おはようございます。今朝コロちゃんが「ワンコと散歩」をして帰ってきたら、ワンコの「足洗いの桶の水」がガチガチに凍っていましたよ。
例年の冬ですと、この「足洗いの水が凍ること」って数日ぐらいしかなかったのですよね。それが今年は、ここのところ「毎日凍って」いますよ。
やっぱり「今年の冬の寒波は厳しい」ですね。
コロちゃんは、この「足洗いの桶の厚い氷」を見ると「思い出す光景」があるのですよね。それは、もう「10年以上前」のことでした。
当時健在だった妻とコロちゃんは、いつものように「朝のワンコ散歩」から帰って来た時のことですよ。
妻が「足洗いの桶の氷」を、「桶」を逆さに持ち縁側にドンと叩いて「氷を割ろう」としたのですよ。しかし、その後に「割れた」のは「氷」ではなく、「桶」の方がパリンと割れちゃったのです。
妻は「あらー！」と茫然としていましたよ。たぶん気持ちは「やっちゃったー」だったでしょうね。
(⊙_☉)ｱﾗﾔﾀﾞ
コロちゃんは、その「乱暴な（力強い）やり方」を見て、大笑いしてしまったことがあったのですよね。
いかにも「コロちゃんの妻らしい」って。
ヽ(⌒▽⌒*)ノｱハハ
まあ「ワンコの足洗いの桶」などは、「100円均一の店」でいくらでも売っていますから「被害自体」は大したことはありませんでしたが、いかにも「妻らしい出来事」とコロちゃんは思いましたよ。
今朝のコロちゃんも、「足洗いの桶の厚い氷」を割りながら、「亡き妻」のことを思い出しましたよ。
そんな「桶の氷でノスタルジーをおぼえたコロちゃん」が、今日は「実質賃金マイナスが続く日本、26春闘に希望はあるの？― 阿部正浩教授の論考を読み解く ―」をカキコキしますね。
0.「今日の記事のポイント」
コロちゃん
今日の記事は、下記のような内容になっていますよ。どうぞ最後まで楽しみながらお読みください。
☆「内部留保が労働分配率を下押ししているってと、日本で労働組合は定着できたのか？」
☆「国家が前に出て、規制を強化するしかないでしょうと、コロちゃんと成果型賃金」
1.「内部留保が労働分配率を下押ししているって」
コロちゃんが、朝コーヒーを飲みながら新聞をバサバサ読んでいると「内部留保が労働分配率を下押し」との見出しが目に入りましたよ。
これは「日経新聞」の「経済教室」の「阿部正浩中央大学教授」の「論考」で、「実質賃金を上げるには」との副見出しがついていました。
この「論考」で「阿部教授」は、「26春闘で物価上昇以上の賃上げが実現するかどうかについては慎重な見方を取らざるを得ない」と、「実質賃金のプラス転換」を悲観的に見ているのですよね。
この「実質賃金」とは、「額面の給与から物価上昇率を差し引いた真の購買力を示す指標」です。過去の「推移」は以下の通りとなっていますよ。
◎「実質賃金推移」
①「2022年： ー1.0％」
②「2023年： －2.5％」
③「2024年： －0.3％」
④「2025年：1月～11月」
（－0.2～－2.8％）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2511r/dl/pdf2511r.pdf
（出典：厚生労働省 毎月勤労統計調査 2025年11月分結果速報より：1月27日利用）
うーむ、上記を見ると「①2022年の－1.0％」から「④の2025年11月」まで、ずーっと「実質賃金はマイナス」ですよね。
(￣へ￣|||) ｳｰﾑ
これを「政府」は「電気・ガス代への補助復活」といった「政策効果」で、「26年度はプラスに転じる」と見込んでいるそうですよ。
しかし、この「論考」の「執筆者の阿部教授」は、「慎重な見方を取らざるを得ない」というわけですよね。
その理由を、ちょっとこの「論考」から詳しく見ていきましょうね。下記でしたよ。
①「労働分配率は低下傾向にある」
まず最初に「阿部教授」は、「人件費の適正さを測るための代表的な指標に労働分配率がある」と書いています。
この「労働分配率」とは、「企業が生み出した付加価値のうち、従業員の給与や賞与に分配された割合を示す指標」ですよね。
これの「24年の実績値は0.64だった」としていますが、これは「比較的好況だった17年と比べても明らかに低い」としていますね。
コロちゃんは、ここを読んでちょっと過去の「労働分配率の推移」を調べてみましたよ。下記でしたね。
◎「労働分配率の推移」（法人企業統計による）
（小数点以下切り捨て）
①「1995年：73％」
②「2000年：73％」
③「2005年：70％」
④「2010年：71％」
⑤「2015年：67％」
⑥「2020年：71％」
⑦「2021年：68％」
⑧「2022年：67％」
⑨「2023年：65％」
⑩「2024年：64％」（阿部教授の論考より）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2025/documents/useful2025.pdf
（出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構 ユースフル労働統計より：1月27日利用）
あら―、「労働分配率」はだいぶ下がり続けていますよ。
(ﾟДﾟ)ｱｯﾗー!
30年近く前の「①1995年には73％」もあったのが、直近の「⑩2024年には64％」と、「9㌽」も減少していますね。
これを「阿部教授」は、「こうした事実は生産性向上の恩恵が労働者に報酬として充分に還元されていない」というのですよね。
この事実を、「中間層の消費抑制による経済成長への影響だけでなく、社会的な不平等や福祉への影響も懸念される」と危機感をあらわにしていますね。
そして、この「労働分配率の低下の理由」を次のように考察しているのですよ。
②「労働分配率の低下は、多くの先進国でも見られているよ」
コロちゃんだったら、上記の「労働分配率の低下」は「企業経営者が悪いヤツだ」と決めつけて終わっちゃうのですが、「阿部教授」はさすがにそんな単純なことは言いませんよね。
この「労働分配率の低下」は、「多くの先進国でも見られる現象」で、その「原因」をめぐって「盛んに研究がなされている」と書いているのですよね。
そして、その「労働分配率の低下の研究結果」は以下だと書いています。
◎「労働分配率の低下の原因」
①「グローバル化」
・「生産拠点を海外移転できるようになった企業は安価な海外の労働力で国内労働力を代替する選択肢を持つ。これが国内での賃上げ要求に応じるインセンティブを低下」
②「IT化の発展」
・「企業は人間を雇うよりも機械やソフトウエアに投資する方が効率的と判断。労働者への分配が縮小」
③「市場を席巻するスーパースター企業の登場」
・「市場を独占する企業は、売り上げに対する労働コストが極端に低い。経済活動がスーパースター企業に集中すると労働分配率は押し下げられる」
上記は「世界の先進国の労働分配率の低下の要因の研究」なのですが、「阿部教授」は「日本の場合」は上記の「①グローバル化」と｢③スーパースター企業」は当てはまらないと考えているようですね。
残る「②IT化の発展」については、「ロボットの導入や非正規雇用の拡大が労働分配率を低下させた」と見ているようですよ。
だけど、そうすると「労働分配率を上げるため」には、「ロボット導入を禁止」なんてできませんから、「非正規雇用を規制する」しかありませんよね。
だけど、これって「できるのかなー？」。
ʅ(｡◔‸◔｡)ʃ…ﾊﾃ？
コロちゃんは、「日本経済の低迷」は「2000年代初頭の小泉政権時代の非正規雇用の拡大」から始まったと見ていますから、「非正規雇用の正規雇用化」には賛成しますけど難しいだろうなー。
そして「興味深い研究結果」を紹介しているのですよ。次に見てみましょう。
③「人件費と内部留保は負の関係にある」
ここで「論考」では、「阿部教授とダイヤモンド教授（法政大学）との研究結果」を紹介しています。
それは、上記で見た「労働分配率の低下」について、「リーマンショックの前後で日本企業の人件費が内部留保と負の相関関係にあると見いだした」というのです。
これは「素人のコロちゃん」でもわかるような気がしますよね。だって「内部留保が増えた企業」は「労働分配率が下がった企業だ」ということなのでしょうね。
つまり「企業の儲け」を、「労働者に配る」か「内部留保で貯め込む」かの選択ですよね。
この「理由」を、「論考」では「将来の不確実性や投資機会の不足で企業が資本を抱え込み、労働分配率低下に拍車がかかった」と分析していますよ。
ここでちょっと「企業の内部留保の推移」をもう一度見ておきましょう。
「内部留保」が増えれば増えるほど「労働者への分配率が下がる」という「安倍教授」のおっしゃる「負の関係」を頭に置いて見てみましょうね。下記でしたよ。
◎「利益剰余金の推移（内部留保金）」（1000億円以下切り捨て：カッコ内は前年比）
➀「2020年：483兆円」
②「2021年：516兆円」（33兆円増）
③「2022年：554兆円」（38兆円増）
④「2023年：600兆円」（46兆円増）
⑤「2024年：637兆円」（37兆円増）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r6.pdf
（出典：財務省 年次別法人企業統計調査（令和6年度）結果の概要より：1月27日利用）
うーむ、儲かっていますね。コロナ禍の「➀2020年483兆円」以後に年々「33～46兆円規模」で増やしていますよ。
(´ﾍ｀；)ｳｰﾑ…
いや、コロちゃんは「企業は儲けてよい」と思っていますよ。
ただ「儲かった」ら、その分「賃上げ」してくれれば何の文句もありませんけれど、これって「負の関係にある」って言っていましたよね。
つまり「企業の儲け」を、「労働者に配る」か「内部留保で貯め込む」かの選択なんですから、どうやって「企業に儲けを労働者に配らせたらよいのか」を、次に見てみましょう。
④「賃上げは、規制の強化でとは書いているけど・・・」
ここまでの①～③は、コロちゃんにもよく理解できるのですよね。ただ分からなかったのは「どうやって企業経営者に賃上げをさせられるか？」なんですよね。
よく「馬を川に連れて行けても、水を飲ませることはできない※」と言われますよね。
（※イギリスのことわざ：機会を提供することはできても、後は本人の意志次第）
「日本」は「民主主義で自由主義の国」ですからね。「政府」が企業経営者に「一斉にもっと賃上げしろ」なんて命令できませんからね。
それを「阿部教授」は、以下のアプロ－チを書いていますよ。
◎「持続的な賃上げ実現へのアプローチ」
①「企業が支払える能力を高めること」
・「人的資本への投資」
・「学修時間を確保するための労働時間の短縮」
・「柔軟な働き方の確保」
②「適正な価格転嫁の慣行を社会全体で確立」
③「人件費の上昇を社会全体で負担すべきコストとして容認する文化の醸成」
・「公正取引委員会などの監視強化」
④「成果を労働者に十分に還元すること」
・「従業員代表制度の強化」
・「労働市場の透明化で転職機会を増やす」
⑤「内部留保の扱い」
・「課税による強制的な吸い上げではなく、コーポレートガバナンスコードの改定などを通じ、賃上げや人的資本投資へと資金が自発的に流れる仕組みを整える」
うーん、これを読んでコロちゃんは「これで企業が内部留保から賃上げをするようになるの？」と考えちゃいましたよ。
(´ﾍ｀；) ｳｰﾝ
だって「①企業が支払える能力を高めること」は「企業任せ」ですよね。
そして「③公正取引委員会の監視強化」や「④労働者代表制度の強化」は、確かにある程度効果はあるかも知れませんけど、「内部留保を賃上げに回す」までの影響力はないんじゃないかな。
ʅ(｡◔‸◔｡)ʃ…ﾊﾃ？
最後の「⑤内部留保をコーポレートガバナンスコードの改定」で、「資金が自発的に流れる仕組み」なんかも、コロちゃんには「微温的な改善策」にしか見えませんでしたね。
それに「労働者代表制度」って、現在「形骸化しているとの指摘が多い」と聞いていますよね。これを「強化する」って、どんなやり方があるのかもう少し具体的に知りたかったですよ。
そして「賃上げや人的資本投資へと資金が自発的に流れる仕組み」ってどんな「仕組み」なのか、実現は難しそうだと思いましたよ。
だけどコロちゃんは、この「論考」を読んで思いましたが、「企業経営者に内部留保を賃上げに回してもらう」には「法的規制強化しかない」と確信しましたよ。
なお、この「日経新聞」の「経済教室」の「阿部教授」の「内部留保が労働分配率を下押し」との見出しの「論考」をお読みになりたい方は、下記のリンクのクリックをお願いします。
2.「日本で労働組合は定着できたのか？」
これはコロちゃんの考えなのですが、「労働組合」という「職場での組織形態」は「戦後爆発的に増えた後」は、その後ずーっと「減少」し続けています。
これって、結局は「欧州」で創られた「労働組合が企業経営者と対峙して労使関係で利害調整するという制度」が、「日本」では「定着しなかった」と言えるのではないかと感じたのです。
下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出しますね。
「独立行政法人 労働政策研究・研修機構 労働組合推定組織率の推移」より
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0701_01.html
出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構 早わかりグラフで見る長期労働統計 より（1月27日利用）
上記のグラフは、「独立行政法人：労働政策研究・研修機構」が発表した1946～2022年の「労働組合の推定組織率の推移」です。
「バックデータ」から一部を下に書き出しますね。
◎「労働組合推定組織率」
（小数点以下切り捨て）
①「1949年：55％」（ピーク）
②「1950年：46％」
③「1960年：32％」
④「1970年：35％」
⑤「1980年：30％」
⑥「1990年：25％」
⑦「2000年：21％」
⑧「2010年：18％」
⑨「2015年：17％」
⑩「2025年：16％」（ボトム）
（出典：独立行政法人：労働政策研究・研修機構：早わかりグラフで見る長期労働統計より：1月27日利用）
ふーむ、上記を見ると「労働組合の組織率」が一番高かった年は、終戦から4年目の「➀1949年：55％（ピーク）」ですね。
(￣へ￣|||) ﾌｰﾑ
凄いですね。この「①1949年」には「全部の労働者の半分以上（55％）」を「労働組合」が組織していたのですからね。
それが、「⑩2025年には16％（ボトム）」にまで組織率が下がってしまっています。これでは「社会で存在感がなくなる」のも当たり前ですね。
コロちゃんは、この「労働組合員組織率の推移」を見ていて、「日本の社会」では「労働組合という労使が対峙して会社組織を運営する制度」が「定着しなかった」のではないかと考えているのですよね。
コロちゃんの知る限りでは、「日本の諸制度」は「明治維新」の後に「ヨーロッパの制度」を、「日本の社会」に合うように「カスタマイズ」して「導入した」とされています。
その視点から見れば、「労働組合の制度」が本格的に「日本社会に導入された」のは「戦後のGHQの民主化指令（1945年:五大改革指令）」からだと思われますよね。
その後の経過は、上記のグラフのように「1949年に55％と爆発的に増えました」が、その後は現在まで「漸減」し続けています。
もちろん「各労働組合の方たち」は、何とかして「組合員を増やそう」と努力し続けたと思いますよ。
しかし、「1945年」から80年を過ぎた現在でも、まだ「減り続けている労働組合の組織率」を見ていると、「欧州由来の労働組合という組織」は「日本では定着しなかった」と思えるのですよね。
この事実は、「労働組合」だけではなく「労働者代表制度」も同じだと思われるのですよね。
だからコロちゃんは、冒頭の「実質賃金を上げるには？」での「従業員代表制度の強化」のやり方は、よほど「強力な法制化」でもしないと「機能しない」と思いましたよ。
3.「国家が前に出て、規制を強化するしかないでしょう」
コロちゃんは、「資本主義」って「生産性を上げるためには最適な制度だ」と思っていたのですよね。だって「アメリカとソ連の競争」は、1991年（※）に「アメリカの勝利」で終わったのですからね。
（※1991年：ソビエト連邦崩壊）
しかし、1990年代以降の日本では、一向に「経済成長」ができていません。下記ですよ。
◎「実質GDP成長率の長期推移」
〇「1991～2024年度：平均0.8％」
これを知った時にコロちゃんは、「市場の自由競争ではダメ」だったら、後は「国家の規制強化しかない」と思ったのですよね。
とにかく「目的は経済成長」なのですから、上記の「1991～2024年度の実質GDP成長率の平均0.8％」は、誰が見ても文句なく「日本経済の失敗」ですよね。
それでコロちゃんの考えなんですけど、あまり普段は「耳にしない言葉」なのですが、「労働者代表制度」というのがあります。
これは「労働組合がない会社」では、「必ず設置しなければならないと決められている制度」なのですよね。
皆さん、これを読んで「あれ？ 私の会社には労働組合もそんなものもないよ」とおっしゃられる方が多いと思われますね。
本来、「労働組合」がない事業場でも、残業や休日労働をさせる場合には、必ず「三六協定」を労働者代表と結ばなければならないと、「労働基準法」で決められているのですよね。
このことは、意外と知られていないんですよね。
そして、その「労働者代表」は、経営者が指名するのはダメで、必ず「民主的な手続き（投票・挙手など）」で選出しなければならないとも決められています。
しかし、現実にはこれが「守られていない場合」が多いのですよね。
だからコロちゃんは、「企業の内部留保を賃上げに回す」には、これらの「労働者代表制度」を「法律」で強化することが良いと思いますよ。
そして「国の予算」で、その「各企業の労働者代表」から「地域の合同労組」などの「大きな塊にする」なんてのが良いプランなのではないかと夢想しますよ。
また冒頭の「阿部教授」が提案していた「内部留保をコーポレートガバナンスコードの改定で資金が自発的に流れる仕組み」も、法的な「罰則付きの義務化」とすれば成果が望めるかも知れませんよね。
この様にコロちゃんは、「自由な市場の失敗」は「国家の介入で是正する」とのやり方でしか「企業の内部留保を賃上げに回すことはできない」のではないかと思いましたよ。
4.「コロちゃんと成果型賃金」
さて今日は「実質賃金マイナスが続く日本、26春闘に希望はあるの？― 阿部正浩教授の論考を読み解く ―」をテーマにして考察してみましたよ。
現在政府は「2026年度には実質賃金のプラスに転じる」としていますが、コロちゃんは「年金生活者」や「非正規雇用者」が多い日本では、そうそう「賃金は上がらない」と見ていますね。
コロちゃんは、今年の「実質賃金の動向」を見るのが楽しみですよ。
最後の「コロちゃん話」ですが、1990年代末ごろにあった「コロちゃんの会社の賃金制度改定」について書きますね。
コロちゃんは、今でも「経済の本」を読んでいて「1990年代末」に「日本の金融危機」が起こり「銀行の貸し剥し※」があったと読みますが、それをコロちゃんは会社で経験しているのですよ。
（※貸し剥し：銀行などが企業へ融資している資金を返済期限前であっても一方的に回収する行為）
コロちゃんが「30代」から勤めていた「会社」の「給与体系」は、その当時のほとんどの会社と同じに「年功制」でした。
当時の「日本の会社」は、「若い時は低い給与」で「年々昇給」していき「退職直前の給与」が一番高くなる「年功賃金制度」で運営されていたのですよね。
コロちゃんが入社した会社も当然、その「年功制賃金制度」でしたよ。
ところが「1990年代末」に、コロちゃんの「会社」は「不動産の不良債権」を抱えて「銀行」から融資を引き揚げられて「倒産寸前」まで追い詰められたのですよね。
会社の事業は「黒字」だったようですから、「典型的な銀行の貸し剥がしによる黒字倒産」の一歩手前まで追い詰められたらしいのです。
その後結局は、「大手電鉄会社の子会社」になることで、「経営者」は変わりましたが会社は存続することができたのですが、その代わりに「賃金制度」が大きく変わることになりました。
それまでの「給与体系」の「年功制」から「成果型」に180度変わったのです。そうなると「50代の社員」が一番「給与が引き下げられて」しまいます。
とても「納得」できるわけはありませんよね。この「賃金制度の変更の説明会」は、何度も開かれましたが、いつも「怒号」が飛び交う激しいものでしたよ。
ただ「若い社員」は、むしろ「給料が上がる者」もいましたから、大声で反対するのは「年配の社員」ばかりでした。
つまり「労働組合員が一丸となって反対する体制」が作れなかったのですよね。
コロちゃんは、当時40代前半でした。コロちゃんは、「営業成績は良かった」ですから、「当面の給与は上がる」と受け止めていましたね。
そして、若い社員は「成果型賃金」となると「足元のその時点の給与は上がる」でしょうけれど、その後は高齢になるほど「伸び悩むだろう」と受け止めましたよ。
こんな具合で、突然の「成果型給与の導入」は「社員の年齢層で損得勘定」が違ってきます。「年功制」と比較すると、「成果型」は一般的には「若者ほどプラス」となるのですよね。
結局は、この「給与制度の変更」を受け入れないと「会社が黒字倒産するかも知れない」という事で、受け入れましたね。
当時「50代の社員たち」は、「長年会社に貢献してきたのにこの仕打ちはないだろう」と嘆いてましたよ。
今振り返ると、その後の「日本の成果型賃金導入」の動きを先導したような「給与制度の変更」でしたね。
これ以降「多くの日本企業」で「古き良き年功序列制度」が次々と崩壊していきましたから、この「1990年代末の金融危機」の後に「日本企業の変質」が始まったとコロちゃんは思っていますよ。
「会社の社長は親も同然、社員は子も同然」、「浜ちゃんとすーさんの昭和の会社※」は、この1990年代末以来なくなったと思っているコロちゃんでしたよ。
（※釣りバカ日誌：1979年：ビッグコミックオリジナル：作・やまさき十三：画・北見けんいち）
コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。
このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)
おしまい。
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