おはようございます。今朝のワンコとの散歩は、コロちゃんが寝坊したせいで、いつもよりちょっと遅い時間となってしまいました。
その時間ではもう「太陽ギラギラ」でしたが、思ったよりも暑くはありませんでした。日中は相変わらず35度を超える「猛暑」なのですが、朝晩の暑さは少し和らいできたようにも感じましたね。
早く、秋風が吹かないかなー、と考えているワンコとコロちゃんでした。
あっ、ワンコは「秋風が吹かないかなー」とは、言ってはいないですよ。コロちゃんがワンコの気持ちを「忖度」したのです。
☆⌒(*＾∇゜)V えへっ♪
今日は、「ガソリン補助金年末まで延長」をポチポチします。
1.岸田総理は「太っ腹！」
先日の8月31日に、岸田総理が9月末に期限を迎える「ガソリン補助金」を年末まで延長すると発表しました。
ガソリン補助金の正式名称は「燃料価格激変緩和補助金」です。
なんか漢字ばっかりで読みにくいですね。数えてみたら11文字でした。「四文字熟語」とは言いますけれど、「11文字熟語」なんて言いませんよね。「お役所言葉」なのでしょうね。
この「ガソリン補助金」は、全国平均ガソリン価格が１㍑170円を超える時に、補助金を石油元売り会社に支給するという枠組みでした。
ですから、この「ガソリン補助金」はガソリン価格を170円台に抑えるという目的で施行されたと思われます。
そのガソリン価格が、8月28日時点で1㍑185.6円（全国平均店頭価格）と高騰しています。この価格は、2008年8月の高値185.1円を超える最高値だと報じられています。
現行の「ガソリン補助金」は、上記したように9月末で終了しますから、そうなるとこのままでは1㍑200円を突破することになると思われます。
そこで、岸田総理は、ガソリン価格を何とか170円台に抑えようとして、この9月末終了予定の「ガソリン補助金」の年内延長を決めたと思われます。
2.「ガソリン・電気・ガス補助金」6.2兆円？
この「ガソリン補助金」は、昨年2022年1月に始まりました。ウクライナ戦争が始まったのが、2022年2月24日ですから、それ以前から「ガソリン補助金」は開始されています。
当初「時限的措置」だったはずのこの「補助金」は、今までに拡大・延長が繰り返され、今年2023年９月末までに投入する予算額は6.2兆円とされています。
上記しましたように、この「ガソリン補助金」の名称は「燃料価格激変緩和補助金」です。
この施策を丸2年も続けていて「激変緩和」と言えるのでしょうか。
普通2年という長期間にわたると、既にその状況がデフォルトとなったと考えていいと思いますよね。
いずれにしろ、この「ガソリン補助金」は、9月以降の年内は続けられることとなり、その原資は2022年度の第2次補正予算の残りから拠出されると報じられています。
9月1日の報道によると、「ガソリン補助金」はこれまでに確保した6.2兆円のうち、8月末時点で2.6兆円が残っており、「電気ガス料金補助金」はこれまでに確保した3.1兆円のうち、9月分まで補助すると0.6兆円があまる見通しとなっているそうです。
今年末まで「ガソリン・電気・ガス補助金」を延長すると、必要とされる補助金額は1.3兆円の見込みなので、予算残額の3.2兆円で賄えると報じています。
ということは、もともとの「財源」は国債（借金）ですよね。
コロナ禍への対策として補正予算や予備費が積みあがっていることを利用した、「財源の流用」となっているのではないかと、コロちゃんは懸念します。
その国債（借金）を返すのは、後の世代（子や孫たち）となるのでしょう。
「利益」は現役世代の一部で、「借金返済」は利益を得ていない後の世代というのは、非常に問題が多いと、コロちゃんは考えます。
3.ガソリン高騰の原因は「円安」
いうまでもなく日本のガソリンは、海外からの輸入原油から調達されています。現在の原油相場は81㌦と決して高騰しているわけではありません。
それでは、なぜ「ガソリン価格」が上がっているのかというと「円安」のためです。
報道によると、「補助金の影響を加味した2022年初めからのガソリン価格の上げ幅（1㍑19円）のうち、円安が押し上げに影響したのは16円分となり、全体の寄与率は84％」と報じられています。
現在の「ガソリン価格」の高騰の主要な要因は「円安」だというのです。
それでは「円安」による影響とは、どのようなものなのでしょう。
コロちゃんは、新聞を読んでいて「いーこと言うなー！」と感心した言葉があります。
それは、アメリカ資産運用会社ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック氏の言葉です。下記に書き出します。
「円安とは、日本人が1万円で買えたものが、2万円出さないと買えなくなるということだ」
ねっ、わかり易いでしょう？
そうなのです。「円安」になると、海外のモノを買おうとすると、今まで1万円の支払いだったものが、2万円払わなければならなくなるのです。
今回の「ガソリン価格」の高騰が「円安」のせいだとすると、岸田総理がいくら「激変緩和措置」を延長しても、「対処療法」にすぎません。
ましてや「兆円単位」の予算措置をいつまでも続けられるわけではありません。
では、どうしたらよいのかというと、素人のコロちゃんでもわかります。
簡単な話です、「ガソリン価格高騰」の原因である「円安」を止めれば良いのです。そうすれば「ガソリン価格」の上昇は抑えられます。
4.日銀は「円安」を許容している
なぜ為替が「円安」となっているのか。これも簡単なお話です。
物価の番人である「日本銀行」が「金融緩和」を続けていて、長期金利（10年物国債金利）を0.5～1.0％に抑えてるのです。
（8月31日現在0.662％）
「日本銀行」は、金融を緩和する（金利を下げる）ことにより「物価」を上げようとしているのです。
それに対して、アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は、日本とは逆に長期金利（10年物国債金利）が4.11％（8月31日現在）です。
「FRB」（連邦準備制度理事会）は、金融を引き締める（金利を上げる）ことにより「物価」を下げようとしているのです。「日銀」とは真逆ですね。
現在の「お金」の、日米間などの国際間の移動は自由にできますから、「お金」は金利の低い方から高い方に流れるのは当たり前の動きです。お金を金利が高い国に持って行って、増やしたいですからね。
そうなると金利の低い「円」を売って、金利の高い「ドル」が買われます。その自然な流れから「円安ドル高」の為替相場となります。
「ガソリン価格」の高騰が「円安」のせいならば、日本でも金利を上げて「円高」にすればよいのです。
しかし、現在の「日銀」は短期金利はマイナス0.1％、長期金利は0.5～1.0％に抑えています。だから、「円安」は止まりません。
5.「日銀」の判断は「メリットの方が上回る」
日本銀行の植田総裁は、総裁就任前の今年2月27日に参議院で「所信聴取」を行ないました。その時に、大規模な金融緩和政策（金利を下げる）は、「メリットが副作用を上回っている」と発言しています。
もちろん、「ガソリン高騰」が金融緩和（金利を下げる）政策の副作用だと、日銀が発言しているわけではないのですが、「円安」によって「ガソリン価格高騰」が起きていることは誰の目にも明らかです。
おそらく「日銀」としては、日本経済の「デフレ脱却」という大きなメリットのためには、「ガソリン価格高騰」ぐらいは小さい副作用で許容範囲だと考えているのでしょう。
そもそも現在の「日銀」のスタンスは「物価を2％まで上げる」のが目標です。政府の「物価上昇激変緩和（物価を下げる）政策」とは、真逆な方向性です。
まだまだ、「日本銀行」は、現在の「金融緩和路線（金利を下げる）」を修正する意思はない模様です。
6.国債（借金）は、どこまで膨れ上がるのか
上記のように見てくると、まだまだ日銀は「円安」に繋がる「金融緩和」を修正するつもりはなさそうです。
そうなると、「円安」と「ガソリン価格の高騰」は止まりません。現在の「ガソリン補助金」は年内の支給は決まりました。
その後の来年以降がどうなるのかは、まだわかりませんが、このの原資は、結局は国債（借金）です。
現在の日本の国債（借金）は、ビックリするほど高く積みあがっています。
下記のグラフをご覧ください。
「財務省 普通国債残高の累増」より
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm
出典：財務省 わが国の税制・財政の現状全般 財政に関する資料 普通国債残高の累増 より（8月31日利用）
上記のグラフをみてもわかりますが、「国債残高」（借金残高）は、当然のこととして右肩上がりに推移しています。
先日の8月10日に財務省が発表した「国債残高」は、国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる国の借金が6月末時点で、1276兆3155億円となったと報じています。
そしてその「国債残高」は、3月末から5兆8165億円増えて、過去最大を更新したとも伝えられているのです。
これだけ巨額の借金が、私たちの後の世代へプレゼントされるのです。
さすがに、コロちゃんはこのグラフを見ると、後世の子どもたちに申し訳ない気持ちを抱いてしまいますね。
7.「ガソリン補助金」は国民の一部へのプレゼント
この「ガソリン補助金」には、皆が賛成しているわけではありません。地球温暖化への対処として化石燃料からの脱却を図る方針からは全く真逆の政策です。
しかも、「ガソリン高騰」を抑えたことにより、「需要の減少」も望めないでしょう。そして、なによりもこの恩恵は、車を所持している一部ユーザーにしかいきわたりません。
下記のグラフをご覧ください。
「国土交通省 世帯形態別自動車保有率」より
https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h24/hakusho/h25/html/n1232000.html
出典：国土交通省 自動車利用の動向 より（8月31日利用）
上記のグラフは、「単身世帯」の「自動車保有率」です。
これを見ても、「単身世帯」では、「30歳未満」と「50歳以上」では、50％程度とそれ以下の方しか車を保有していません。「30～49歳」でも、自動車保有率は60％前後です。
単身世帯の自動車保有率は、さほど高くはないのです。
そして、下記のグラフをご覧ください。
「国土交通省 世帯形態別自動車保有率」より
https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h24/hakusho/h25/html/n1232000.html
出典：国土交通省 自動車利用の動向 より（8月31日利用）
上記は、2人以上の一般世帯の「自動車保有率」のグラフです。
「二人以上の世帯」では、90％前後の世帯が自動車を保有していますが、70歳以上となると70％以下に下がっています。
このように、「ガソリン補助金」の恩恵を受けられるのは、「国民の一部」にとどまるのです。
基本的に、「貧しい世帯」の自動車保有率は低いのです。「貧しい世帯」では、自動車保険や駐車場代も含めた車の維持費を捻出できませんからね。
この「ガソリン補助金」は、貧しい世帯をスルーしたものであり、政策的な意義の少ないものだと、コロちゃんは考えます。
しかし、この財源の国債（借金）の返済は、後の世代の国民全員に降りかかってきます。これは「不公平」と言うのではないでしょうか。
8.「バラマキ」と「出口なき政策」
今回「ガソリン補助金」が決まった背景には、「選挙区から悲鳴が上がっている」という自民党議員の発言が紹介されていました。
「声の大きい人が利益を得る」のでは、政治の公平性が無くなってしまいます。
今回の、「ガソリン・電気・ガスの補助金」の支給は、今年末で一旦は終了します。その後の来年はどうするのでしょうか。
再び、「ガソリン・電気・ガス料金の高騰を何とかしろ！」との声に答えて、際限のないバラマキが繰り返されるのでしょう。。
「ガソリン・電気・ガス料金」高騰の原因である「円安」を放置したまま、国債（借金）による補助金のバラマキに走るのではないかと、コロちゃんは危惧します。
報道でも「出口なき政策」と報じられていますが、コロちゃんは、基本に立ち返るべきだと思います。
バラマキの「補助金頼み」を止めて、金融政策を正常化（緩和から引き締め）し、賃金上昇を計り、補助は困窮者に限定するのが、正道なのではないかと、コロちゃんは考えます。
皆さんは、どのようにお考えになるでしょうか。車をお持ちの方も、そうでない方も、このようなことをちょっと考えてみると、世の中が違って見えて来るかもしれませんよ。
コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。
このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)
おしまい。
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