おはようございます。いよいよ12月に入りましたね。
コロちゃんは昨日に古い年賀状を取り出して、来年の「年賀状」のために何枚購入したらよいのかを調べましたよ。
コロちゃんは、今週末に「長男一家様宅」を訪ねて、来年の「年賀状のプリント」をしようと準備しているのですよ。
コロちゃんちには、このブログをカキコキしている「ノートパソコン」はあるのですが、年賀状を印刷できる「プリンター」がないのです。
それで、「長男一家様宅」で来年元旦に配達となる「年賀状プリント」をしてもらうのですよ。
しかし、この「年賀状」と言う風習はだいぶ廃れてきましたね。
ある調査では「60代の60％がを出した」と回答したのに対して、「20代では年賀状を出したのは30％」だったとされています。
今は手軽にメールで「あけおめ」と送れますから、間違いなく「廃れ行く風俗」なのでしょうね。
コロちゃんも、年々「年賀状を出す枚数」が少なくなってきています。
1人2人と昔の知り合いが減っていくことは、ちょっと寂しい事でもありますが、それが年を重ねると言うことなのでしょう。
コロちゃんは、毎日ブログカキコキで忙しいから、さみしくないもんねー。
( ¯ ^¯*)ﾌｰﾝﾀﾞ
今日は「最低賃金1500円は正しい政策か？」をカキコキしますね。
0.「今日の記事のポイント」
コロちゃん
今日の記事は、下記のような内容になっていますよ。どうぞ最後まで楽しみながらお読みください。
☆「経済学者47人の回答を見るよと、最低賃金1500円は相当野心的な政治目標だよ」
☆「経済団体はどう考えているのか？と、エコノミクスパネルの経済学者のコメントを見てみよう」
☆「バブル崩壊からもう34年だよと、分配して成長は成り立つのか？」
☆「最低賃金1500円は分配政策だよねと、高圧経済への誘惑」
☆「コロちゃんと知らない知識」
1.「経済学者47人の回答を見るよ」
コロちゃんが、朝コーヒーを飲みながら新聞をバサバサ読んでいると「エコノミクスパネル/最低賃金1500円、目標は正しいか/経済学者の見方割れる」との見出しに目が止まりました。
この「エコノミクスパネル」では、「経済学者47人」に「経済政策の評価」を問い合わせているのです。
11月29日の記事で報じられたのは、以下の3点です。
◎「エコノミクスパネル（経済学者47人の回答）
➀「電気・ガス料金補助『不適切』77％」
➁「103万円の壁、上げ『理解』 44％」
➂「最低賃金1500円目標/雇用影響/見方分かれる」
コロちゃんが注目したのは、上記のうちの「➂最低賃金1500円目標/雇用影響/見方分かれる」です。
この記事によると、質問への回答が下記のように、ちょうど真っ二つに分かれているのです。
◎「Q、2％程度の物価上昇率が続くと仮定して、2029年までに最低賃金を1500円まで高めた場合、人件費の上昇等により雇用は減少する」
➀「強くそう思う ：0％」
➁「そう思う ：26％」
➂「どちらとも言えない：45％」（ボリュームゾーン）
④「そう思わない ：26％」
⑤「全くそう思わない ：2％」
⑥「無回答 ：2％」
上記の「経済学者47人」の回答では、「雇用は減少する」との設問に対して、「➁そう思う：26％」と「④そう思わない：26％」とで真っ二つに分かれてしまっているのですよ。
こうなると、どちらが「正しい政策」なのか素人には判断が付きません。
コロちゃんは、庶民ですから無責任に「経済学者は役に立たねー！」と言いたくなりますけれど、こうなると、そもそも「正しい経済政策ってあるの？」と思ってしまいますね。
それでは次に、この「設問」の「最低賃金1500円」についての周辺事情を見ておきましょう。
なお、この「経済学者47人によるエコノミクスパネル」を読んでみたい方は、下記のリンクのクリックをお願いします。
2.「最低賃金1500円は相当野心的な政治目標だよ」
「最低賃金1500円」の目標設定は、最初は昨年の「岸田前総理」の公約から始まっています。
「岸田前総理」は、昨年2023年の8月に「2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明していたのです。
この「2030年代半ば」のピンポイントの年は言いませんでしたが、もし「2035年」だとすると2023年からは12年後となります。
この時点の「全国最低賃金加重平均は961円」でした。しかもこの年2023年の「最低賃金アップ額は過去最大の43円」でした。
もしこの時点から12年後の2035年に「最低賃金1500円」を達成するためには、2023年の「過去最大の43円」を超える「最低賃金アップ」を毎年し続けなければなりません。
『（1500円ー961円）÷12年＝44.9円』
上記の計算通り、今後12年間にわたって毎年45円以上の「最低賃金アップ」をしなければ、2035年に「最低賃金1500円」は達成できません。
この「2030年代半ばに最低賃金1500円」と言うのは、過去の推移を見ると、相当「野心的な目標設定」だったのですよ。
その流れで、今年2024年の最低賃金は「全国加重平均：1055円（前年より51円アップ）」となりました。
「岸田前総理」としては、昨年の公約「2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円」の第1歩を無事踏み出した結果となりましたね。
〇「石破総理は岸田前総理のさらに上を目指したよ」
ところが、「岸田前総理」が今年2024年の10月に退陣して「石破政権」が発足しました。
その「石破総理」は、就任前の「自民党総裁選挙出馬の公約」の中で「2020年代に最低賃金を1500円に引き上げる」と表明したのです。
「岸田前総理は2030年代半ばに1500円」で、この時の「石破自民党総裁候補は2020年代に1500円」ですから、少なくとも「5年ほど前倒しした公約」となりました。
その後「石破総理」は、10月4日に国会の所信表明演説で、「2020年代に全国平均1500円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続ける」とあいまいな表現に変えてはいます。
しかし「2020年代に最低賃金を1500円に引き上げる」との公約を撤回した訳ではありません。
これが「最低賃金1500円を巡る政治の動き」ですね。
「石破総理」の「2020年代中」となると、あと2029年までの5年間しかありません。現在の「最低賃金」は、全国加重平均で「1055円」ですから、以下の計算となりますね。
『（1500円ー1051円）÷5年＝89.8円』
繰り返しますが、今年2024年のアップ額は「51円アップ」です。もちろん過去最大のアップ額です。
来年以降は、この51円から毎年90円以上に引き上げ続けなければ、石破総理の公約の「2020年代中に1500円」は達成できないのですよ。
だからコロちゃんは、「相当野心的な高い政治目標だ」と思いましたよ。
これが「最低賃金1500円アップ」についての、「政治の風景」ですね。
コロちゃんは、最低賃金が引き上げられば、非正規雇用で働いている多くの方たちの給料が上がりますから、大歓迎していますよ。
ただし、「最低賃金が引き上げられると雇用が減る」との主張については、人手不足が進行する日本ではさほど心配しなくとも良いのではないかと考えています。
だからこそ、今回の「エコノミクスパネル」の経済学者の意見は、とても興味深く読みましたよ。その「経済学者の意見」については、この後で検討することにしましょう。
その前に「経済団体」の意向を見ておきましょう。
3.「経済団体はどう考えているのか？」
次に、今回の「最低賃金の2020年代に1500円の目標」を巡る「経済団体」の発言を見てみしょう。なんと言っても「最低賃金の雇用者」を採用するのは「企業」ですからね。
以下で「代表的な経済3団体」の発言をみてみましょう。
◎「最低賃金を巡る経済界の発言」
➀「10月22日：経団連：十倉会長」
・『あまり乱暴な議論はすべきではない』
➁「10月4日：日本商工会議所：小林会頭」
・『支払い能力以上の最低賃金が設定された場合、中には支払えなくて人を手放し、事業が続けられずに倒産する事態が起きかねない』
➂「10月18日：経済同友会：新浪代表幹事」
・『上がらないと駄目でそれを払わない経営者は失格だ。できない企業は退出し、払える企業に移る方が人々の生活も上がる』
あらら、「➂経済同友会の新浪代表幹事」だけ、なんか「色合いが違い」ますね。
(ﾟДﾟ)ｱﾗﾗ
この「経済同友会」と、他の「経団連」や「日本商工会議所」との大きな違いは「参加資格」だとコロちゃんは聞いたことがありますよ。
「経団連」は「企業名」で加入しますが、「日本商工会議所」は「法人・団体・個人事業主」で、「経済同友会」は「個人の資格」で加入するようですね。
その分「経済同友会」」は、個人の資格の発言として、尖った意見が出やすいとコロちゃんは考えていますよ。
これらの「経済3団体」は、「自民党の強固な支持基盤」です。所属する「企業数」も「社員数」も多く影響力も強い団体です。
だから「石破総理」としては「最低賃金2020年代に1500円」はやりとげたい重要な「政治課題」だと思われますが、どこまで初志貫徹ができるかどうかは不明ですね。
コロちゃんは「貧しい人たちの視点」から見ていますから、「石破総理」には是非頑張っていただきたいと考えていますよ。
(*ﾉ´□｀)ﾉｶﾞﾝﾊﾞﾚェェｪｪ
4.「エコノミクスパネルの経済学者のコメントを見てみよう」
上記で「エコノミクスパネル」の経済学者47人の意見が、真っ二つに分かれていることを書きました。もう一度、内容を簡単に見ていきますね。
◎「質問内容：2029年までに最低賃金を1500円まで高めると雇用は減少する」
➁「そう思う ：26％」
➂「どちらとも言えない：45％」（ボリュームゾーン）
④「そう思わない ：26％」
見事に2つに分かれていますよ、しかも半分近くは「わからない」ですし。
これが「大学教授のコメント」ですよ。「どちらとも言えない」でしたらコロちゃんでも言えますよ。
日本のトップクラスの頭脳が集まっても、この体たらくとはコロちゃんは、ちょっとガッカリしましたよ。
(ﾍ；＿ ＿)ﾍｶﾞｯｶﾘ
コロちゃんは、この「エコノミクスパネル」の経済学者47人のコメントを全部読んでみましたが、経済学者の皆さんは、以下のような趣旨のコメントを発表していました。
➀「最低賃金を上げたら雇用は減るよ」
まず最初は、「最低賃金を1500円まで高めると雇用は減少する」との質問に、「そう思う」と回答した経済学者のコメントです。下記ですね。
◎「最低賃金を1500円まで高めると雇用は減少する」
●「そう思う26％」
・「小規模企業への悪影響はあり得る」
・「マクロレベルではマイナス効果が上回ると予想」
・「中小企業へのマイナス効果が大きいと予想」
・「事業の縮小や廃業を余儀なくされる企業が相当数発生」
・「雇用へのマイナス影響は無視できない」
・「中小企業が退出する可能性が高い」
（経済学者のコメントは６行ほどある方もおりましたので、上記はコロちゃんがざっくりとまとめたものです）
うーむ、上記を見ると、「最低賃金を1500円まで高めると雇用は減少する」に、「そう思う」と回答した経済学者は、「中小企業の倒産・廃業により雇用が減少する」と言っていますね。
(￣へ￣|||) ｳｰﾑ
確かに「中小・零細企業」の中には倒産・廃業は出るでしょうけど・・・。
(｡･_･?)ﾊﾃ?
➁「最低賃金を上げても雇用は減らないよ」
次は、「最低賃金を1500円まで高めると雇用は減少する」との質問に、上記とは真逆の「そう思わない」と回答した経済学者のコメントです。下記ですね。
◎「最低賃金を1500円まで高めると雇用は減少する」
●「そう思わない26％」
・「労働不足の現状では雇用が減ることはない」
・「低生産部門から成長部門への労働移動の促進になる」
・「最低賃金の上昇が雇用の減少につながらないとの研究報告が多い」
・「ドイツ・英国・ハンガリーの実証研究で雇用減少は微小」
・「カード・クルーガーの研究によれば雇用に与える影響は限られる」
・「人手不足が深刻のため雇用が減少とは考えにくい」
（経済学者のコメントは６行ほどある方もおりましたので、上記はコロちゃんがざっくりとまとめたものです）
こちらの「そう思わない」と回答した経済学者は、大きく分けて２点を指摘していますね。下記です。
❶「人手不足」の状態では雇用は減らない。
数行のコメントですので詳しい主張は分かりませんが、どうやら「中小企業の倒産・廃業」があっても、他企業へ移るだけとのニュアンスを感じますね。
❷もう一つは、経済学者らしく「実証研究」をエビデンスに挙げていますね。
上記のコメントにある「カード・クルーガ―の研究」とは、2021年に「ノーベル経済学賞」を受賞した「アラン・クルーガーとデビッド・カードによる最低賃金の研究」です。
コロちゃんも、これは経済書で読んで知っていましたよ。
この研究では、「最低賃金」が引き上げられたニュージャージー州と引き上げられなかったペンシルバニア州で、ファーストフードレストランの雇用量を比較しています。
そして、その結果ニュージャージー州では雇用量が若干増加したのに対し、ペンシルバニア州では減少したとされています。
つまり「最低賃金を引き上げても雇用は減らなかった」のです。
ただ、この「実証研究の結果」を、そのまま「日本」にあてはめることが出来るかどうかは、コロちゃんには全くわからないことですね。
しかし、上記のコメントでは「ドイツ・英国・ハンガリーの実証研究で雇用減少は微小」ともありました。
だから「雇用は減らないこと」は、世界共通の「普遍的な経済現象」なのかも知れないとも思いましたよ。
いずれにしろ、これを読んだコロちゃんの意見は、下記の２つです。
◎「コロちゃんの意見」
➀「最低賃金の1500円の引き上げ効果」は、専門家の意見でも真っ二つなのだから、政治指導者はどちらを選択しても良いフリーハンドを持てる。
➁「日本経済の現状は低成長率が続いているのだから、最低賃金引き上げにチャレンジする価値はある。
いかがでしょうか？ 皆さんはどうお考えでしょうか、次にコロちゃんの考えを、ちょっと深堀してみますね。
5.「バブル崩壊からもう34年だよ」
日本経済が「バブル」に突入したのは1986年とされています。その後の「バブル崩壊」は、「株式」は1990年から「土地価格」は1991年から暴落しました。
ですから、今年の2024年は「バブル崩壊」から、既に34年が経過したことになります。よく「失われた30年と言われますが、その30年間の「実質GDP成長率」は以下の通りです。
◎「平均実質GDP成長率:平均」
➀「1990年代 ：1.5％」
➁「2000年代 ：0.7％」
➂「2010年代 ：1.1％」
④「2020～2023年：0.05％」
⑤「1991～2021年度：平均0.8％」（30年間）
上記の数字は、コロちゃんがポチポチ計算したものですが、「④2020～2023年：0.05％」の4年間は、2020年がコロナ禍のために「ー4.6％」になったためです。
だけど、その「コロナ禍」を差し引いても、とにかく「ここ30年間の実質GDP成長率は低い（平均0.8％）」ですね。
しかし、この「30年間」の間に「日本政府」がなにもしなかったわけではありません。コロちゃんが知る限り、以下のような事が行なわれていました。
◎「失われた30年の経済対策」
➀「1990年代：財政政策（9回）：合計136兆円」
➁「2000年代：規制緩和政策：規制緩和推進3か年計画+規制改革推進3か年計画」
➂「2010年代：異次元の金融緩和」
上記は、政府の「政策パッケージ」をコロちゃんが分かりやすく書き出しましたが、大きな流れとしては間違いはないと思っています。
すなわち、「➀1990年代」は「巨額の政府予算」を投入する「財政政策」です。
ところが、いくら「兆円単位の財政」を投じても一向に「経済成長率」は立ち上がることがありませんでした。
それで「もう財政政策は効かないね」ということで、次の「②2000年代の規制緩和政策」へと移りました。ちょうど「小泉政権の聖域なき構造改革」の時代ですね。
小泉元総理は、言葉の使い方が上手かったですね。「規制緩和」は必ず「既得権益層」とぶつかりますからね。
それを「聖域なき構造改革」と言われると、まるで「既得権益が聖域」のように見えてしまいます。
しかし、この「規制緩和政策」も「地方の公立病院の統廃合」まで進むと、自民党の地方の支持基盤からの悲鳴が上がり始めて、さすがに矛先は鈍ってきます。
そうなると、「日本が成長する」ためには、1990年代の「財政政策」ではダメ。2000年代の「規制緩和政策」でもダメ。
残るのは何かというと、「異次元の金融緩和」の「金融政策しかない」となりましたね。これが始まったのが2012年12月の「安倍自民党の政権復帰の衆議院選挙」後でしたね。
それから10年経ち、既にその「異次元の金融緩和」の結果が出ています。
「女性と高齢者の就労者が増える」などの効果はありましたが、「金融政策」としての評価は違います。
一言で言うと「金融政策では経済成長率を上げることは出来ないと言う『経済原則』を再確認しただけ」だとされていますね。
ちなみにコロちゃんの考えを言いますと、「政府の巨額の経済政策」も「日銀の低金利政策」も、「需要の先食いでしかない」と考えていますね。
そのように考えると、現在の日本はいよいよ「失われた40年」に向かって進みつつあるとコロちゃんは見ていますよ。
6.「分配して成長は成り立つのか？」
コロちゃんは、「岸田前総理」の発言を聞いて驚いたことがありました。
それは2021年9月に「自民党総裁選挙」で勝利した時の記者会見での発言です。「岸田前総理」は、以下のようにご発言なさっています。
「分配なくして次の消費、さらには需要、これも喚起されない・・・分配なくして次の成長もない」
当初の「岸田前総理」は、「分配して成長」と言う「新しい資本主義」を公言したのですよ。
これを聞いたコロちゃんは、「日本経済」を成長路線に戻すには、過去に行なった「財政政策ではダメ」で「規制緩和でもダメ」で「金融緩和でもダメ」だったけど、これは初耳だよと思ったのですよ。
だって「分配して成長」ですからね。
それが1年過ぎるところから、だんだんと「成長して分配」に方向が変わってきたよう思えますね。この「成長して分配」は、もともとの「自民党の政策」でしたからね。
うーむ、だけど「分配して成長」はまだ試していないけど、「財源」がどこかにあるのかなー？
(￣へ￣|||) ｳｰﾑ
むしろ「不安が漂うこと」が、「低成長の理由」とも言われているから「財政再建」を優先した方が良いのかも？
7.「最低賃金1500円は分配政策だよね」
上記のように「バブル崩壊」から現在までの「経済政策の流れ」を見ていると、「最低賃金1500円」は単に「社会の低賃金雇用者の生活保障」に止まりません。
「日本経済」を経済成長できる体質に変えるための「成長戦略政策」となります。
果たして「財政政策・規制緩和政策・金融緩和政策」でもダメだった「成長戦略」が「分配政策」で前進するのか、コロちゃんはその実行が出来るかも含めて見つめていますよ。
それではどのくらいの「経済成長率」を目指すと言うのかは、かつての「安倍政権時」に目標とされた「名目GDP成長率3％、実質GDP成長率2％」となるでしょう。
現在の足下の数値は「実質GDP成長率：2023年度：1.2%増」です。ここからどのくらい伸ばせるのかが関心の的になりますね。
上記したようにコロちゃんは、「石破総理」の言いだした「2020年代に最低賃金を1500円に引き上げる」ことに賛同しますよ。
8.「高圧経済への誘惑」
今後の「日本の経済政策」では、「国民民主党「と「自民党旧安倍派の方々」は「高圧経済」を提唱していると聞きます。
しかし、この「高圧経済」とは「財政政策+金融緩和」の、かつて1990年代と2010年代に行なってダメだった政策です。
今更過去にダメだった「経済政策」を、また持ち出すことはコロちゃんには全く理解ができませんよ。ただ、過去に行なった政策だけに、その時に利益を得た方たちは推進を後押しするでしょうけどね。
もし「高圧経済」を提唱するのならば、「なぜ過去の財政政策と金融緩和政策がダメだったのか」を検証してからにして欲しいと思いますよ。
コロちゃんは、「経済学的視点」から「国民民主党」と「自民党旧安倍派」の方々の政策を厳しい眼で見ていますよ。
9.「コロちゃんと知らない知識」
上記で「大学教授のコメント」で、「どちらとも言えない」が最多数だったと書きました。そして「日本のトップクラスの頭脳が集まってもこの体たらく」と毒舌をはきました。
しかし、よく考えてみると「分からない事を正直に分からないと言う事」は、相当覚悟がいりますよね。
と言うことは、やはり「現在の経済学の水準ではまだまだ分からないことがある」のでしょう。冷静に考えるとこれをコロちゃんが非難するのは筋違いですよね。
╭( ๐_๐)╮ｺﾞﾒﾝﾅｻｲ…
コロちゃんだったら、いつも誤魔化す言葉が出ますね。以下のようにです。
「コロちゃんは、自慢じゃないけど、知らないこと以外はみんな知っているぞ」
（(｀з´)ノ☆当たり前だよ！）
まあ、コロちゃんは「低学歴」ですから、正面から「知らない」と言っても恥ずかしくも何ともないですが、「大学教授」が「どちらとも言えない」と言うと重みが違います。
コロちゃんは、「経済学」とは「科学」などとは違って、対象が「経済という抽象概念」だけに、いくらでも「結果が変動する学問」のように感じていますね。
つまり「経済現象の解析と分析」は、いつも後から理由を考えるようになると言うことですよ。
正に「神の見えざる手※」ですね。
（※アダム・スミス：国富論：1776年）
だけど皆さん、天下の「大学教授でも分からない課題」を考えることに、ゾクゾクしませんか？
コロちゃんは、「知らない知識」を知る時に何とも言えない高揚感を感じるのですよ。
今日は「最低賃金1500円目標」と「経済学者のエコノミクスパネル」のコメントから、経済をテーマに考察してみました。
今後の注目点は「分配して成長は成り立つのか」ですね。これらのことも、経済学者はどう考えているのかをコロちゃんは知りたいと、疑問がどんどん増えてきましたよ。
今後も、多くのテーマをこのブログで扱いたいと思いますので、またお立ち寄りくださいね。
コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。
このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)
おしまい。
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