知った言葉なのですが、ネットでポチポチ探しても出典がわかりませんでした。

しかし、大衆を前にして「将来の夢」を語り、人々に受け入れられなければ「政治家」とは言えません。

ある時には「増税」のような現状からの不利益変更も、国民にその必要性を語り説得し受け入れさせるだけの言語力を駆使する、そんなことは官僚や専門家には出来ません。

ただ「政治家」だけが、言葉によって「戦争で死が待つ戦場」にも大衆を動員することができるのです。

それには「将来の夢」を紡ぐことが欠かせません。「希望」を示すのが「政治家」のお仕事なのです。

どんなに暗い時代でも、明るい未来を示すことによって多くの人々が進んで苦難の道に踏み出すのだと、コロちゃんは考えています。

このように考えているコロちゃんにとっては、今日のテーマの「子ども・子育て支援金」の「1人500円」問題は、何ともセコイ思惑で情報を小出しにして失敗する典型的な例に見えます。

何しろ「年間1兆円の財源」を徴収する施策なのですよ。

いきなり全容を出してしまうと反発が大きいから、少しずつ出して反発を和らげようとして、逆に足下を見透かされる。

ハッキリ言ってこのやり方には、「政治家の言葉の芸術」の欠片も感じませんね。

大衆を酔わせる言葉を紡ぐ能力が無いならば、小手先の手段をチマチマ使うのでなく、正面から「必要な財源を増税で賄います」と正直に言って欲しかったと、コロちゃんは思いましたよ。

ああ、今日の最後の方のコロちゃんは、ちょっと力が入ってしまいましたね。このブログをお読みの方々にも、またいろいろな違ったご意見があるかと思います。

しかし、今後お給料のレシートに記載された「子ども・子育て支援金」の徴収額を見た時には、今日の上記の内容を思い浮かべていただきたいとコロちゃんは思っていますよ。

コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。

このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)

おしまい。