おはようございます。コロちゃんは、このブログを毎日1話原稿を書いてアップすることを目標にして、そのために生きています。
(˶˚ ᗨ ˚˶) ﾆﾊﾟｯ
えっ！大げさだって？ そんなことないですよ。そのくらい一生懸命気合を入れないと、毎日更新なんて、できませんから。
うーん！がんばるぞー。
(ง ⁎˃ᴗ˂)งガンバッ
てなわけで、今日は、日本の「実質賃金」があがるかな？というテーマをポチポチします。
1.「賃金」には、「実質」と「名目」がある
皆さん、皆さんが働いて得る「賃金」には、「実質賃金」と「名目賃金」があるのをご存じですか。
下記の引用をご覧ください。
「ウィキペディア 実質賃金」より
「実質賃金とは、労働者が労働に応じて取った賃金が実際の社会においてどれだけの物品の購入に使えるかを示す値である」
「賃金から消費者物価指数を除することで求められる」
「このときの賃金、すなわち貨幣で受け取った賃金そのもののことを名目賃金という」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9F%E8%B3%AA%E8%B3%83%E9%87%91
ウィキペディア (Wikipedia): フリー百科事典:「実質賃金」最終更新 2023年4月2日 (日) 15:52 より
上記の引用をみてもわかるように、皆さんが、雇用主よりもらう「賃金」そのものが「名目賃金」で、その金額から消費者物価指数を除すると「実質賃金」になります。
「賃金」が倍になっても、「物価」が倍になれば、「実質賃金」は横ばいのまま、上がりません。
2.「名目賃金」と「実質賃金」の推移
それでは、その「名目賃金」と「実質賃金」の、日本のここ30年間の推移を見てみましょう。
下記のグラフをご覧ください。
「内閣府 一人当り名目賃金・実質賃金の推移」より
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je22/h06_hz020105.html
参照:内閣府 内閣府の政策 令和4年度年次経済財政報告 第2-1-5図 一人当たり名目賃金・実質賃金の推移より（5月28日）
上記のグラフが「名目賃金」(↑）で、下記のグラフが「実質賃金」（↓）です。
上下のグラフともに、1990年のバブル崩壊時以降の30年間にわたって、ほとんど横ばいに推移しているのが見られます。
「内閣府 一人当り名目賃金・実質賃金の推移」より
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je22/h06_hz020105.html
参照:内閣府 内閣府の政策 令和4年度年次経済財政報告 第2-1-5図 一人当たり名目賃金・実質賃金の推移より（5月28日）
このグラフは、このブログでよく見ますよね。日本では30年間にわたって「名目賃金」と「実質賃金」が、シンクロしていましたから、それが当たり前のこととなってしまっています。
しかし、これは「物価上昇率」がほとんど上がっていなかったからです。
上記の「ウィキペディア 実質賃金」をもう一度ご確認ください。
物価が上昇すれば、その分「名目賃金」の金額から「実質賃金」は下落してしまうのです。
3.「物価上昇率」の推移
それでは、上記の「名目賃金」と「実質賃金」があまり変わらなかった理由である1990年代以降の「物価上昇率」を見てみましょう。
下記のグラフをご覧ください。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h30pdf/201816902.pdf
出典：参議院 消費者物価指数半世紀の推移とその課題より（5月28日利用）
上記のグラフをみると、2000年代を中心として、消費者物価指数が100を下回っていた時期が確認できます。
これが「デフレの時代」です。
恐ろしいことに、毎年、物価が下落していたのです。ここからなんとか脱出しようとして、黒田日銀が2013年に「異次元の金融緩和」を開始したのです。
「消費者物指数」が横ばいなのですから、「名目賃金」と「実質賃金」は、ほとんど同じになります。
この時代が30年も続くと、それが刷り込まれて当たり前になってきます。
しかし、この物価が昨年より大きく上がり始めました。
下記のグラフをご覧ください
「総務省統計局 消費者物価指数」より
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
参照:総務省統計局 報道資料（令和5年5月19日付け）2020年基準 消費者物価指数 全 国 2023年(令和５年)４月分より（8月23日利用）
上記のグラフをみると、2020年（点線）と2021年（細線）のラインは、やや下降と横ばいですが、2022年（実線）のラインは右肩上がりに上昇しています。
2022年（実線）の1年間を通した「消費者物価指数」は、「2020年を100として102.3 、前年比は2.5％の上昇」と発表されています。
ということは、昨年2022年（実線）の「実質賃金」は「名目賃金」よりも、だいぶ下がっているのです。
そして、2023年（太線）のラインは、2022年（実線）よりも、更に上に位置して上昇しています。「実質賃金」がさらに低下するのではないかと懸念されますね。
4.「実質賃金」低下の発表
新聞報道によりますと、厚生労働省が５月23日に、2022年度の実質賃金が前年度比で1.8％減ったと発表しています。
この記事をお読みになりたい方は、下記のリンクのクリックをお願いします。
この記事の見出しは「実質賃金、年度内プラスへ」となっています。
記事内では、今年の春闘での賃上げ効果が今後出てきて、「23年度後半に実質賃金はプラスに転じる」としているのです。
5.「実質賃金」プラスは見通せるか
厚生労働省が5月23日に発表した「3月分毎月勤労統計（確報）」によると、現金給与総額は前年同月比プラス1.3％となったそうです。
現金給与総額を消費者物価で割った「実質賃金」は、前年同月比－2.3％と大幅な低下となり、「実質賃金」が低下したのは、これで12か月連続と伝えられています。
次月の４月分からは、「賃上げ」分が統計に出てきますから、「実質賃金」増が期待できますが、どこまで持続できるでしょうか。
日銀は、今年の後半に「物価上昇率」が２％を下回ると予想していますから、そうなれば「実質賃金」が上昇することが期待できるのですが、どこまで持続するのかはわかりません。
コロちゃんの予想は、「賃上げの反映」と「物価上昇の低下」により、今年の後半から来年にかけて一時的には「実質賃金が上昇」しても、その効果は長続きしないと見ています。
6.「経済の好循環」は難しい
コロちゃんが、ここまで「実質賃金」に注目するわけは、岸田総理が目指している「経済の好循環」の最初が「賃金が上昇」するから始まるからです。
この「賃金が上昇する」の「賃金」は、現実に購買力の増加につながる「実質賃金」を指します。
たとえ「名目賃金」がいくら増えても、「物価上昇率」がそれを上回ってしまえば、「実質賃金」は下落してしまい「消費の拡大」に繋がらないのです。
もう一度「経済の好循環」の経路を見てみましょう。下記をご覧ください。
「賃金が上昇して消費が拡大する」→
「消費が拡大すれば物価が上昇する」→
「物価が上昇すれば、企業の売り上げが増加する」→
「企業の売り上げが増加すれば、企業の利益が上昇する」→
「企業の利益が上昇すれば、賃金が上昇する」→
一番上に戻り、そのループが繰り返される
この経路のはずなのですが、現在の物価上昇は、「消費が拡大して」おきているわけではなく、 円安や原油などの値上がりによって起きていますから、「好循環」にはつながらないと思っています。
そして、賃上げの恩恵が薄い方たちの存在です。
中小企業の雇用者は3200万人で、全雇用者の7割と言われています。この方たちへ「賃上げ」がどのくらい波及するでしょうか。
また、非正規雇用者は、全雇用者の36.9％、2065万人といわれています。この方たちは、賃上げされたとしても、時間で10円単位なのではないでしょうか。
そして、コロちゃんと同じ年金生活者です。 重複のない公的年金の「実受給権者数」は、4023 万人（2021年度）とされています。
年金受給者の「需給金額」は、前年の「物価変動率」と3年間の「実質賃金変動率」を用いて計算されますから、改定は常に後追いになります。
その時点の物価高に対し、年金生活者は、「消費減」か「貯蓄の取り崩し」で対応せざるを得ません。
このようなことを考慮しますと、コロちゃんには、「経済の好循環」の実現は困難だとしか思えないのですが、皆さんいかがでしょうか。
コロちゃんは、今必要なことは、大きな成長ができないことを前提とした社会システムの変更だと思っています。
コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。
このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)
おしまい。
コメント