【社会考】「シャンペンタワー」は滴り落ちるか？

おはようございます。今のコロちゃんのリアルタイムは午後です。今日の午前中にコロちゃんは、「温水プール」へ行って「アクアウオーキング」に勤しんできたのです。

どうです？　偉いでしょ？　誉めてもいいですよ、もっと誉めて、誉めて！
o(｀⌒´*)oｴｯﾍﾝ!

いえね、昨年の11月から寒くなってきましたから、ついつい「温水プール」をさぼっていたら、それが「次男一家家長様」にバレちゃったのですよ。

それでしこたま怒られたものですから、今日は真面目に「温水プール」に通ってきたのです。

それでね、「温水プール」で1時間30分ほどグルグルと「アクアウオーキング」をしていたら、なんと足がつっちゃって、まいった困った弱ったの三拍子でしたよ。

やはり、だいぶプールを休んでいたから、身体がなまっていたのかもしれないですね。ホントに身体は正直です。

来週も、コロちゃんは真面目に「プール」に通うとしますよ。将来歩けなくなったらイヤですからね。

今日は「消費者心理の改善とその後」をカキコキしますね。

0.「今日の記事のポイント」

☆「国民の声と、日銀の物価見通し」

☆「賃上げの動きと、全産業の賃上げ」

☆「シャンペンタワーは、滴り落ちるか？」

☆「コロちゃんが、経済に興味を持った理由(わけ）」

1.「国民の声を聞く」

「内閣府」が、毎月1回「消費者動向調査」をアンケート方式で行なっています。

この「消費動向調査」とは、今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識などを把握し、景気の動向を判断するために行なわれています。

今日は、ちょっと素直に「国民の声」を聴いてみようと思って「内閣府」の「消費動向調査」を覗いててみたのです。

コロちゃんは、「こらいまれ」らしく「角がない丸い生き方」を目指しているのですが、現在の「政治や経済」には、ついつい「不満ブーブー」と尖がった意見を口走ってしまいます。

この様な「尖がったものの見方」だけでは、片手落ちとなりますから、今日は虚心坦懐に「国民の皆さんの声」を聞いてみましょう。

下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出しますね。

「内閣府　消費者態度指数」より

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
出典：内閣府　消費動向調査（令和6年(2024)年1月実施分）調査結果の要点　より（2月2日利用）

上記のグラフの「消費者態度指数」は、消費者の今後今後6ヶ月間の消費動向の見通しを表しています。「消費者マインド」と呼ばれる場合もあります。

また、青い網の部分は「景気後退期」です。

本文では、この「消費者態度指数」を下記のように評価しています。

「消費者態度指数の動きから見た１月の消費者マインドの基調判断は、改善している。」

（上方修正。前月の表現：改善に向けた動きがみられる。）

先月よりも上方修正ですね。線グラフの2022年の深い谷はコロナ禍でしょう。この様子ですと「消費マインド」は今後の上昇も期待できそうです。

これは喜ばしい結果と言えるでしょう。

次にはコロちゃんが注目している「物価の見通し」を見てみましょう。

下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。

「内閣府　物価の見通し」より

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
出典：内閣府　消費動向調査（令和6年(2024)年1月実施分）調査結果の要点　より（2月2日利用）

上記のグラフは、「消費者が予想する1年後の物価の見通し」です。

このグラフの内容を下記に書き出します。

〇「上昇する　91.1％」
〇「変わらない 4.0％」
〇「低下する 2.7％」

1年後の物価予想は、「上昇する」が91.1％の高い予想となりました。この「上昇する91.1％」は、前月の「12月調査では90.8％」ですから横ばいですね。

また、この調査では「何％上昇すると思うか」を「2％未満」「2～5％」「5％以上」の三択で聞いています。

その結果は、以下の通りです。

●「2％未満 16.6％」
●「2～5％ 36.1％」
●「5％以上 38.4％」

このアンケートの回答は1年後に「5％以上物価が上がる」と予想する人が1/3以上いらっしゃるという結果になっています。

一見すると、国民の9割の方が「1年後には物価が上昇する」と思っていて、4割の方が「5％以上物価が上昇する」と高い数値を予想しているように見えます。

しかし、昨年の7.8.9月の回答では「5％以上物価が上がる」と予想する人が「50％を超えて」いましたから、昨年から今年を通して見ると「1年後の物価予想」がやや落ち着いてきているようです。

このように今回の「消費者動向調査」の内容を見ていると、良い方向に向かっているように、コロちゃんには思えましたね。

2.「日銀の物価見通しを見る」

上記の「消費者動向調査」では「物価が何％上昇すると思うか？」の問いに「2％未満 16.6％」「2～5％ 36.1％」「5％以上 38.4％」の回答がありました。

一方「日銀」は「物価が持続的・安定的に2％上昇」することを「物価目標」としています。

昨年2023年の「1年間の物価上昇率は3.1％」でしたが、これは直ぐに下がるかもしれないから「持続的・安定的に2％」ではないとしているのです。

「日銀」は、「物価の見通し」を年に4回（1月、4月、7月、10月）発表しています。

前回の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の発表は10月31日でした。

その内容によりますと、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率の見通しを、2023年度（2023年4月～2024年3月）は2.8%としています。

また、2024年度は2.4%、2025年度が1.8%としています。見やすいように下記に並べて書いてみますね。

「日銀」は、「物価の見通し」を、以下の様に段々下がるとみています。

①「2023年度2.8％」
②「2024年度2.4％」
③「2025年度1.8％」

「日銀」の物価目標は、前述したように「持続的・安定的に2％」としています。

どこで「マイナス金利政策」と「ゼロ金利政策」を転換するのか、非常に微妙な判断をする地点に近づいているようですね。

コロちゃんは、「物価上昇」に撃たれ弱い「年金生活者」ですから、早く「金融緩和政策」を転換して、物価上昇を抑える政策に進んで欲しいのです。

しかし、いまだ「日銀」は「デフレ」への逆戻りが怖いようですね。まだまだ今の「物価を上げる政策」を続けるようです。

さあ、これはどうなるのでしょう。今後の日本で大きく「物価」が上がり続けるのか、それとも下がり始めるのか、専門家でもわかっていないのです。

ここまで見てきたことをまとめると、以下のようになります。

①「消費者心理は改善している」

②「日銀は物価の見通しを目標（持続的・安定的に2％）に近づいていると楽観し始めた」

③「次の段階は大きな賃上げが実現すれば経済の好循環に持ち込める」

これはコロちゃんの勝手な推測ですが、だいたいこんなところかと思われますね。それでは次に「大きな賃上げ」が実現するでしょうか？

3.「賃上げの動きを見る」

岸田総理は、先日の1月30日に国会の「施政方針演説」で、「あらゆる手を尽くして、今年、物価高を上回る所得を実現していきます」とハッキリと宣言しています。

また、大企業の経営者の団体である「経団連」の十倉会長も、繰り返し「賃上げ」に言及しています。

2月1日には、経団連と日銀のトップ会談が行なわれ、その中で以下の様に発言をしたと伝えられています。

『経団連十倉会長』
「とくに物価動向を重視し、ベースアップを念頭に置きながら、できるかぎりの賃金引き上げの検討と実施を呼びかけるなど、昨年以上に果敢に取り組む」

『連合友野会長』
「価格転嫁や価格交渉がことしの春闘の要だ。経団連の企業がその流れに先手をつけてもらうようにお願いしたい」

おーおー、労使ともに息がぴったり合っていますね。これなら今年の賃上げで「デフレ脱却」して「高い成長」が望める・・・かな？
σ(￣＾￣)はて？

4.「全産業の賃上げは実現するのか？」

今の日本の状況では「政府・日銀・経団連・連合」が、皆そろって「経済の好循環」の為に「賃上げ」を進めることについての方向性は一致しているのです。

歴史を見ていると、これは驚嘆すべきことなのです。

何しろ基本的には「労使」は対立する利害関係者なのですから、戦後の70年以上の期間にわたって戦い続けてきていたのです。

それが、昨年から流れが全く変わって、上記の「政府・日銀・経団連・連合」が、皆そろって「賃上げ」を叫ぶという「歴史的」には異例なことが起こっています。

しかし「政府・日銀・経団連・連合」のトップが合意すれば、「全産業・全国民」の「賃上げ」が実現するかと言うと、コロちゃんは難しいと考えています。

その理由は「日本の産業構造」です。「大企業」は全産業の内のごく1部でしかありません。

下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出しますね。

「経済産業省　中小企業庁　日本の中小企業」より

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chushoKigyouZentai9wari.pdf
出典：経済産業省　中小企業庁　日本の中小企業より（2月2日利用）

上記のグラフは「中小企業庁」が発表している「日本の中小企業」です。

グラフにあるように、日本の中小企業は、全国421万企業の内で99.7％を占めており、従業員数では69％を占めています。

そして、重層的な下請け構造があります。「建築業」などでは4次・5次下請けも珍しくありません。

この「重層的下請け構造」については、当然にして「政府・経団連」も熟知しています。

そこで、「社会全体で価格転嫁を新たな商習慣する」と対策を進めていますが、コロちゃんは成功しないだろうと考えています。

5.「シャンペンタワーは、今度は滴り落ちるか？」

報道によれば、経団連の経営労働特別委員会の大橋委員長が、インタビューで「中小企業の価格転嫁や非正規雇用の待遇改善」を労働界と一緒に闘うと訴えたとあります。

頑張っているのは分かるんですけど・・・・

コロちゃんは、この風景を見て以前にも同じような風景を見たことがあると思いました。

それは、2012年に発足した安倍政権の「アベノミクス」時の「トリクルダウン」です。

「三本の矢」のキャッチコピーの第1の矢「金融緩和」と、第2の矢「機動的な財政政策」は、株価の上昇と企業収益の増加をもたらしました。

その時によく語られたのは「トリクルダウン論」です。

企業収益が増えれば、そのうちに「シャンペンタワーからシャンペンがしたたり落ちる」ように、やがては国全体にいきわたるとされました。

しかし、その「トリクルダウン」が起きなかったことは、現実により証明されています。

ここで振り返ってみると、収益が増えた「大企業」は滴り落ちるような使い方をせずに、「内部留保」を増やしていました。

まあ当時の「企業経営者」としては当たり前の経営判断だったのでしょう。

下記のグラフは、昨年2023年9月に「厚生労働省」から発表された「労働経済白書」です。内容は下に書き出します。

「厚生労働省　企業における内部留保の推移」より

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/23/dl/23-1.pdf
出典：厚生労働省　労働経済の分析（労働経済白書）より（9月30日利用）

上記のグラフは、「企業の内部留保の推移（ストック）」です。

1996年には約150兆円だった「内部留保額」は、2021年には約500兆円まで増加しているとしています。

そこで現在に視点を戻して、もし今「大企業」から「中小企業」ヘ利益がしたたり落ちた時には、中小企業主はどのようにその利益を使うでしょうか。

「利益全額」を「賃上げ」に回していただければ良いのですが、まずは2013年頃の「大企業」を見習って「内部留保」を増やすことが考えられます。

そのドミノが、2次下請け・3次下請けと連鎖すれば、シャンペンは一番下までは届かないと、コロちゃんは思いましたが、どうでしょうか？

全ては「中小企業経営者」がどう動くかにかかっていますね。

6.「コロちゃんが経済に興味を持った理由（わけ）」

コロちゃんは、素人のおじいちゃんなのに、今日のブログで見るような「経済」についてのあれこれをカキコキしています。

なぜ、コロちゃんがこのような小難しい「経済」に興味を持ったのは、今の世の中が「経済」を考える事抜きには回らなくなっているからです。

例えば今日の話題の「賃上げ」にしても、1990年代の末期に「経営者たち」は「デフレ経済」の下で「ベアゼロ」と「非正規雇用」を増やすことを選んでいるのです。

そして「労組」も「賃上げ」を放棄して「雇用維持」を望んだのです。

ちょっと、時間を巻き戻して1995年に戻ってみましょう。当時の日本経済は「金融危機」と「デフレ不況」の真っただ中です。

①「経営者は非正規雇用を選んだ」

2000年前後の「日本経済のデフレ危機」に対して「経団連」を始めとした経営者は、たとえ「労組がベアゼロを認めた」としても、そのまま何もしないで手をこまねいていたりはしません。

経営者は、「賃上げ」をしないだけではなく、労組との約束通り既存の社員の削減はせずに、その代わりに新卒採用を控え定年退職者の後釜に非正規雇用を増やすことで、経済危機を乗り切ったのです。

この「新卒採用を控えた」結果生まれたのが、「就職氷河期（1993～2005年）」です。

また「定年退職者」の補充については「非正規雇用」を増やすことで対応しました。

その「非正規雇用」増加の出発点は、1995年にあります。

日経連（日本経済団体連合会、その後経団連と統合）が、今から29年前の1995年に「新時代の日本的経営」というレポートを発表しました。

その内容は、今後の「日本の経営形態」を以下のように分けなければならないというものでした。

①「長期蓄積能力活用型グループ」
②「高度専門能力活用型グループ」
③「雇用柔軟型グループ」

旧来の「日本的経営」を転換させて、雇用者を「正社員」と「非正規社員」に分けることを、経済界の重鎮が最初に提案したのがこの1995年の「新時代の日本的経営」だったのです。

当時は、何を言っているのかよくわからない方がほとんどだったのです。コロちゃんも同様にして、当時は何もわかりませんでした。

けれども、今ならその意味が良くわかります。

日本企業の「家族主義的経営」から、雇用者を「非正規雇用」に追い出していくプランだったのです。

その1995年の日経連の「新時代の日本的経営」の発表から29年が経過し、1995年に1001万人（20.9％）だった「非正規雇用」は、2023年現在で2124万人（37.0％）とほぼ倍増しました。

当時「日経連」で常務理事を務めた成瀬健生さん（89）は、昨年2023年に東京新聞のインタビューで、「非正規雇用」が4割を占めている現状に対し、以下のように証言したと報じられています。

「今ほど増えるとは思わなかった」

経営者は、2000年前後の「デフレ経済」に対し、「賃上げ」ではなく「ベアゼロ」と「非正規雇用」の拡大を選んだのです。

②「経済は経済学者に任せておくには重要過ぎる」

2000年当時のコロちゃんは、まだ40代です。「政治」にはそれなりの関心は持っていましたが、「経済」は全く知りませんでした。

しかし、その当時は日本経済が不況に陥る中では「賃上げ」をあきらめて「雇用保障」を求める組合を責めるわけにはいきません。

会社が倒産してしまえば、元も子も無くなってしまいます。

ただ、労働組合として「賃上げ」の要求を放棄して、経営者に「雇用保障」を請い願うことが正しいのかどうか。

そこで、一歩踏み込んで考えると「なぜ日本経済は不況になったのか？」「どうしたら成長できるようになるのか？」との視点が必要となってきます。

そこで、いろいろ本を読んでみましたが、何のことはない「専門家もわからない」のです。

もし、経済専門家が全てをわかっていたならば、「失われた30年」は途中で途切れたでしょう。

経済専門家は、ここ30年間の間いろいろ試してみてその方法では「ダメだったこと」は分かったのです。現在は「賃上げ」を試してみていますが、それが成功する保障は何もありません。

どうやら「経済」というものは専門家でも「試してみなければ分からない」ものの様です。

コロちゃんは、その時に「戦争というものは、軍人たちに任せておくには重要すぎる」との言葉が頭に浮かびました。

この言葉は、第一次世界大戦時のフランス首相のクレマンソーの言葉です。

当時は「戦争」というものが、「遠くで戦われる局地戦」から、「国家総力戦」へと移行していた過渡期でした。

「戦争」が「軍人たちに任せるもの」から、「国民全てが動員されるもの」に変わったことを、この言葉で表したのでしょう。

コロちゃんは、現代社会の「経済」は、あまりにも巨大化・複雑化していて「国家」のみならず「世界」を覆っていると考えています。

今ではそれらの「マクロ経済」の動きが、一定の時間軸を置いて、コロちゃんたちのような庶民の生活まで影響を及ぼしているのです。

コロちゃんが「経済は経済学者に任せておくには重要過ぎる」と思った理由です。

皆さんも「失われた30年」の間、一向に成果を出せない専門家を信頼できますか？

一度や二度ならば「リベンジ」とか「敗者復活戦」とか言えますけれど、「30年間」ですよ。いい加減に「わからない」「出来ない」と正直に話して欲しいと思いたくもなりますね。

まあ、コロちゃんが憤慨しても何も変わらないと思いますが、とにかくこのような理由でコロちゃんは「経済」に興味を持ったのです。

だけど、いろいろ本を読んだりして知識を得ていくことは楽しいですよ。なによりも新聞を読んでも理解する世界が広がってくることは、とりわけ楽しいです。

皆さんにも、ぜひ「経済」にご興味を持つことをお勧めします。

コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。

このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)

おしまい。