【経済考】日銀さん「物価上昇」を止めてください

おはようございます。

今日は「日銀と物価上昇」のお話しをポチポチします。

1.「日本銀行」の発表
2.「消費者物価指数」
3.「物価上昇」は「賃下げ」と同じ
4.いつまでも「物価上昇」を放置しないで
5.物価上昇で苦しむ「貧困層」

1.「日本銀行」の発表

報道によると、先日の8月22日に「日本銀行」が「物価」に関する三つの指標を発表しました。

「日銀」は、物価の基調を正確につかむために「刈り込み平均値」と「加重中央値」「最頻値」を算出して、毎月発表しているのです。

今回の発表では、それぞれの上昇率が統計で遡れる2001年1月以降で最高になったと報じられています。

①「刈り込み平均値」

「刈り込み平均値」とは、上昇率と下落率の上位10％の品目を除いて計算した数値です。

価格が極端に変動している品目を除外して計算されていますので、「基調的なインフレ率」を判断しやすい数値とされています。

わかり易いように1～7月の数値をまとめて、以下にご紹介します。

以下に今年の「刈り込み平均値」を記載します。

1月　3.1％上昇
2月　2.7％上昇
3月　2.9％上昇
4月　3.0％上昇
5月　3.1％上昇
6月　3.0％上昇
7月　3.3％上昇（この数値が今回発表されました）

「刈り込み平均値」は、統計が遡れる2001～2022年3月までは、マイナス1.2％からプラス1.1％で推移していましたので、今年の1～7月の「プラス2.0％超え」はとても大きな数値となります。

前年同月と比較して価格が上昇した品目の割合は8割を超えており、値上げの動きも食料品から日用品やサービスに広がっていると報じられています。

②「加重中央値」

「加重中央値」とは、上昇率の高い品目の順に並べ、上から品目のウエートを足していった時に50％近辺に位置する値です。

以下に今年の「加重中央値」を記載します。

1月　1.1％上昇
2月　0.8％上昇
3月　1.0％上昇
4月　1.2％上昇
5月　1.4％上昇
6月　1.4％上昇
7月　1.6％上昇（この数値が今回発表されました）　

この数値は、一部品目の動きに左右されない数値とされており、過去20年は0％前後にとどまっていましたが、昨年後半から1％台に上昇してきています。

7月の1.6％上昇は、過去最高となっています。

③「最頻値」

「最頻値」は、品目の内で最も頻度が高い値（一番多く出現している値）を示します。

以下に今年の「最頻値」を記載します。

1月　1.6％上昇
2月　2.1％上昇
3月　2.7％上昇
4月　2.8％上昇
5月　2.9％上昇
6月　2.9％上昇
7月　3.0％上昇（この数値が今回発表されました）　

この数値も「基調的インフレ率」を判断するには有用とされています。この「最頻値」は2月以降2％を超えましたが、7月の3.0％上昇は過去最高です。

④「物価の基調の２％」とは

日銀は「物価の基調の2％」を目標としています。「物価の基調が２％」に達すれば現在の「金融緩和政策」を転換することになります。

しかし、この「物価の基調2％」とは、「一時的な振れなどに左右されない値」とされています。そしてその「基調」を判断する「究極の指数はない」とされているのです。

それで、「日銀」は、上記の「刈り込み平均値」「加重中央値」「最頻値」などの数値を参考にして判断しているのです。

現在のところ「日銀」は、物価上昇率は今後徐々に低下に向かうと見ているようです。

コロちゃんは素人のおじいちゃんですから、こんな数字の推移をみても、その意味することまでは分かりませんが、現在「物価が上昇」していることぐらいは分かります。

「物価の上昇」は、庶民の生活を直撃しますから、「日銀」さんには、ぜひ「物価上昇」を抑える政策を進めてもらいたいと、コロちゃんは考えています。

2.「消費者物価指数」

８月18日に、総務省が「消費者物価指数」（CPI）を発表しています。

以下に今年の「消費者物価指数」（CPI）を記載します。「変動の大きい生鮮食品を除く総合指数」です。

1月　4.2％上昇
2月　3.1％上昇
3月　3.1％上昇
4月　3.4％上昇
5月　3.2％上昇
6月　3.3％上昇
7月　3.1％上昇

この数値をみて、「物価上昇がまだまだ続く」と見るのか、それとも「1月の4.2％上昇から徐々に上昇率が低下している」と見ればよいのか、何ともコロちゃんには判断が付きません。

不遜な考えですが、ひょっとしたら「日銀」の専門家の方々も同じなのかもしれませんね。

3.「物価上昇」は「賃下げ」と同じ

上記したように、今年2023年に入ってからの「物価上昇率」は、1月の4.2％～7月の3.1％と、毎月3％以上の上昇を続けています。
（変動の大きい生鮮食品を除く総合指数）

「物価上昇」とは、逆から見ると「お金の価値が下がった」ことになります。

そう考えると、3％の物価上昇は、皆さんのお財布から3％分のお金を抜き取っているようなものです。
（コロちゃんの解釈です）

100万円入りの財布でしたら3万円、10万円入りの財布でしたら3千円が抜き取られたようなものです。
（コロちゃんの解釈です）

お給料でしたら、毎月3％の「賃下げ」が行なわれているのと同じです。
（コロちゃんの解釈です）

100万円の給料でしたら3万円の賃下げです。10万円の給料でしたら3千円の賃下げです。
（コロちゃんの解釈です）

逆に借金をしている方にとっては、「物価上昇」は実質的な返済額が減価する福音となります。

日本で一番大きな金額の借金をしている方は、皆さんもよくご存じの方です。

名前を「日本国クン」と言いまして、借金の総額は、2023年6月末時点で、1276兆3155億円と天文学的な金額を借りています。

この「日本国クン」にとっては、「物価上昇」はありがたい慈雨となっています。借金が「物価上昇」によって減価するのですからね。

しかし、コロちゃんのような庶民には何も良い事はありません。

4.いつまでも「物価上昇」を放置しないで

上記で見てきたように「物価上昇」は、お国にとって良いことですが、庶民にとって良いことは何もありません。

一応「経済の好循環」という「言い訳」があります。それはこのブログで何回もご紹介しましたが、もう一度見てみましょう。

①「賃金が上昇して消費が拡大する」→
②「消費が拡大すれば物価が上昇する」→
③「物価が上昇すれば、企業の売り上げが増加する」→
④「企業の売り上げが増加すれば、企業の利益が上昇する」→
⑤「企業の利益が上昇すれば、賃金が上昇する」→
一番上に戻り、そのループが繰り返される

コロちゃんは、この「経済の好循環」は、実現不可能な政策だと思っています。そもそも大手企業の賃金は上がっても（連合最終集計3.58％）、消費は一向に拡大していません。

下記のグラフをご覧ください。

「総務省統計局　家計調査報告」より

https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
出典：総務省統計局　家計調査報告 ―月・四半期・年―　より（8月24日利用）

上記のグラフは、総務省が8月6日に発表した「二人以上の世帯の家計調査報告」です。

「6月の家計調査」の「二人以上の世帯の消費支出」は、1世帯当たり275.545円で、実質では、前年同月比4.2％の減少でした。

今年に入ってからの「二人以上の世帯の家計調査」を見てみましょう。

1月　マイナス0.3％
2月　プラス1.6％
3月　マイナス1.9％
4月　マイナス4.4％
5月　マイナス4.0％
6月　マイナス4.2％

この数字を見ると、2月のみプラス1.6％となっているものの、他の月はすべてマイナス圏に沈んでいます。

「消費支出」が回復している様子は見受けられません。春闘での「賃上げ」の波及効果も見られません。

6月の数値（マイナス4.2％）は、5月の数値（マイナス4.0％）から、更にマイナス幅が拡大しています。

やはり、多くの皆さんは、物価高の中で消費支出を抑えて「生活防衛」に走っていると思われます。

コロちゃんたちの「年金生活者」は、基本的には収入はほとんど増えていませんから、多くの方は支出を切り詰めて「生活防衛」に勤しんでいると思います。

「日本銀行」は、本来のあり方に戻り「物価の安定」という任務を忠実に実行していただきたいと、コロちゃんは考えています。

5.物価上昇で苦しむ「貧困層」

日本経済で今回起きているような3％の「物価上昇」は、1991年8月以来の31年1ヵ月ぶりと言われています。

この歴史的ともいえる「物価上昇」で、一番困っているのは言うまでもなく「貧困層」の方たちです。その方たちは何人ぐらいいらっしゃるでしょうか。

「相対的貧困率」という言葉があります。下記の引用をご覧ください。

「厚生労働省　国民生活基礎調査（貧困率）」より

「国民生活基礎調査における相対的貧困率は、一定基準（貧困線）を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合をいいます。」

「貧困線とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分の額をいいます」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21a-01.pdf
出典：厚生労働省　国民生活基礎調査（貧困率）より（8月24日利用）

家族の人数を調整するために、ちょっとややこしい計算式がはいりますけど、ざっくりいうと「手取り収入」の半分が「貧困線」となります。

下記の図をご覧ください。