おはようございます。昨日のことですが、コロちゃんが近所のスーパーに行くと、サービスカウンターに30人ほどの行列が並んでいました。
コロちゃんは、このスーパーに3日に1度お買い物に通っているのです。
それも混雑するのはイヤですから、開店の9時ちょうどにいつも行っていますが、その時間にサービスカウンターに行列が並んでいる光景は初めて見ましたよ。
コロちゃんは、いったい何事が起きたのかと思って、レジのお姉さんに聞いてみました。
スーパーのレジのお姉さん
お米をサービスカウンターで1人2袋に限り販売しているんですよ。
はー、新聞で「米が足りない」と読んではいたけれど、まさか身近のスーパーでこんなことが起きてるなんてビックリしましたよ。
つい先日にはコロちゃんの「長男一家」が来て、亡き妻の知り合いからの「縁故米」を「30kg\5000円」で譲ってもらったばかりですよ。
このスーパーでのコメの値段は、「5kg：2500～3000円」でしたから、「30kgでは1.5～1.8万円」にもなりますね。
コロちゃんルートの「縁故米」は、「30㎏￥5000円」ですからすごく安かったのですね。
コロちゃんは、もう20年以上この「農家」から米を入手していましたから、まったく「米の値段」は気にしていませんでしたよ。
いやいや、亡き妻は未だにコロちゃんと長男一家の「生活支援」をしてくれていますよ。
「かーちゃんありがとう」byコロちゃん
(*•̀ᴗ•́*)و ̑̑ｱﾘｶﾞﾄｳ💕
しかし米がなかなか買えないなどの事態は、1993年（平成5年）に起きた「平成の米騒動」以来ですね。
この年は記録的な「冷夏」で米の不作が発生しています。その原因は1991年に20世紀最大級と言われたフィリピンの火山噴火にあったとされていましたね。
この年には何と夏の気温が平年よりも2～3度低下したそうですよ。
今年の夏は「猛暑」ですから、今後はコメ不足がだんだんと解消するのではないかと思っていますよ。
今日は「最低賃金が地方でも1000円を超える」をカキコキしますね。
0.「今日の記事のポイント」
コロちゃん
今日の記事は、下記のような内容になっていますよ。どうぞ最後まで楽しみながらお読みください。
☆「最低賃金1000円越えが地方へも波及したよと、最低賃金はどうやって決めるの？」
☆「今年の最低賃金は目安を上回る県が続出だよと、改定最低賃金を下回る労働者は20％近いよ」
☆「埼玉県のパート時給の実態は最低賃金よりも高いよと、主要な国の最低賃金を見ると下から2番目だよ」
☆「岸田総理は思い半ばで辞めることになったよ」
☆「コロちゃんとパート・アルバイトと、人間を安く使おうとするのはもうやめよう」
1.「最低賃金1000円越えが地方へも波及したよ」
先日8月20日の報道によると、「最低賃金」を1000円超に引き上げた都道府県が、これまでの「都市部（東京都や大阪府、愛知県などの8都府県）」から、全国16都道府県に拡大したと報じられています。
今年2024年の「大手企業の賃上げ（連合最終集計：5.10％：1万5281円）」だけではなく、全国で「最低賃金」の底上げが拡がってきていますね。
コロちゃんは、まず昨年の「最低賃金1000円越えの8都府県」はどこかを調べてみました。下に書き出しますね。
◎「2023年：最低賃金1000円越え：8都府県」
➀「東京都 ：1113円」
➁「神奈川県：1112円」
➂「埼玉県 ：1028円」
➃「千葉県 ：1026円」
⑤「愛知県 ：1027円」
⑥「京都府 ：1008円」
⑦「大阪府 ：1064円」
⑧「兵庫県 ：1001円」
うーむ、やはりすべて「都市部」ですね。人手不足の中で「パートやアルバイト時給」が上昇していることを伺わせますね。
(￣へ￣|||) ｳｰﾑ
それでは、今回発表になった新たに増えた「最低賃金1000円越え地方自治体」を見てみましょう。
下記の上段は昨年2023年に1000円越えとなった都府県で、下段が今回1000円越えとなった都道府県です。
◎「2024年：最低賃金1000円越え：16都道府県」
➀「東京都 ：1163円」（昨年1113円）
➁「神奈川県：1162円」（昨年1112円）
➂「埼玉県 ：1078円」（昨年1028円）
➃「千葉県 ：1076円」（昨年1026円）
⑤「愛知県 ：1077円」（昨年1027円）
⑥「京都府 ：1058円」（昨年1008円）
⑦「大阪府 ：1114円」（昨年1064円）
⑧「兵庫県 ：1052円」（昨年1001円）
ここから今年2024年の「最低賃金が1000円越えの8道県」
⑨「茨木県：1005円」
⑩「岐阜県：1001円」
⑪「北海道：1010円」
⑫「栃木県：1004円」
⑬「静岡県：1034円」
⑭「三重県：1023円」
⑮「滋賀県：1017円」
⑯「広島県：1020円」
上記の「⑨茨木県：1005円」～「⑯広島県：1020円」は、すべて大都市圏ではないですね。
どうやら「人手不足」は、大都市から始まって、今や全国の地方都市にまで広がってきたことがハッキリと確認できますね。
恐らく来年以降は、もっと広がっていくでしょうね。
2.「最低賃金はどうやって決めるの？」
日本における「最低賃金」の決め方は、まず「中央最低賃金審議会」が討議します。メンバーは下記の6名です。
❶「公益代表委員：２名」
❷「労働代表委員：２名」
❸「使用者代表委員：２名」
●「合計６名」
そこで「最低賃金の全国平均の目安額」を示すことになっています。
その「全国平均の目安額」は、全国をAランク・Bランク・Cランクの三つのランクに分けて決定されるのです。
そしてその次には「目安」をそれぞれの都道府県の「地方最低賃金審議会」が議論し決定するシステムとなっています。
その「地方最低賃金審議会」のメンバーも「公益代表」「労働者代表」「使用者代表」の各5名の委員で構成されることになっているのです。
すでに「中央最低賃金審議会」は、先月の7月24日に今年2024年の「最低賃金」は全国平均で1054円と決定しています。
そして、今年2024年のABCランクの「目安」は、以下の通りです。
○Aランク 50円 東京、愛知、大阪など6都府県
○Bランク 50円 北海道、群馬など28道府県
○Cランク 50円 青森、鳥取、佐賀など13道府県
上記のように今年の「最低賃金」は、全国A・B・Cの全てのランクで、同じ50円が答申されました。いつもの年は、Aランクは高いのですが、B・Cランクは低いのですよ。
今年は例外的に「高い金額」で、しかも例外的に「全ランク同一金額」となりました。この「50円の引き上げ」は、「22年連続の増加で過去最大」です。
3.「今年の最低賃金は目安を上回る県が続出だよ」
上記で、今年2024年の「最低賃金の全国平均の目安が1054円と決まった」と書きましたが、昨年2023年の「最低賃金」の全国平均の目安額は1002円です。
それが今年は、上記のように「全国平均の目安は1054円でA・B・Cランクの全ランクが50円上げ」とされました。
この「全国A・B・Cランクの全ランクが50円上げ」も初めてのことなのですが、更にそれを上回った県が続出しました。これにはビックリしましたよ。
コロちゃんがポチポチ数えてみますと、全国47都道府県中で23県が上回っています。
一番高く上げた県は「愛媛県の59円」ですね。2番目は「58円の島根県」、3番目は「57円の鳥取県」と続きます。
地方の経営者からは「人件費負担増」への懸念と同時に、「若い人材が都市部へ流出」してしまうとの声があがっているようですね。
この「最低賃金上昇」と「若者の都市部への流出」を解決する解はあるのでしょうか？
コロちゃんは、今後も人手不足は全国的に長く続く現実があるのだから、賃金を上げられない企業は退出していただくしかないと考えていますよ。
4.「改定最低賃金を下回る労働者は20％近いよ」
コロちゃんは「最低賃金」と聞くと、昔の古いイメージの「主婦パートと学生アルバイト」が頭に浮かんでしまいます。
どうしても過去の1970年代の知識とイメージをなかなか払拭出来ないのですね。だけど「現実の最低賃金近辺」で働いている労働者は、はるかに広い層に拡がっているようですね。
「最低賃金」には「未満率と影響率」というデータがあります。
まず「未満率」とは、「最低賃金額を改正する前に、最低賃金額を下回っている労働者の割合」です。そんなの「違法」ですから、本来ならば１人もいるはずがないのですけどね。
そして「影響率」とは、「最低賃金額を改正した後に、改正後の最低賃金額を下回ることとなる労働者の割合」となります。
ここでは下の方の「影響率（改正後に最低賃金を下回る労働者の割合）」に注目します。
下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。
「厚生労働省 地域別最低賃金の未満率と影響率」より
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001118429.pdf
出典：厚生労働省 地域別最低賃金額、未満率と影響率より（8月20日利用）えい
上記のグラフは「厚生労働省」が発表している2022年の「地域別最低賃金」の「未満率と影響率」です。
ここでは上記のグラフの上の「黒色点線グラフ」の「影響率」に注目しますね。
上記のグラフでは、「全国47都道府県別」の「地域別最低賃金の影響率」が出ていますが、この「影響率の全国過重平均」は、2024年で「19.2％」です。
「影響率の定義」を前段で書きましたよね。「影響率」とは、最低賃金額を改正した後に、改正後の最低賃金額を下回ることとなる労働者の割合です。
この「改正後の最低賃金を下回る労働者の割合」が、2024年にはなんと19.2％と、ほとんど2割近い労働者が対象となっているのです。
「2割近い労働者が対象」となれば、一部の「学生アルバイトや主婦パート」だけではないですよね。
かなりの幅広い労働者たち（おそらく非正規雇用）が、「最低賃金」近辺で働いているのでしょう。
この「2024年19.2％の影響率」は、2000年代半ばまでは1.5～1.9％と低かったそうです。それが2007年以降は一貫として上昇し始めて、2016年度に初めて10％を越えたとされています。
それが、重ねて書きますが「2024年19.2％の影響率」となっているのですよ。5人に1人ですよ。
なお、上記の2022年のグラフで「影響率（最低賃金改正を下回る労働者の割合）」が、一番高い都道府県は「神奈川県の26.7％」です。
「神奈川県（26.7％）」は、最低賃金近辺で働いている人が1/4も居るということになっていますね。
コロちゃんは、いくらなんでも「雇用者を安く使いすぎでしょ」と思いましたよ。
5.「埼玉県のパート時給の実態は最低賃金よりも高いよ」
上記で見たコロちゃんの住む「埼玉県」の今年2024年の「最低賃金は昨年より50円引き上げの1078円」となりました。
話はまったく変わりますが、先週にコロちゃんは、「川の博物館見学」帰りの「長男一家」と一緒に、森林公園近くにある評判が良い「ラーメン屋さん」で夕食を一緒に食べました。
その「ラーメン屋さん」の壁に貼ってあった「パート募集」の張り紙に以下の記載がありました。
「パート募集：時給1300円（ラーメン付き）」
うーむ、すでに「埼玉県の最低賃金1078円」を大幅に超える「パート時給」となっていますね。しかも「賄いのラーメン付き」ですよ。
(￣へ￣|||) ｳｰﾑ
コロちゃんは、全国各地の事情までは分かりませんけれど、どうやら「最低賃金過去最大の50円上げ」は、実態の後追いでしかなく、労働市場からの催促で実現したと思いましたよ。
6.「主要な国の最低賃金を見ると下から2番目だよ」
上記で、今年の最低賃金の「目安額の1054円」は過去最大額だと書きましたが、世界の最低賃金と比べると、「日本」はまだまだ低いですね。
ここで世界の6ヶ国の最低賃金を見て、比較してみましょう。
下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。
「内閣官房 最低賃金の購買力平価による国際比較」より
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai21/shiryou1.pdf
出典：内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局 基礎資料より（8月20日利用）
上記のグラフは「内閣官房新しい資本主義実現本部」が発表している2001～2022年の「6ヶ国の最低賃金の購買力平価による国際比較」の推移です。
表示は「US㌦」です。下に2022年の分を高い順から書き出しますね。
◎「最低賃金の購買力平価による国際比較」
➀「フランス：13.5㌦」（1971円）
➁「ドイツ ：13.5㌦」（1971円）
➂「英国 ：11.8㌦」（1723円）
④「韓国 ：9.5㌦」（1387円）
⑤「日本 ：8.5㌦」（1241円）
⑥「アメリカ ：7.3㌦」（1066円）
(1㌦：146円：2024年8月20日現在）
「日本」は下から2番目の「ブービー賞」ですね。しかも「韓国」の最低賃金の方が高いですよ。日本は情けないですね。
それにアメリカは、州によって「最低賃金」が違いますから、上記の数字はおそらく「全国平均」なのでしょう。アメリカ都市部の「最低賃金」はもっとはるかに高いと思いますよ。
これらの国々の「最低賃金」を見る都度に、コロちゃんは「日本の最低賃金」を更に上げることを進めてもらいたいとコロちゃんは思っていますよ。
7.「岸田総理は思い半ばで辞めることになったよ」
昨年2023年の8月に「岸田総理」は、「新しい資本主義実現会議」で、最低賃金について「2030年代半ばまでに全国平均が1500円を目指す」と表明しています。
この「最低賃金2030年代半ば1500円」は、岸田総理のこだわりの公約だったのですよ。
「最低賃金」の今年の2024年の現状は、上記しましたように全国加重平均で1054円です。
今年の「最低賃金」の対前年比は50円アップですから、今後も毎年50円アップしていけば計算上では2034年に1500円を越えてきます。
コロちゃんは以前から「岸田総理」が、今から10年後の2034年まで総理大臣に在任していることはないとは考えていましたが、まさか3年で辞めるとは思っていませんでしたね。
コロちゃんは「道半ば」という言い訳が一番キライなのですが、岸田総理が退陣の最後の挨拶でなんと言うのかを注目していますよ。
だって「新しい資本主義実現本部」も解散になってしまうのでしょうからね。やり残した「政治課題」を、岸田総理がどう言い訳するのかにコロちゃんは楽しみにしていますよ。
8.「コロちゃんとパート・アルバイト」
上記まで、ざっと今回の「最低賃金が地方でも1000円を越えた」という報道の内容を見てきました。
しかし、コロちゃんの人生で「パート・アルバイト」をしたことは、1970年代の前半期に少しの期間だけしかありません。
コロちゃんの「パート・アルバイト」の知識は、子育てが一段落した後の妻のパートと、学生時代の子どもたちのアルバイトぐらいしかありません。
妻のパートは、ほとんどが知り合いから声を掛けられて始めたようでしたね。ちょうど1990年代ごろだったかと思われます。
「図書館のお仕事」や「新聞のお仕事」などを、友人たちと気楽に楽しみながら働いていたことを思い出しますね。
そして1990年代にコロちゃんの子どもたちは、学生生活の傍らで「アルバイト」に精を出していました。
コロちゃんちの所得では、さほどお小遣いを出せませんでしたから、子どもたちは自分たちで稼いでいましたよ。
このようにコロちゃんにとって「パート・アルバイト」は、あくまでも「補助的」な労働であり収入であると考えていたのですよ。
まさか、その「パート・アルバイト」でしか生活できない人が大量に生じているなどということを知ったのは、ずいぶん後のことでしたよ。
9.「人間を安く使おうとするのはもうやめよう」
「パート・アルバイト」は、求人広告に応募してくるのだから労使の合意によって雇用関係は結ばれているとの考え方があります。
確かに一面ではそうですが、コロちゃんはその視点は受け入れていせん。「不本意非正規雇用」と言う言葉があるのです。
下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。
「厚生労働省 不本意非正規雇用の状況」より
https://www.mhlw.go.jp/content/001234734.pdf
出典：厚生労働省 非正規雇用の現状と課題より（8月20日利用）
上記のグラフは「厚生労働省」が発表している2013～2023年の「不本意非正規雇用の状況」の推移です。
「不本意非正規雇用」とは、読んでその通りの「不本意な非正規雇用に置かれている人」のことですよね。
まず、最初に「就職氷河期（1993～2005年）」を頭に浮かべてください。この「就職氷河期」が、今に至る「不本意非正規雇用」の出発点なのです。
その後は、上記のグラフの始まりの2013年に繋がります。
2013年は、いわゆる「アベノミクスの開始期」です。2013年の4月に「日本銀行」は黒田総裁が就任して「異次元の金融緩和」が始まっています。
それ以前よりすでに「株価」は急上昇していました。世の中はまだデフレの時代でしたが、株価と企業業績は上向き始めています。
上記のグラフは、その2013年以降になりますから「不本意非正規雇用」の数も年々減少し続けていますが、2023年になっても、まだ「196万人：9.6％」もいます。
コロちゃんは、このグラフを見て不愉快になりましたよ。
だって今日見てきたように、「最低賃金を大幅に上げる」ことも、「春闘で賃上げを5％にする」ことも、みな「日本の経済を成長させよう」として頑張って行なっているのですよ。
これらの企業経営者の方たちは、決して安易で楽な道を選択しているわけではありません。批判と陳情の中で断腸の決断を下していると思われます。
それが一方では、未だに「不本意非正規雇用者」が「196万人：9.6％」も残されているのです。
コロちゃんは、この「不本意非正規雇用者」を雇っている経営者は全員名前を出して「日本経済の成長を阻害する経営者たちです」と紹介してやりたいと思いましたよ。
コロちゃんは、多くの経営者の皆さんが「日本全体のこと」を考えて行動している中で、自分の小さな利益を大事に抱えている一握りの経営者がいることにちょっと腹が立ちましたよ。
もういい加減に「人を安く使おうとすることはやめましょう」とコロちゃんは考えていますよ。
そして「生活ができ老後が安心できるだけの賃金」をみんなが得られる社会を実現して欲しいと、心から願っていますよ。
コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。
このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)
おしまい。
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