おはようございます。コロちゃんは、ついさっきに「お洗濯物」を干していたんですけど、庭に小さな花が2輪咲いていました。
コロちゃんちの「小さな庭」は、亡き妻が「クリスマスローズ」をたくさん増やして咲かせていたんですけど、この「小さな黄色い花」は、亡き妻が植えたものではないですね。
この今日咲いた花は、どこかから飛んできたものなのでしょう。
そういえば、昨年もこの「黄色い花」は、この場所で咲いていましたから、いつの間にか根付いていたみたいですね。
思えばもう3月です。早朝はまだまだ寒いですけれど、「春の息吹」が感じられてきましたね。下記にコロちゃんちの庭に咲いた花のフォトを添付しますね。
皆様も、「春の訪れ」を感じてくださいね。
今日は「日本の未来の三つの道」をカキコキします。
0.「今日の記事のポイント」
コロちゃん
今日の記事は、下記のような内容になっていますよ。どうぞ最後まで楽しみながらお読みください。
☆「2060年までの長期経済試算がでたと、日本の3つの道」
☆「成長実現コースだと良いけどと、前提条件成立せず」
☆「ベースラインケース成長率0.2％を見てみよう」
☆「経済成長の前提条件と、個人に踏み込む経済試算は無理筋」
1.「2060年までの長期経済試算がでたよ」
先日の2月29日に、「内閣府」は「2060年までの長期経済試算」を発表しました。この発表された「試算」を議論したところは「経済財政諮問会議」です。
現在の「諮問会議議員」は、議長の岸田総理を含めて11名で、メンバーは、官房長官、経済再生担当大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、日銀総裁等がいらっしゃいます
それに、民間からも十倉経団連会長、新浪経済同友会代表幹事が、会社代表で議員となっています。
まあ、「政財界」の代表を集めた形ですね。
その方たちが集合して、このほど「中⾧期的に持続可能な経済社会」と題するレポートを発表したのです。
2.「2060年までの日本の3つの道」
ここで発表になった「中長期的に持続可能な経済社会」には、2025～2060年の期間で「物価変動を除いた実質経済成長率」の3つのケースを「試算」して発表しています。
下記の3つですね。
◎「実質GDP成長率」
➀「成長実現ケース：成長率1.7％」
②「参考ケース：成長率1.2％」
③「ベースラインケース：成長率0.2％」
この「長期経済試算」では、上記の①～③の三つの「試算結果」を提示しているのです。
この三つの「試算結果のGDP成長率」が、どの位のレベルなのかというと、安倍元総理が「アベノミクス」で目標としたのは「名目3％で実質2％」でした。
これは、当時としても「高い目標」でしたが、それは実現できませんでした。
実際に過去20年間の「GDP成長率」を見ると、2003～2022年平均で「実質0.7％、名目0.4％」（デフレ下で名目が低い）にとどまっています。
この数値を今後「実質1.7％」に持ち上げようと言うのが、上記の「➀成長実現ケース：成長率1.7％」なのです。
しかし、この「試算」では、他にも「②参考ケース：成長率1.2％」と「③ベースラインケース：成長率0.2％」も並べて記載しています。
日本の未来の姿は、果たしてこの「三つの試算➀～③」のどれに着地するのでしょうか。次にそれを検討してみましょう。
3.「成長実現コースだと良いけど・・・？」
尋ねる相手が「岸田総理」だろうと「コロちゃん」だろうと、日本人ならだれでも「①成長実現ケース：成長率1.7％」が実現することを望みますね。
ただ、それは「実現可能性」が少しでもあればの話しで、コロちゃんだって「今から1億円貯金が出来れば良いね」とは思いますが、実現可能性が全くないことは望みませんよ。
この「成長実現コース」は、「実質GDP1.7％成長」を「試算」していますが、その「前提条件」とした項目があります。
それは下記の三つの項目です。
◎「成長実現コースの前提条件」
❶「出生率：1.8」
❷「65～69歳の労働参加率：78％」
❸「TFP（全要素生産性）上昇率：1.4％」
下記の「成長実現コース」をご覧ください。内容は下に書き出します。
「内閣府 成長実現ケース」より
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0229/shiryo_04.pdf
出典：内閣府 経済財政諮問会議 中長期的に持続可能な経済社会の検討にむけて より（3月1日利用）
上記のように「成長実現コース」では、「実質成長率1.7％」で「一人当たりGDP成長率2.1％」と高い成長を「試算」しています。
それでは、次にその「前提条件❶～❸」を詳しく検討してみましょう。
➀「前提条件❶出生率1.8」
まず「出生率1.8」を考察しますと、2021年の出生率は1.30で、2022年は1.26と下がっていて、昨年2023年はまだ発表されていませんが1.2前後だろうと予測されています。
「日本」で出生率が1.8だったのは、1984年の1.81の年まで遡り、40年も昔になります。
それを考えると、出生率1.2前後の現在から1.8まで増やそうと言うのは、どう考えてもこれは無理筋でしょう。
この「試算」では、「前提条件❶出生率1.8」となっていますが、到底その数字は達成できないでしょうね。
つい先日の2月29日には、お隣の韓国の「出生率」が過去最低の0.72に低下したとも伝えられています。日本もその後を追うのではないでしょうか。
コロちゃんは、儒教文化圏の「日・中・韓」では、今後も出生率は低下し続けると考えていますよ。
➁「前提条件❷65～69歳の労働参加率78％」
コロちゃんは、このように年寄りを働かせようとするのはキライなんですよ。
ヽ(`Д´)ﾉﾌﾟﾝﾌﾟﾝ。
この「試算」では、65歳で引退するのではなく、あと5年間69歳まで働けって言っています。
言っていることはキレイですよ。「健康で意欲のある方が、性別や年齢にかかわらず活躍できる生涯活躍社会の実現を進めていくことが重要」だってさ。
だけど「生涯活躍社会」ってのは、「死ぬまで働いて活躍してください」ってことでしょ。
コロちゃんは、「やだよ！」って大声で叫びますよ。
((ヾ(＞Д＜*)／))!ﾔﾀﾞﾔﾀﾞ
（コロちゃんは興奮して言葉がちょっと乱れてしまいました。失礼！）
コロちゃんは老後は「安らかに好きなことをして」過ごしたいもんね！
この「試算」では、「前提条件❷65～69歳の労働参加率78％」となっていますが、2023年の65～69歳の「労働参加率」は53％です。
ここから65～69歳の「労働参加率」を更に25％も上げるのは、まず無理でしょう。
しかもこの「試算」では、65～69歳の労働参加率を7８％に引き上げるだけではなく、更に年寄りを働かせようとしています
下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。
「内閣府 高齢層の労働参加率の推移」より
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0229/shiryo_04.pdf
出典：内閣府 経済財政諮問会議 中長期的に持続可能な経済社会の検討にむけて より（3月1日利用）
上記のグラフは「高齢者を労働に参加させようとしている目標数値」です。
一番上の「黒色実線55～59歳」は、2023年「85％」を2040年代半ばに「90％程度」を目標との記載あります。
二番目の「灰色実線60～64歳」は、2023年「76％」を2040年代半ばに「80％台」を目標との記載があります。
三番目の「青色実線60～69歳」は、2023年「53％」を2040年代半ばに「70％台」を目標との記載があります。
一番下の「赤色実線歳70～74歳」は、2023年「34％」を2040年代半ばに「50％台」を目標との記載があります。コロちゃんはここに入りますけど、働くつもりはないですよ。
ﾅｨ(･д･ = ･д･)ﾅｨ
たとえコロちゃんが働かなくとも、隣のジイさんが働くかもしれませんが、上記の「2023年の現実の数字」から、4％～16％も伸ばすことが可能なのでしょうか。
コロちゃんは、自分が働く気がないからかもしれませんが、そこまでの高齢者の「労働動員」は無理じゃないかと思いますね。
③「前提条件❸TFP（全要素生産性）上昇率：1.4％」
この「TFP（全要素生産性）」というのは、「GDP（国民総生産）」の構成要素の一つです。
この「全要素生産性（TFP）」は、一般に「イノベーション」とも言われています。
「GDP」を要因別に分けると「資本投入量」+「労働投入量」+「全要素生産性（TFP）」＝「GDP」というのがコロちゃんの理解です。
「日本経済」は、人口減少で「労働投入量」が低下しているだけではなく、この「TFP（全要素生産性）」も低下していると言われているのです。
下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。
「内閣府 TFP上昇率の推移と中⾧期試算の前提」より
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0229/shiryo_04.pdf
出典：内閣府 経済財政諮問会議 中長期的に持続可能な経済社会の検討にむけて より（3月1日利用）
上記のグラフは「1980～2040年度のTFP（全要素生産性）」です。
一番上の赤色ラインは「デフレ前の平均：TFP1.4％」で、これと同じ数値を「成長実現ケース：TFP1.4％」で目指すのだとしています。
しかし、このケースの期間は1980～1999年で、バブルの絶頂期を含んでいます。
これと同じ数字をあげるには再び「バブル並み」の経済の活性化が必要と思いますが、さすがにそれはできないでしょう。
二番目の青色ラインは1980～2020年の過去40年間の平均です。「TFP1.1％」です。これでもちょっと難しいとコロちゃんは考えますね。
だって、一番下の「ベースラインケース（灰色ライン）：TFP0.5％」は、「直近の景気循環平均：2012～2020年」ですよ。
この期間はちょうど「アベノミクスとその後」ですね。
「経済の数字」は連続性がありますから、素直にこれを見れば、この2012～2020年の後には同じような数字が延長されて続くと見るのが順当でしょう。
➃「前提条件成立せず」
このように考察すると、コロちゃんは上記の「成長実現コース：実質GDP1.7％成長」は、その前提条件である以下の三つが全て成立しないと考えますよ。
◎「成長実現コース：実質GDP1.7％成長の前提条件」
❶「出生率1.8」
❷「65～69歳の労働参加率78％」
❸「TFP（全要素生産性）上昇率：1.4％」
ちょっと残念ですけれど、専門家がなぜ「無理筋」だと考えなかったのかが不思議です。それとも、「高い目標」を掲げただけなのかもしれませんね。
ここ30年の「経済政策」は、「言うだけ」とか「やっている感だけ」はあっても、結果を伴わない政策が続いていますからね。
4.「ベースラインケース：成長率0.2％を見てみよう」
この「試算」では、上記の「成長実現コース：成長率1.7％」以外にも、「参考ケース：成長率1.2％」「ベースラインケース：成長率0.2％」の二つを発表しています。
ここでは、最後の成長率が一番低い「ベースラインケース」を見て終わりたいと思いますね。
下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。
「内閣府 ベースラインケース」より
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0229/shiryo_04.pdf
出典：内閣府 経済財政諮問会議 中長期的に持続可能な経済社会の検討にむけて より（3月1日利用）
上記のように「ベースラインコース」では、「実質成長率0.2％」で「一人当たりGDP成長率0.9％」と低い成長を「試算」しています。
この「ベースラインケース」でも、前提条件があります。上記であった「楽観の塊」の「成長実現コースの前提条件」を後に(カッコ)で並べてみますね。
◎「ベースラインコース：実質GDP0.2％成長の前提条件」（成長実現コース：GDP1.7％成長）
❶「出生率1.36」（成長実現：1.8）
❷「65～69歳の労働参加率51⇒57％」（成長実現：51⇒78％）
❸「TFP（全要素生産性）上昇率：0.5％」（成長実現：1.4％）
こちらの「ベースラインケース」の方は、だいぶ控えめですけれど、この成長では到底「経済の好循環」とは言えませんから、「成長戦略」としては失敗したとなるでしょう。
しかし、この「ベースラインケース」でも、「❶出生率1.36」は相当厳しいですよ。何しろ2022年が1.26で、2023年はまだ発表されていませんが1.20前後に下がると言われていますからね。
しかし「❷65～69歳の労働参加率51⇒57％」と、「❸TFP（全要素生産性）上昇率：0.5％」は達成できるかもしれません。
なにしろ「2012～2020年のTFP（全要素生産性）が0.5％」ですから、充分達成可能だと思いますよ。
この様に考えていくと、未来の「日本経済」は「②参考ケース：実質成長率1.2％」と「③ベースラインケース：実質成長率0.2％」の間に着地するのではないでしょうか。
5.「経済成長の前提条件を考える」
上記まで、内閣府の発表した「2060年までの長期経済試算」を見てきました。
コロちゃんはこれを読んで考えたのは、高い経済成長のための「前提条件の①～③」の事です。この三つをもう一度見てみましょう。
◎「経済成長の前提条件」
➀「出生率」
②「65～69歳の労働参加率」
③「TFP（全要素生産性）上昇率」
この三つの前提条件の「③TFP（全要素生産性）上昇率」は、「イノベーション」であり、事前に計画したり予定したりすることはできないとされています。
最もわかりやすい「イノベーションの例」は、ソニーの「ウオークマン」や、アップルの「スマートフォン」です。
あの発明を事前に予定したり、計画したりして創り出せたりするものではありません。「イノベーション」は、起きるものですが、起こせるものではないのです。
そして、経済成長の前提条件の後の二つは「➀出生率」と「②65～69歳の労働参加率」です。
これはどちらも、「個人の選択」の問題であり、国家が命令をしたり号令をかけたりするものではありません。
このように見ていくと、今回の内閣府の「2060年までの長期経済試算」の三つの選択肢の成功は、「個人の意思」や「動向」によって決まることとなります。
若い男女が結婚をして子どもを何人つくるのか、また高齢者が退職後にいくつまで働くのかによって、日本の未来の三つの道のどれに進むかが決まることになってしまいますね。
6.「個人に踏み込む経済試算は無理筋と思うよ」
コロちゃんは、どうみても今回の「長期経済試算」は、「無理筋」だと言わざるを得ませんね。
若い男女は、自らの判断で結婚や子どもの数を判断するでしょうし、高齢者は、老後の生活が安心して出来るかどうかで、働き続けるかを決めるでしょう。
それらの判断は、あくまでも「個人の内面」にあるものです。
それを国家が「国家の都合」で動かそうとしても、うまくはいかないでしょうし、コロちゃんは、国家がそこまで介入するべきではないと考えますよ。
そこで、コロちゃんは思うのですよね。
もういい加減に「成長しない」ことを前提とした社会の構築に進んだ方がいいんじゃないですかって。
もう「少子高齢化」は避けようがない現実です。
昨年2023年の死亡者数は159万人、出生数は75万人です。死亡数が出生数を上回る「自然減」の状態は、もう17年連続で続いています。
この状況下で成長率が上がるとは、コロちゃんには到底思えませんね。
そろそろ「人口減少と成長率低下」を前提とした、「収縮するが安定した社会」を目指した方が、コロちゃんには正解だと思えますよ。
皆さんは、いかがお考えでしょうか？ 私たちの未来の社会がどう変わるのかの考察ですから、ぜひこのようなことも、たまにはお考えいただくことも良いと思いますよ。
なお、この「内閣府」の「2060年までの長期経済試算」をお読みになりたい方は、下記のリンクのクリックをお願いします。
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このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)
おしまい。
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