おはようございます。ようやく春が来ました。立ち上る暖かい空気を、時々感じることは快いですね。
今日は、コロちゃんが新聞を読んで、気づいたことをいくつかポチポチお話しします。
1.自民党が労組に手を伸ばす
政権政党である自民党が、先日２月26日に党大会を開きました。
その中で2023年の運動方針案を決めましたが、その中に「政策懇談などを通じて連合並びに友好的な労働組合との連携を強化する」とありました。
自民党は「国民政党」ですから、経団連でも労働組合でも、どことでも連携しても不思議ではありません。
では、なぜこの内容に注目するのかというと、昨年2022年の運動方針案では「政策懇談を積極的に進める」だったのです。
「積極的に進める」から「連携を強化する」との変化は、自民党から連合への「もっと仲良くしようね！」というメッセージなのです。（コロちゃんの解釈です）
この「連携を強化する」との表現は2019年以来、4年ぶりに記載されたそうです。
その4年前の2019年の運動方針案では「友好的な労組とは今後も連携を強化していく」との内容で「連合」の名称までは記載されていませんでした。
今回の運動方針案は、「連合」と名称を新たに入れたことにより、今までより一層「連合」を意識した呼びかけになっていると思います。（コロちゃんの解釈です）
こうやって、「仲良くしようね❣」って、メッセージを送っているんですね。（コロちゃんの解釈です）
(ﾟ∀ﾟ )ﾅｶﾏｰ!♡
ただ、この大会に自民党は、連合の芳野友子会長に招待状を送ったそうですが、芳野会長は出席を断ったそうです。
「ちょっと前までは、声もかけてくれなかったのに、いまさら何よ！プイ！」
(´^｀*)ﾌﾟｲｯ
という感じでしょうか。（コロちゃんの解釈です）
自民党が左にウイングを伸ばしてきているんですね。
今後、この方針がどのように具体化していくのかを見るのがちょっと楽しみです。
2.賃上げが欲しいのは、労組も政府も日銀も
①連合は「5％要求」
労働組合のナショナルセンターである「連合」は、今年の賃上げを、基本給を底上げするベースアップ（ベア）で3%程度、定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ要求を5%程度としています。
コロちゃんは、５％賃上げどころか3％賃上げも実現しないと予想しています。この予想をお読みになりたい方は下記のリンクをクリックしてください。
②経団連は「社会的責務として積極的対応」
それに対して、大手企業の総本山である「経団連」は、1月17日に、2023年の春季労使交渉の経営側指針を発表しました。
そのなかで「企業の社会的な責務として賃金引き上げのモメンタム（勢い）の維持・強化に向けた積極的な対応」を呼び掛けていますから、「経団連」は賃上げ容認ですね。
企業部門の内部留保は、巨額に積みあがっています。昨年2022年9月発表で516兆円にも積みあがっています。その詳細をお読みになりたい方は、以下のリンクをクリックしてください。
それだけではありません。昨年2022年の上場企業の自社株買いが過去最高になっています。
11月中旬までの取得枠の設定は9兆円を超え、年間ベースの過去最高（06年の8兆5000億円）をすでに上回っているとの報道がありました。
自社株買いは、株主への「利益プレゼント」と言われています。
その詳細をお読みになりたい方は、以下のリンクをクリックしてください。
この、「内部留保金」と「自社株買い」を見ても、日本は企業部門にお金が滞留していることがはっきりしているんです。
企業代表の「経団連」といえども、さすがに今回は「賃上げ」に協力せざるを得ないのでしょうね。
③政府は「経済の好循環」を目指す
政府は「経済の好循環」を作り出そうと躍起になっています。
「経済の好循環」をもう一度確認します。
「賃金が上昇し、消費が拡大」→
「消費が拡大し、物価が上昇」→
「物価が上昇し、商品の値段が上がり、企業売り上げが増加」→
「企業売り上げが増加し、企業収益が増加」→
「企業収益が増加し、再び賃金上昇」
この最初の動きの「賃金の上昇」を政府も望んでいるんですよね。
このプロセスについて、詳しくお読みになりたい方は、下記のリンクをクリックしてください。
④日銀
日銀は、1990年代から続いている日本の「デフレ体質」からの脱出を今度こそ果たそうとぎりぎりのリスクある金融政策を続けています。
日本経済が成長できない原因として、物価が継続的に下落する「デフレ」構造にあるとして、日銀は金融緩和をマイナス金利にまで進めて、デフレからの脱出を図ってきました。
この金融政策は意図的に「インフレ」を起こして、物価を上げようとするものです。
現在輸入物価の上昇により、物価が一時的に上がっていますが、これは「輸入インフレ」です。
これを「国内インフレ」に転嫁しなければ「デフレ脱却」は望めません。
「輸入インフレ」は海外市況が沈静化すれば治まってしまうからです。
「国内インフレ」に転嫁するためには、賃金上昇により消費が拡大し、それにより企業が賃金コスト分だけ価格を引き上げる。
そして、価格引き上げにより企業利益が増大して、賃金を再度上げるという循環に持ち込むしかありません。
日銀もこうして「賃上げ」を待望しているものと思われます。
3.未踏の荒野を進んでいるのか
このように、現在の風景を見てみました。
コロちゃんは、なんとなく、うまくいくのかなーという感想を持ちます。
突っ込みどころはいっぱいあるんですよね。
「経済の好循環」って、どっか途中で途切れそう。
「５％賃上げ」って、その数字は無理。
「デフレ脱却」って、30年間できないかったのに、賃上げするだけでできるの？
こう考えていると、この日本の針路は「未踏の荒野」を進んでいるような気がするんですよ。
おそらく、歴史上前例のない冒険の旅です。
「高齢化した先進国」は、世界的にも歴史的にも、現在の日本と同じような類例はありません。
進む道に前例はないんです。
日本は、一つ一つ確かめながら、検証しながら、道を誤りながら、ジグザグに進むしかないのかと、コロちゃんは今思っています。
4.消費税増税を求めた議員さん
コロちゃんは、実は増税賛成なんです。
日本は、借金が1200兆円以上ある上に、毎年30兆円ずつまた借金しているんです。
これをいずれ返済しなきゃならない、子どもたちや孫たちに申し訳ないじゃないですか。
その理由と考え方をお知りになりたい方は、以下のリンクをクリックしてください。
日本は世界的に見ると「中福祉低負担国」です。
その福祉の「受益」と「負担」との差が、国の借金となって、現在1200兆円以上も積みあがってきているわけです。
そのツケは、当然すべて子や孫世代に先送りされています。そんなひどい話は許せないじゃないですか。
それが、つい先日2月8日に国会の衆院予算委員会で「吉良州司衆議院議員」が、政府に消費税増税を求めたと報道されました。
「吉良州司氏」は、無所属の衆議院議員ですね。元の民主党の野田政権時に外務副大臣を務めています。
「消費税率を18％に上げれば、第1子と第2子に各5万円、第3子以降は1人10万円を18歳まで毎月給付できると提案した」と報道されています。
コロちゃんは、寡聞にして消費税増税を公言した政治家は他に知りません。最近ではこの方が初めてじゃあないでしょうか。
「吉良州司氏」は、どちらかというと「中道右派」の政治家のように思えますが、勇気ある発言かと思います。
最近は、子ども手当も防衛費も、景気よく予算をバラ撒く話はしても、財源は先送りの無責任な話が多いですので、このようなすっきりした意見を聞くと気持ちがいいですね。
今日は、最近耳にした話しを感じたとおりにポチポチ語ってみました。事実や理解の誤りもあるかと思いますが、どうかご容赦お願いします。
コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。
このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)
おしまい。
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