【社会考】「ホルムズ危機」で、事業継続のタイムリミット半年以内が４割だって──もう「省エネ」に戦略転換したほうがよいと思ったコロちゃん

0.「今日の記事のポイント」

by<br><span class="bold-blue">コロちゃん</span>

by
コロちゃん

今日の記事は、下記のような内容になっていますよ。どうぞ最後まで楽しみながらお読みください。

①「ホルムズ危機で、事業継続のタイムリミット半年以内が４割だって」

②「事業継続困難の理由は値上げができないからだよ」

③「原油の代替調達はできたけど、今度はアメリカ頼みになったよ」

④「もう原油価格は下がらないと思った方がよいよ」

⑤「国家石油備蓄基地は、なぜ日本にこんなにあるのか？」

⑥「もう省エネ路線に舵を切った方が良いと思うよ」

⑦「コロちゃんと1975年のオートバイとガソリン価格」

1.「ホルムズ危機で、事業継続のタイムリミット半年以内が４割だって」

コロちゃんが、朝コーヒーを飲みながら新聞をバサバサ読んでいると「半年以内なら事業継続可能/４割」との見出しが目に入りましたよ。

この記事は、紙面の一番下の「ベタ記事」ですよね。たった「５行」の内容でしたが、コロちゃんは注目しましたよ。

記事では、「米国とイランの軍事衝突に伴うホルムズ海峡の危機で、国内製造業の計４割が事業を維持できる期間が『半年以内』と答えたことが分かった」と報じていますよ。

コロちゃんは、今朝のニュースで「トランプ大統領が戦闘終結協議がイラン指導部最高レベルに『承認された』として、予定されたイラン空爆を中止した」と聞きましたよ。

ですから「米国とイランの戦争状態」と「ホルムズ海峡危機」が、今後どうなるのかはまったく「五里霧中」です。

しかしコロちゃんは思うのですよね。今後たとえ「ホルムズ海峡危機」が一旦休止したとしても、「元の世界に戻るのか？」って。

ちょっと考えただけでも、それは「無理じゃないか」と誰でも思いますよね。そこでコロちゃんは、もう「日本はホルムズ海峡危機を前提とした生き方を考える時期」じゃないかと考えたのです。

次から、ちょっとその考えを詳しく書いてみたいと思いますね。

なお、この「日経新聞」の「半年以内なら事業継続可能/４割」との見出しの記事をお読みになりたい方は、下記のリンクのクリックをお願いします。

「半年以内なら事業継続可能」4割 – 日本経済新聞

米国とイランの軍事衝突に伴うホルムズ海峡の危機で、国内製造業の計4割が事業を維持できる期間が「半年以内」と答えた

2.「事業継続困難の理由は値上げができないからだよ」

さて、そもそもこの「ホルムズ海峡危機」は、2026年2月28日に「アメリカ軍とイスラエル軍」がイランに対して先制攻撃をしたことから開始されています。

もう「３ヶ月以上」となりますよね。もちろん「ホルムズ海峡」は、この直後から自由な通航ができなくなっています。

この時の「WTI原油価格」は攻撃前の「約60ドル」から一時「120ドル弱」まで２倍近くまで「急騰」していますね。

そうなると「原油価格の高騰」は、幅広い「物価上昇」を引き起こしていますね。

ここで冒頭の記事にあった「ホルムズ海峡情勢の影響度調査」を見てみましょう。「リスク管理」を手がける「レジリア社」の調査です。

調査対象は「従業員500名以上の製造業」です。以下でしたよ。

◎「Q.現在の状況がこのまま継続した場合、自社事業はいつまで維持できますか？」　
　（小数点以下切り捨て）

①「１ヶ月未満　：0.8％」
②「1～3ヶ月程度：10％」
③「半年程度　　：29％」最多
④「1～3年程度　：24％」
⑤「3年以上　　：13％」
⑥「影響は限定的：21％」

https://corp.resilire.jp/posts/B5LXskq3
（出典：株式会社 Resilire 製造業におけるホルムズ海峡情勢の影響度調査より：6月12日利用）

うーむ、この調査対象の「従業員500名以上の製造業」って「大企業か中堅企業」と言われますよね。
(￣へ￣|||) ｳｰﾑ

決して「中小企業」ではないですよ。それが、上記の回答だと「ホルムズ海峡危機が続いた場合」は「半年以内しか維持できない企業が約40％」と答えていますよ。

この「事業継続ができなくなる理由」は、以下でしたよ。

◎「Q.ホルムズ海峡情勢に伴う上昇コストについて、自社の製品価格に転嫁できていますか？」　
　（小数点以下切り捨て）

①「十分に転嫁できている： 4％」
②「一部転嫁できている　：44％」最多
③「ほとんど未転嫁　　　：31％」
④「全く転嫁できていない：16％」
⑤「転嫁の必要がない　　： 3％」

https://corp.resilire.jp/posts/B5LXskq3
（出典：株式会社 Resilire 製造業におけるホルムズ海峡情勢の影響度調査より：6月12日利用）

うーん、上記を見ると「③と④の転嫁できていない合計が5割近く」になっていますね。
(´ﾍ｀；) ｳｰﾝ

この「転嫁できていない理由」としては、「他社への顧客流出懸念が38％」と「交渉のタイミング選定中が35%」がありました。

そこで「市場競争と取引構造」が「転嫁を阻む二重の壁」となっていると分析していますね。

コロちゃんは、この「レジリア社の調査」を読んで「これって日本の構造問題だよね」と思いましたよ。つまり「構造問題」ならば「簡単には解決できない問題だ」と思ったのですよ。

もちろん「アメリカとイランの戦争が終結」して、「ホルムズ海峡」が以前通り使えるようになれば「解決」できますよ。

しかし、「もしいったん解決した」としても「いつ再び起こるかわからない」のですから、「このままにしておいてはまずいんじゃないの?」と思ったのですよね。

それでは「どうしたら良いのか」を次に考えてみましょうね。

3.「原油の代替調達はできたけど、今度はアメリカ頼みになったよ」

コロちゃんは、新聞を読んでいて「高市総理」が「ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達の割合が『7月に前年同月比で約10割』になると表明した」と知りましたよ。

そこで「原油の代替調達」がどのくらい進んでいるのかを調べてみました。以下でしたよ。

「内閣官房　原油調達の状況」より

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/chyutoujyousei/dai10/pdf/siryou1.pdf
出典：内閣官房中東情勢に関する関係閣僚会議より：6月12日利用

上記のグラフは、「内閣官房」が発表した「2026年4～7月の原油調達率」です。下に書き出しますね。

◎「原油調達率」

①「2025年実績：日量236万バレル」

②「4月調達分：日量59万バレル」
　（調達率25％）
③「5月調達分：日量153万バレル」
　（調達率65％）
④「6月調達分：日量190万バレル」
　（調達率8割）
⑤「7月調達分：日量240万バレル」
　（調達率10割）

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/chyutoujyousei/dai10/pdf/siryou1.pdf
（出典：内閣官房中東情勢に関する関係閣僚会議より：6月12日利用）

ふーむ、上記を見ると「②4月調達率は25％」ですから「75％分が無くなって」、その分は「備蓄放出」で対応したようですよね。
(￣へ￣|||) ﾌｰﾑ

その後は、「代替調達」を「③5月～⑤7月」にかけて増やしていますが、そのほとんどが「アメリカ」からの「調達」ですよ。

あー、これでは「アメリカ」に逆らえませんよね。
(￣Д￣*)ｱー

「日本」は、ただでさえ「安全保障の核の傘」で「アメリカ」に頼っているのに、「エネルギー」でも「アメリカ頼み」となるのはどうなんでしょうね

この「内閣府の資料」には「原油価格の推移」がでていなかったので、コロちゃんは「東京くらしWEB」から「原油価格の推移」をみてみましたよ。

まだ「4月分まで」しか発表されていませんでした。下記でしたよ。

◎「原油価格の推移：2026年」
　（単価：円/キロリットル）
　（1000円以下切り捨て）

①「1月： 6.5万円」
　（ホルムズ危機以前）
②「2月： 6.4万円」
　（2月28日アメリカがイラン攻撃）
③「3月： 6.7万円」
④「4月：10.1万円」

https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/chousa/kakaku/genyu.html
（出典：東京くらしWEB 原油価格の推移より：6月12日利用）

うーむ、上記を見ると「①1月～③3月」までは「キロリットルあたり6万円台」でしたが、「④4月になると10.1万円」に跳ね上がっていますね。5割以上の高騰ですよね。
(￣へ￣|||) ｳｰﾑ

だけど、一つ上の「内閣府のデータ」を見ると、まだ「④4月」では「アメリカ産の原油」は到着していませんよね。

「7月分」は「調達率100％（前年比）」になっていますが、その「半分近くはアメリカ産原油」ですから、その値段が反映されるのはこれからになるようですよ。

コロちゃんは、今後と将来は「原油の値段は上がるもの」として「国家戦略」を転換した方が良いと考え始めましたよ。

4.「もう原油価格は下がらないと思った方がよいよ」

コロちゃんちの昨年の「真夏の8月」の電気代は「1.3万円」でした。これは明らかに「エアコン冷房」のせいですよね。

今年の夏は、現在でも「暑い夏」になることが予想されています。それが、前項の「原油価格の高騰」で「電気代の上昇圧力」は強まりますよね。

もちろん「政府」は、現在「補正予算」で「電気・ガス・ガソリン料金支援」を決定していますよ。その内容は以下でしたよ。

◎「電気・ガス・ガソリン補助金」

①「電気・ガス料金支援：5135億円」
　（夏場の激変緩和措置）

②「ガソリン・燃料価格激変緩和措置：2.5兆円」
　（中東情勢等対応予備費）

うーん、上記の「①電気・ガス支援」では「標準世帯で月1000円ぐらい」とされているのですよね。
(´ﾍ｀；) ｳｰﾝ

それに「②のガソリン補助金」は、「1リットルあたり170円台」を目標にしているみたいですね。

だけどコロちゃんは思うのですよ。この「電気・ガス・ガソリン補助金」はいつまで続けられるのかって。

だって「制度開始以来」の累計では、「ガソリン補助金は約7兆円規模」「電気・ガス料金補助金は約4兆円規模」と言われていますよ。

この「ガソリン補助金」が始まったのは「2022年1月」からです。そして「電気・ガス料金支援」が始まったのは「2023年1月」からでした。

もちろん、両方とも「一時的措置」という建前でしたよ。それがもう「ガソリン補助金は4年以上、電気ガス料金支援は3年以上」も続けられています。

コロちゃんは、そろそろ「昔に戻ると期待する」ことはやめて、もう「原油価格は下がらないものだ」と「新常態（ニューノーマル）」を受け入れた方が良いと考え始めましたよ。

5.「国家石油備蓄基地は、なぜ日本にこんなにあるのか？」

上記の「原油調達の状況」を見ると、「2026年4～6月の原油の減少」を補ったのは「国家備蓄の放出」でしたよね。

下記でもう一度見てみましょう。

「内閣官房　原油調達の状況」より

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/chyutoujyousei/dai10/pdf/siryou1.pdf
出典：内閣官房中東情勢に関する関係閣僚会議より：6月12日利用

ほらほら、上記グラフの「4～6月分」はグラフの右側に「薄青色で備蓄放出で補充」と書いてありますよ。
（￣O￣）ﾎﾗﾎﾗ

この「国家石油備蓄基地」って、「1973年の石油ショック」の後で「政府」が増税して創設がされたのですよね。

当時の「政府」は、厳しい「省エネ政策」を推進しました。それと同時に、いつ「石油危機が再来」しても大丈夫なように、下記の政策を推進しています。

◎「政府の国家石油備蓄基地創設の推移」

①「1973年：第一次石油ショック発生」
②「1975年：民間企業に備蓄義務（90日分）」
③「1978年：国家備蓄制度開始」
④「同年　：石油税創設（財源確保）」
　（2003年に石油石炭税へ改組）

⑤「2026年6月8日現在」
　・「国家備蓄基地10ヶ所」
　　（107日分）
　・「民間備蓄：約30ヶ所の製油所や油槽所」
　　（92日分）
　・「産油国共同備蓄」
　　（3日分）
　●「備蓄合計：201日分」

へー、コロちゃんもポチポチ調べて「1970年代の政府」が「増税して国家石油備蓄基地の創設がされた」なんて初めて知りましたよ。
( ¯ㅿ¯)へー

「1973年から1978年の総理大臣」と言うと、「田中角栄元総理（1972～1974年）」と「三木武夫元総理（1974～1976年）」と「福田赳夫（1976～1978年）」の3人ですよね。

この「国家石油備蓄基地の財源」として「創設された石油税（※）」は、現在も存在して「ガソリン価格」から徴収されていますよ。以下でしたよ。

（※2003年に石油石炭税に改組）

◎「ガソリン1リットル170円に占める税金の割合」
　（2026年1月～）

①「ガソリン税　　：　28.7円」
②「石炭石油税　　：　 2.8円」
③「消費税（10％）：約15.5円」
④「合計　　　　　：　 47.0円」
⑤「税金の占める割合：約27.6％」

ふむふむ、コロちゃんが車にガソリンを入れると、「1リットル170円」あたりで「2.8円の石油石炭税」がしっかりと徴収されているのですよね。
(σロ-ロ)✧ﾌﾑﾌﾑ…

それで「国家石油備蓄基地」を維持運営しているというわけなのでしょう。

コロちゃんは、これを知って「1973年当時の政府の、増税してでも国家石油備蓄基地を創設しようとした決断」は凄いと思いましたよ。

当時の「物価が上昇する中」でも、「政治が増税を決断」して「国家に必要だと石油備蓄基地」の創設に進んだのですよね。

その「決断」が、50年後の現在になって「今回の石油危機に生きた」のですよね。

コロちゃんは、当時の「政治家の先見の明」を高く評価しましたよ。だけど、こんな話はどこの「新聞」でも取り上げていないんじゃないかな？
(｡･_･?)ﾊﾃ?

もっと「国家石油備蓄基地がなぜ日本にこんなにあったのか？」を、「広く知らしめても良い」ですよね。

やっぱり「政治家」は、「50年後の未来」を見据えて「政策」を打ち出して欲しいですよ。上記は、その「良い例だ」とコロちゃんは思いましたよ。

6.「もう省エネ路線に舵を切った方が良いと思うよ」

ここでちょっとコロちゃんの考え方を書いてみますね。

現在「トランプ大統領」は、「イランとの合意間近だ」として「イラン攻撃を中止」していました。

このような「ホルムズ海峡の危機」の今後の行方は、到底コロちゃんにわかるはずはないですよね。

しかし、例え「いったん開放された」としても「今後のリスク」は消えませんよね。

一度起こってしまうと、もう「なかった時代」には戻れないのです。当然「2度目」に対する「対策」はしなければならなくなります。

今まで「日本の原油輸入」は「中東産の割合が95％」でした。

現在の「2026年の７月の原油調達量は前年比100％の確保」をしており、その半分ほどは今度は「アメリカ産」となっています。

こうなると「日本の生殺与奪の権」を握るのが、今までの「ホルムズ海峡の通航」から、今度は「アメリカ」に変わっただけとなりますよね。

コロちゃんは、そんな「不安定な国家の運営」に陥るくらいなら、「省エネ政策の推進」で「原油輸入量を大幅に削減する道」を目指した方が良いと考えていますよ。

コロちゃんが20代の青年だった「1970年代初頭には2ドル程度」だった原油価格が、「1973年の第4中東戦争で11ドル」と5倍以上に上がりました。

現在では「1バレル90～110ドル前後」ですから、当時の「2ドル」がいかに安かったのか分かりますね。

この時の「政府」はさまざまな対策を実施し、「石油節約運動」として国民に、「日曜ドライブの自粛」、「高速道路での低速運転」、「暖房の設定温度調整など」を呼びかけています。

その他に行なわれた「石油節約運動」には以下がありましたよ。

◎「節電の取り組み」

①「デパートのエスカレータの停止」

②「ネオンサインの早期消灯」

③「ガソリンスタンドの日曜休業」

④「飲食店や映画館の営業時間の短縮や深夜営業の中止」

⑤「デパートやスーパーマーケット、地下街などの営業時間の短縮」

⑥「鉄道の最終列車の繰り上げ」

⑦「地下鉄駅の照明の間引き」

⑧「プロ野球のナイター開催時間の繰り上げ（19時開催から18時開催に繰り上げ）、日曜日の開催のデーゲーム化」

⑨「テレビの深夜放送の休止」

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF
（出典：ウィキペディア (Wikipedia): フリー百科事典:「オイルショック」最終更新 2026年5月23日 (土) 07:31：6月12日利用）

上記は、1970年代当時に行なわれた「節電の取り組み」ですが、これって「民間企業に協力を要請した」のではなかったのですよね。

当時の「通産省（現在の経済産業省）」は、当初は「行政指導で節電」を呼び掛けたのですが、自主的な協力は進まずに、結局は「電気使用制限等規則」により強制的に行なわれていますよ。

つまり「強制的な構造転換の政策」を、当時の「政府」は強力に推し進めたのですよね。

それだけではなく「増税」をしてまで「国家石油備蓄基地の創設」に進んだことは、前項で書いた通りです。

このような「歴史の経過」を見ていると、コロちゃんは「再び省エネ革命」へと「戦略転換するべきだ」と思いましたよ。

「電気・ガス・ガソリン補助金」をいつまでも出していれば、誰も「節電やガソリン節約など」はしようとは考えませんよね。

「電気・ガス・ガソリン」を、今まで通りに使わせようとするのではなく、「省エネ政策」で「効率的な社会」へ再編成することを考えた方が、「将来の日本」のためになると思いますよ。

コロちゃんも初めて知ったことなのですが、前項を見ると「1978年の石油税の創設」による「国家石油備蓄基地の創設」は、「50年後の現在の日本」を助けることになりました。

このように、その時点では「人気がない増税」でも「将来の日本の役に立つとの確信」を当時の「政治家は抱いていた」と、今さらながら尊敬の念を感じたコロちゃんでしたよ。

ですからコロちゃんは、「補助金を配るよりも省エネを！」を強く主張したいと考えましたよ。