おはようございます。今日のコロちゃんのリアルタイムは、午後3時です。こんな時間にブログをカキコキするなんて勤勉ですよね。
あれ？ 何か最近にもそんな話をしたような気が・・・。
えへへ、コロちゃんは来週の２泊3日の「お出かけ」を楽しみにしていて、今からその「お出かけ分」の投稿を作成しているんです。
このブログをお読みの皆様は、来週の「お出かけ」の投稿もお楽しみにお待ちください。
ついさっきに行ってまいりましたワンコの散歩は、強い風の中歩いてきました。お空を見上げると、青い空をバックにして、白い雲が流れていましたよ。
その空のフォトを下記に添付しますので、ご覧ください。
今日は「住民税非課税世帯」についてカキコキします。
0.「今日の記事のポイント」
コロちゃん
今日の記事は、下記のような内容になっていますよ。どうぞ最後まで楽しみながらお読みください。
☆「住民税非課税世帯の世帯数や人数の実態」
☆「住民税非課税世帯の要件とメリット」
☆「日本の福祉制度は整っているが課題は持続可能性」
1.「住民税非課税世帯への給付」
岸田総理は来年6月に「所得税3万円・住民税1万円」を減税すると発表しています。そして同時に「住民税非課税世帯」に対しては「3万円（給付済み）+7万円」を給付するとしています。
コロちゃんは、残念ながら「住民税非課税世帯」ではありません。
この7万円がいただける「住民税非課税世帯」とは、どのような「所得階層」なのかを見てみたいと思います。
まず、最初に「世帯数」と「人数」を見てみましょう。
①「住民税非課税 世帯数 1500万世帯」
②「住民税非課税 世帯人数 2500万人」
③「住民税非課税 高齢者人数 1300万人」
結構人数が多いんですよね。「世帯人数2500万人」は、国民5人に1人になります。
そして65歳以上の高齢者数3600万人に対して「高齢者人数1300万人」は、高齢者3人に1人のなりますね。
やはり、「住民税非課税世帯」は、「高齢者世帯」が多いようです。報道では60代で19％、70代で35％と報じられています。
「住民税非課税」ということは、お国が「あなたは貧しいから税金を払わなくていいですよ」と言う事です。
（コロちゃんの解釈です）
コロちゃん
コロちゃんは「住民税非課税世帯」について、ネガティブなイメージは持っていません。
若いころから、一生懸命に働いていても、職場が「厚生年金」に加入していなければ、受給額が低い「国民年金」に入らざるを得ない方も数多くいらっしゃいます。
その中には、生活苦から月々の「国民年金保険料」を払えなかった方も多いことはデータを見れば明らかです。
それらの方々には、運の悪さ以外に非はなかったとコロちゃんは考えています。
高度成長の時代環境と、その後のバブル崩壊以後の時代環境の差は、老後に多くの違いとなって表れていますが、個人には全く責任はないと、コロちゃんは思いますよ。
2.「住民税非課税世帯の要件は何か？」
「住民税」の内訳には、所得に応じての「所得割」と、住民全員が負担する「均等割り」があります。
その内で「非課税」の基準額が小さいのは「均等割り」の方です。
と言う事は「均等割り」の基準額を下回れば、高い方の「所得割」も当然にして下回りますから、「住民税非課税」となります。
○「均等割りの基準額」
この「住民税」の「均等割り」は、全国を「1～3級地」に分けて指定されています。東京などの大都市が「1級地」ですね。
ちなみにコロちゃんが住む地方都市は「3級地」ですから、田舎であることがわかりますね。
コロちゃんのような「年金収入のみの65歳以上の単身高齢者」の場合は、「住民税非課税」となる年収基準は148万円（月12.3万円）以下となります。
（居住地・収入構造・年齢で異なります）
コロちゃんは、残念ながら「年金収入」が上記の148万円（月12.3万円）を少し上回りますので「住民税非課税対象」とはなりませんでした。
（なんで年金収入が多くて残念なの？）
あれ(・・; )??
コロちゃん
そもそも、このような「住民税非課税世帯」が注目されるようになった理由は「寿命の伸び」が背景にあります。
コロちゃんが20歳ごろの1970年と、昨年2022年の平均寿命を下記で見てみましょう。
①1970年 男性69.84歳 女性75.23歳
②2022年 男性81.05歳 女性87.09歳
そして、現実には高齢者はこの年齢まで生きるのではありません。
「最高死亡年齢」という高齢者の死亡者のボリュームゾーンを表す数値があります。
昨年2022年の「最高死亡年齢」は、以下の通りです。
❶2021年 男性85歳 女性92歳
この数値を見ると、男性は65歳以降ですと20年間、女性は27年間の「長い老後」を生きるのです。
その間の「生活費」は、「年金」に頼らざるを得なくなりますから、今日のテーマである「住民税非課税」制度は「高齢者」ほど大きな意味を持つようになりましたね。
3.「住民税非課税のメリット」
この「住民税非課税」には、いくつかの「メリット」があります。下記に記載します。
①今回岸田総理から「3万円（支給済み）+7万円（2014年6月予定）」が支給される。
②「医療費」が高額になった時の「高額医療制度」の上限額（月単位）が、「住民税課税世帯」では最低でも5.76万円のところ、「非課税世帯」では上限額が2.46万円になる。
（住民税課税世帯の医療費の上限額は所得によって異なります）
③「介護保険サービス」の負担上限が、「住民税課税世帯」では最低でも4.44万円が、「非課税世帯」では上限額が2.46万円になる。
④他にも「住民税非課税世帯」に対しては、自治体が独自サービスを行なっていることが多い。
ざっと探しただけで、上記のような「住民税非課税」のメリットがありました。
コロちゃんも、妻が生きている時には「住民税非課税世帯」の対象となっていて、「医療費」や「介護費」が安く収まり非常に助かりました。
その後妻の死去により、「扶養控除」が無くなりましたので、現在は「住民税課税世帯」となっています。
ちょっと、残念ですね。コロちゃんの生活費は、単身になった今の方がひっ迫しているのですけどね。
コロちゃん
コロちゃんは60歳の時に「大腸がん」に罹患し、仕事を退職して闘病生活に入りましたが、全ての高齢者が直ぐに引退するわけではありません。
2021年の高齢者の就労率を見てみましょう。
①65～69歳 男性60.4％ 女性40.9％
②65歳以上 男性34.1％ 女性18.2％
③70歳以上 男性25.6％ 女性12.6％
多くの「高齢者」はできるだけ長く働いて、その後の老後に備えようとしています。
その「生活」を支えるための「住民税非課税制度」などの支援策は、絶対に必要なものとなっています。
今後は、将来の「高齢単身世帯」が十分な「年金」を受け取れるように、「年金制度」を改革していただきたいと、コロちゃんは考えていますね。
4.「日本の福祉は整っているが・・・」
かつては、子どもや家族が行なうものだとされていた親の介護を、「社会全体で支える」ために創設された制度が「介護保険」です。
「みんなで支え合う介護」が、その制度発足時のキャッチコピーです。
「介護保険法案」が国会に提出されたのは1996年（平成8年）で、成立は1998年（平成10年）、施行されたのは2000年です。の
今から23年前ですね。そんなに古い制度ではありません。この「介護保険」と「医療保険」が現在の「高齢者の老後」を支える2大サービスとなっています。
「介護保険」では１割負担で、「医療保険」では年齢によって１割～3割負担となっています。
どちらの「保険サービス」も払いきれないほどの高額とならないように、この「住民税非課税制度」のような負担軽減策が設けられています。
今一番問題になっていることは、将来「高齢利用者」が増加することによる制度の「持続可能性」でしょう。
「介護給付総費用額」は、2000年度の3.6兆円から、2023年度の13.8兆円まで、3.8倍に膨張しています。
同じ期間の2000～2023年に「医療保険」は6割増し、「年金」は5割増しだったそうですから、「介護保険」の3.8倍は実に大きな膨張と言えます。
これらの費用は、今後も膨張し続けると思われます。
来年の2024年は「医療保険の診療報酬・介護保険の介護報酬・障害福祉サービス報酬」の「トリプル改定」が行なわれます。
今日のブログテーマは「住民税非課税制度」ですから、その観点から見ると、今後「団塊世代」の利用者の増加によって「住民税非課税制度」の利用者が更に増えてくると思います。
その影響は、「医療」と「介護」や「自治体」の「財政」に負担の増加という形で出て来るのではないかと思われます。
その「財政」をどう賄うのかが、今後の大きな課題となるとコロちゃんは思っていますね。
コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。
このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)
おしまい
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